2007-04-10 第166回国会 衆議院 環境委員会 第5号
中国におきましては、昨年策定をされた第十一次五カ年計画の中で、資源節約型、環境友好型社会の建設を掲げており、政府の責任として達成しなければならない約束性の目標として、ＧＤＰ当たりのエネルギー使用量を二〇％削減する、そして主要汚染物排出総量を一〇％削減するといった数値目標を明示いたしております。
中国におきましては、昨年策定をされた第十一次五カ年計画の中で、資源節約型、環境友好型社会の建設を掲げており、政府の責任として達成しなければならない約束性の目標として、ＧＤＰ当たりのエネルギー使用量を二〇％削減する、そして主要汚染物排出総量を一〇％削減するといった数値目標を明示いたしております。
この部分につきましては、二〇一〇年度の排出量についての見通しを含んでいない自主行動計画もございますので、恐縮でございますが、積み上げベースでの二〇一〇年の排出総量の削減見込みということについては、把握をしておりません。
そういった意味で、今日は関係する四大臣の皆様に、この京都議定書の目標達成計画に対するお考え、そして取組をお聞きをしたいと思っておるところですが、まず最初に、やはりこの二酸化炭素排出総量、やはり一番大きい部分であります発電、産業部門というところがございます。
ことしの四月に閣議決定されました京都目標達成計画におきまして、温室効果ガスの排出総量の六％削減方策の一環としまして、我が国の新エネルギー導入量でございますが、二〇一〇年には、原油換算しまして、千九百十万キロリットルにする予定でございます。この数字を二〇〇二年と比べますと、二〇〇二年度実績が九百二十三万キロリットルですから、倍増する計画になっているわけでございます。
○小林政府参考人 アメリカの場合の特色がありますのは、フリート規制といいますか、一つの車の集団としてとらえまして、一台一台の車の性能もさることながら、例えば大変すぐれた排出ガス性能の車を売ったとすれば、多少汚いのがあってもいいというような、いわば排出総量みたいな規制という考え方が往々用いられることはございます。
○清水嘉与子君 この最終処分場が非常にタイトである、したがってその今のごみの、掘り起こしてまた焼かなきゃいけないんだということで、これは大変な事業が長く続くなという感じでございますけれども、今、部長の御説明のように、焼却炉というとダイオキシンの問題がどうしても引っ掛かるわけでございますけれども、この平成十四年度末に全国のダイオキシン類の排出総量を平成九年度に比較して九割削減するという目標があったはずでございますけれども
しかし現在は、ＮＯx排出総量のうち、特定地域内での自動車から排出されるものは、大都市では半分以上を占めておりますよね。自動車ＮＯx・ＰＭ法の特定地域内では、九七年度の排出量で、埼玉が二万五千六百トンで六六・三％です。
平成七年の我が国の自家用車の保有台数は、これは平成七年ですけれども、四千五百万台であり、平均的な燃費十キロ・パー・リットル、年間走行距離一万キロメートルのガソリン車であると仮定すると、この二酸化炭素排出総量は炭素換算で年間約二千七百万トンとなると。
○国務大臣（大木浩君） 今、総合対策ということでございましたけれども、ダイオキシン問題に関しましては、政府としてはその排出総量を平成十四年度末までに平成九年に比べて九割削減ということを言ってはそれを大いにＰＲしておるわけでありますけれども、おっしゃったように、なかなか今後も問題があるということは議員の御指摘のとおりでございますが、ダイオキシン問題に関してはまだまだ非常に解明すべき点があるということは
その内容は、第一に、健康被害の防止と環境基準の達成をするためには、今回の車種規制の強化や事業者への計画作成義務づけだけでは不十分なことから、事業者に対して、使用する自動車のＮＯx及びＰＭ排出総量を規制するため、総量規制制度を創設し、総量規制基準の設定、事業者による基準達成計画の提出、特定事業者に対する勧告、命令等を規定するものです。
○川口国務大臣 御指摘がございました、例えば事業所に対する自動車の排出総量規制につきましては、これは事業所ごとに自動車、車を持っているその所有の形態ですとか、あるいは走るときの態様が業態によって異なります。ということで、排出実態が異なりますので、一律に規制をするということは困難だというふうに考えております。
とりわけ大都市地域における自動車からの窒素酸化物の排出総量を抑制するための制度、仕組みを確立していくことがどうしても喫緊の課題だということであったわけでございまして、ＮＯxを対象とした現行の自動車ＮＯx法が当時制定されたということであろうと思います。
○副大臣（風間昶君） おっしゃるように、事業者に対する自動車の排出総量規制については一理ございますが、しかし、事業者によって車の所有量が違う、また走行形態も違うということがございますので、それを一律に規制するということの困難な問題点もあろうかと思います。
私どもは、自動車メーカーや輸入業者に対して、販売する自動車の排出総量を抑制する計画をつくらせる、こういうことをやろうではないかということで修正案で提案しているわけです。さきに述べた事業所ごとの総量規制とともに、メーカーの生産段階でも排出量の総量抑制を行う、これはできないことではないんですね。本当に真剣にそこのところをやっていかないと全体の排出規制ができないと思うのですが、その点、いかがでしょうか。
前回の自動車ＮＯｘ法制定の際に、窒素酸化物は単体規制や車種規制によって減らせるとして、環境庁の窒素酸化物自動車排出総量抑制方策検討会の中間取りまとめが提起をしていた工場、事業場の総量規制、あるいはステッカー方式による走行規制、これを実施しませんでした。ＮＯｘの削減目標に対する達成状況、これはどうなっているでしょうか、環境省。
その過程の中で、窒素酸化物について申しますと、その時点での窒素酸化物の排出総量、その中における自動車排出ガスからの排出総量、それから達成期間後の環境基準のおおむね達成というのが考えられる窒素酸化物の排出総量、そして自動車から排出されるその際における目標量、これが削減目標量という形になるわけでございますが、それぞれきちっとしたデータを踏まえてシミュレーションして推計して、そして対策を進めていく。
予算もきちんととっていくということでございまして、平成九年度と比較しまして、二〇〇三年、平成十五年には九割排出総量を減らしていくというようなことで取り組んでいるわけでございますけれども。
現在では、昨年の三月に政府において取りまとめましたダイオキシン対策基本指針に基づき、平成九年の排出総量から五年後の平成十四年にはその九割を削減するという極めて思い切った目標を掲げ、その達成に向けて努力をしておるわけであります。
また、ダイオキシン対策関係閣僚会議において平成十一年三月に決定したダイオキシン対策推進基本指針に基づいて、平成十四年度までに排出総量を平成九年に比べて約九割削減するための取り組みを実施しているところであります。
さらに、この排出総量を試算してみますと、煙突からは百十四グラム、開放型冷水塔からは百十グラムというふうになっているわけです。
これによると、平成十年におけるダイオキシン類の排出総量は約二千九百グラムと推定され、主な発生源からの排出量は、一般廃棄物焼却施設が千三百四十グラム、産業廃棄物焼却施設は九百六十グラム、製鋼用電気炉は百十四・七グラムという結果が得られました。
総量規制を実施するところは、基本的に、国または都道府県が決める大気の環境基準を上回る場合、さらにはそれに近い汚染状況のところだと思うんですが、都道府県知事は、排出総量の削減計画を策定して、そして総量規制の基準を決める、こういうことになっております。この削減計画に基づいて総量を少しずつ段階的に減らしていく、こういうことが仕組み上この法律に書き込まれているわけです。
先般、六月二十五日の閣僚会議で報告されたいわゆるダイオキシン類のインベントリーによれば、我が国のダイオキシンの排出総量は、平成九年の六千三百グラムに比べ、平成十年においては約二千九百グラムへ半減したとされております。特に、家庭ごみ等の一般廃棄物の焼却施設からの総排出量は、大気汚染防止法及び廃棄物処理法による規制導入前に比べて約三千グラム減少したというふうに言われております。
○真鍋国務大臣 御案内のように、今後四年以内にダイオキシン類の排出総量を平成九年比で九割削減するためには、廃棄物焼却施設等に対する規制措置を徹底するとともに、小型焼却炉や産業系の未規制の発生源についても排出削減対策を推進していく必要があると考えております。 そこで、御指摘の鉄鋼業焼結工程などの産業系発生源についても規制対象とすることも含めて検討してまいりたいと考えております。
川西市に集中する広域ごみ処理は問題がございまして、住民合意がないままに進めるべきではないと思いますけれども、国の規制がある排ガスだけではなくて、焼却灰や飛灰も含めた排出総量の基準値を設けるのは初めてのケースだと伺いました。それは、ダイオキシンを含む量が、排ガスには七％であるのに対して、焼却灰には実に二三％、飛灰に及んでは七〇％と高率になっているからです。
現状程度にとどめるように努力するということなんですが、それならば最初から七百三十トン以下にすると明記をして、それに合わせて脱硫装置の改良など環境投資というものをもっとやらせて、現状よりも本当に低い排出総量に低減させる、そのことは当然だと思うんですね。
それから次に、排出削減対策につきましては、地域住民や事業者、地方団体と一体となって排出総量を九割削減するために強力に推進するんだというのが第一の基本的考え方のところの二番目に載っております。
○政府委員（廣瀬省君） 先生の九割削減の問題でございますが、基本指針にある排出総量を平成九年度に比して今後四年間で九割削減という目標を立ててございます。
総量規制の考え方は、発生源対策としての廃棄物焼却炉等に対して実施可能な最善の対策を前提に排出抑制基準を定めるという考え方を持っておりまして、環境庁としては、まず早急に個別発生源対策を行うことによって地域の排出総量を削減することが必要と考えております。この規制の徹底によって、先ほどからお答えしておりますように四年以内に規制前の全国のダイオキシン類の排出総量の九割を削減したい。