1999-03-11 第145回国会 参議院 国土・環境委員会 第3号
その平成八年度の使用量から年間のダイオキシンの排出総量を推計いたしますと、２・３・７・８四塩化ダイオキシン、毒性等価換算で〇・〇六グラムＴＥＱと算定されております。なお、このＰＣＮＢにつきましては平成九年度から製造を中止しております。
その平成八年度の使用量から年間のダイオキシンの排出総量を推計いたしますと、２・３・７・８四塩化ダイオキシン、毒性等価換算で〇・〇六グラムＴＥＱと算定されております。なお、このＰＣＮＢにつきましては平成九年度から製造を中止しております。
これらの規制により、今後四年以内に、規制前の全国のダイオキシン類排出総量の約九割を削減できると推定いたしております。 今後とも、関係省庁と連携協力して、ダイオキシン対策を政府全体で一丸となって取り組むこととしており、環境庁としては、先頭に立ってその役割を果たしていく覚悟でございます。
○岩佐恵美君 実は、九〇年十一月に出された「窒素酸化物自動車排出総量抑制方策の在り方について」という中間取りまとめがございます。
特に一番主要な温室効果ガスでございます二酸化炭素について見てまいりますと、一九九五年度の排出総量は炭素の量に換算をいたしまして約三億三千二百万トンというふうに推定されておりまして、これを国際的な基準の年度でございます一九九〇年度と比べますと約八・三％も増加をしている状況でございます。
それから、こうして得られる個々の燃料種または発生源ごとの排出量を合算することによりまして、我が国全体としての二酸化炭素あるいはメタンなどの排出総量を求める、こういうことでございます。
二酸化炭素の排出量に関する昨今の動向でございますが、依然として残念ながら我が国は近年増加基調が続いておりまして、一九九〇年度に比較をいたしまして、一番最近のデータでございますと一九九六年度の排出総量でございますが、速報ベースでございますが、約九・六％増加をしているという状況でございます。
その辺について、基本方針の中で、国は、都道府県に対して、市町村に対して、こういう視点で計画を考えてみてくれないか、これが望ましいとか、一定のものは示して不思議はないと私は思いますし、また、それがある程度徹底しないと、国全体の排出総量というものがより正確に把握できないのではないか、このように思うのです。 いかがでしょうか。
○野村政府委員 総量規制制度についてのお尋ねでございますが、大気汚染防止法におきましては、硫黄酸化物、窒素酸化物につきまして総量規制制度をしいているわけでございますけれども、前提として二つの要件がございまして、一つは、排出源が集中をしておる地域におきまして、個別の発生源対策ではなかなか排出総量を抑制できないということが一つでございます。
ところで、現在の東京都内のＮＯｘ排出総量のうち、特定地域内で自動車から排出されるのは七一％に及んでいるというふうに伺っております。 環境庁、現在の自動車排ガスの寄与度は、東京都を初め首都圏、近畿圏などでどのような割合になっているか、お述べをいただきたいと思います。
このポイントは、一つには、多種多様な工場等の排出源が集中をしている地域においては個別施設の排出規制のみでは環境基準に照らした地域の排出総量を抑制することが困難ということで、総量の許容限度を環境基準に照らして科学的に算定をいたしまして、大規模な発生源について工場単位で規制を行うという方式でございます。
こういうような多くの施設の密集によります汚染を改善するということでは、特定地域としてダイオキシン排出総量を抑制していかなければ、周辺住民の健康あるいは生活環境に対する影響を改善していくことはできないということだと思います。
人口増加率による差異化についての御指摘でございますが、私どもは、やはり一人当たりの排出量を長期的には減少させていくということが衡平性を確保する上で重要だと考えておりまして、こうした一人当たり排出量の減少を相殺するような人口の社会増などによる急激な増加がある場合には、排出総量の削減幅が他国よりも多少少なくなってもある程度は許容されるべきであると考えているわけでございます。
○狩野安君 我が国の二酸化炭素の排出総量を削減していくためには、伸びの著しいこの民生部門からの排出量の増加をいかに抑えるかということが重要になってくると思いますけれども、環境庁では民生部門の排出抑制のためにどのような対策を行っているのか、お聞かせを願いたいと思います。
ＩＰＣＣの第二次評価報告書におきましては、さまざまな排出量の推移のパターン、これは世界的な排出量でございますが、そうした排出の推移のパターンを比較検討しておりますけれども、いずれの場合におきましても、二一〇〇年に二酸化炭素濃度を五百五十ｐｐｍ以下に保つためには、世界の排出総量で、炭素の量に換算をいたしまして約七十五億トン程度、一人当たりに換算いたしますと、これは世界の人口がそのときにどうなっているかということによっても
九〇年度に比べまして一人当たりで五・八％、排出総量で七・二％の増加でございます。 我が国といたしましては、これまで地球温暖化防止行動計画に基づき各種の対策が実施されてまいりました。また、企業の自主的な取り組みも行われてきておりますが、計画の二〇〇〇年目標の達成は非常に厳しい状況にあるというのが事実でございます。
要するに、新エネルギーの拡大をするよりも火力発電とか石油エネルギー、そういった方面のものが伸びてしまわないか、あるいはそういったことから結果としてＣＯ２の排出総量も伸びてしまうことが懸念されるわけですけれども、その辺のことについてちょっとお考えがございましたらお願いします。
我が国の二酸化炭素の排出量は、一九九四年度の値で見てまいりますと、九〇年の値に比べまして一人当たり排出量で五・八％、排出総量で七・二％増加している現状にございます。 これまで政府といたしましては、地球温暖化防止行動計画に基づきまして各種の対策が実施をされ、また企業の自主的な取り組みも行われておるところでございますが、このままでは計画の二〇〇〇年目標の達成は非常に厳しい状況にあると考えております。
○政府委員（朝海和夫君） 温室効果ガスのうち温暖化に対する寄与が最も大きいのは二酸化炭素でございますが、統計によりますと、一九九〇年度の我が国の二酸化炭素排出総量は炭素換算で三億二千万トンでございました。それが一九九四年度、これが最新の数字でございますが、三億四千三百万トンでございます。
ここでとりわけ重要な点だと思うのですけれども、「総合エネルギー調査会の基本政策小委員会は、二〇〇〇年以降の二酸化炭素排出量について、シミュレーションを行っていますが、現行程度の省エネルギー・新エネルギー政策を進めただけでは、原子力発電が「原子力長期計画」通り進んだとしても、二〇三〇年時点での二酸化炭素排出総量は九〇年水準の約一・四倍になります。」
二酸化炭素及び窒素酸化物の排出総量に占める自動車による排出量の割合がどの程度かということ。また、低公害車、特に電気自動車が一番多いんですが、これが二酸化炭素及び窒素酸化物の排出削減効果など環境保全上すぐれているということが言われていますが、走行時のときは当然そうだと思いますが、燃料を製造する過程などを含めて総合的に見てそのことがはっきり言えるかどうか、この点をお伺いしたいと思います。
東京湾を中心でございますが、こうした船舶からの大気汚染物質の排出実態は一体どうなのか、また、我が国のＳＯｘ、ＮＯｘ排出総量と船舶からの排出量の関係はどうなっているか、簡潔にお答え願いたいと思います。
二つ目の項目は、第一項の諸対策と相まちまして、さらに太陽光、水素等の新エネルギー、それからＣＯ２の固定化等の革新的技術開発等が現在予測される以上に早期に大幅に進展するということによって、ＣＯ２排出総量が二〇〇〇年以降おおむね一九九〇年レベルで安定化するよう努めるというふうに定めてございます。