1981-11-18 第95回国会 参議院 行財政改革に関する特別委員会 第9号
○国務大臣（奥野誠亮君） 私がきのう申し上げましたのは、自衛力の整備の状況、現状についての説明の仕方でございまして、現状をどう強化しろ、弱化しろということは一切言ってないんです。現状をどう説明するかについては、こういう姿勢をとった方が外国の理解が得やすいのじゃないだろうかという意見を申し上げたわけでございます。 また、憲法の解釈につきましては、共産党は自衛隊は違憲だとおっしゃっている。
○国務大臣（奥野誠亮君） 私がきのう申し上げましたのは、自衛力の整備の状況、現状についての説明の仕方でございまして、現状をどう強化しろ、弱化しろということは一切言ってないんです。現状をどう説明するかについては、こういう姿勢をとった方が外国の理解が得やすいのじゃないだろうかという意見を申し上げたわけでございます。 また、憲法の解釈につきましては、共産党は自衛隊は違憲だとおっしゃっている。
農林水産物資だけでも、二百八十九億ドルから昨年は二百九十億ドルを超しておるという情勢でございますから、安いから外国から入れておればいいということになれば、それはもう日本の農家の生産意欲が落ちるということは自給力を弱化する原因になっていくわけでありますので、これは厳に慎まなけりゃいかぬと、こう考えております。
ただ、自治省自体の機能の問題に触れますと、弱化の方向に持っていくなどということには私は賛成いたしかねると、こういうことでございます。
つまりわが国の競争力弱化のおかげではなくて、競争力はきわめて強いにもかかわらず、現実に輸出が減少しつつある。 これはたてまえは何と申しましても事実上競争力が強い者が伸びられないという状況であるわけですから、何らかの意味で管理された貿易、何らかの意味で保護貿易的な内容を持って減少しつつあると、こういうことが言えるのではなかろうか。
借金をしてとにかく納付金を納めるというのですが、借金をするということは何か痛くもかゆくもないような話をしておりますが、借金をするということは経営基盤を弱化することでして、決して強化することにはなりません。しかもそれが五十六年度だとかというだけでなくて、五十七年、五十八年、五十九年と続いていくことを考えますと、これは電電公社の経営基盤を強化することになりますか。
これらにつきましては、権限の内部委任でございますとかいろいろ考えまして、行政サービスあるいは保安体制というものが弱化しないように、むしろ広域の監督行政を行うことによってサービスといいますか、保安監督体制を強化するといった方向でやりたいと思っているわけであります。
こうした地域では住民間の連帯意識が薄くなるとかあるいは伝統的な地域社会が持っておりました犯罪抑止力というふうなものが弱化していることも事実だと思うわけです。また、防犯灯を初めとするいろいろな施設あるいは道路整備等の環境整備も必ずしも十分ではないという状態でございまして、御指摘のとおり、治安保持の上から見た場合多くの問題を抱えておることは十分承知しておるわけでございます。
それ以外の地域につきましても、全国至るところでＦＭが聞けるようにという方向ではございますけれども、実は先ほど話が出ておりました諸外国からの中波の混信というものが一つ問題点でございまして、すでに免許を得て国民の福祉のために放送をいたしております中波の放送局がやはり相当そういった妨害によりまして経営基盤が弱化してきておるというようなことも考え合わせまして今後のＦＭの方向を考えていく必要があるだろう。
○国務大臣（渡辺美智雄君） 私は、葉たばこの値段が上がるか上がらないか決める立場にはございませんからわかりませんが、専売公社の体質が強化されるということは、私は生産者にとっても弱化するよりは有利ではないだろうかと、こう思っております。
ただ、私どもこれを何と申しますか、根絶をしていく、このためにはそういう仕組み船等に頼らざるを得ない形の海運経営というものを改めると申しますか、改めてもらわなければならないわけでございまして、仕組み船等の非常に多くなってまいりました原因というものが海運造船合理化審議会の小委員会報告でも指摘をされておりますように、日本船の国際競争力、これが主として船員費の圧迫によって非常に弱化している。
こういうことについてはもう少し指導を強化しませんと、ますます消防体制が弱化するということになってきはしませんでしょうか。
何ゆえにそういう支配外国用船というものが四十五、六年以降にふえてまいったか、これは海造審の小委員会報告でも指摘しておりますように、日本船の国際競争力の弱化と申しますか、弱くなった、その原因の非常に大きな一つの問題といたしまして、船員費の問題があるということが指摘されておりますけれども、まさにこの理由によりまして本来でございますと日本船としてつくってしかるべき船舶の相当の部分が、船員費の高騰を何とか免
そしてこういう使命を果たすためにわが国の外航海運企業は、これまで外航船舶の整備に努めてきたのでありますが、最近における日本船の国際競争力の著しい弱化という事実があります。昭和四十五年、いまから約十年前外国用船の比率は二五％であったわけです。日本船は七五％であった。先ほど柳澤委員のお話によると、その前の十年間にわが国の……
○小川（新）委員 そうしますと、公定歩合の引き上げは、結局まだいまの現状を続けていって、万が一その余波を受けていろいろな面で企業の体質が弱化して落っこってきたというようなときには、また引き下げを行うのですか。
すでに与野党伯仲時代を迎えて、与党勢力の弱化を招いたのが今回の事態の根本原因でありましょう。その事実に思いをいたすならば、よけいに政府・自民党は、野党意見のとるべきところをとり、予算を積極的に修正し、予算委員会において否決などというぶざまな醜態を招かぬようにするべきではなかったでありましょうか。（拍手） 新憲法下においては、常任委員会中心主義をとっていることは言うまでもありません。
それにもかかわらず、この法律の廃止期限をまたここで五年間延長する、ここに一部訂正の提案をいま受けたわけでございますが、この理由を、先ほども聞いておりますと、長期不況の影響、それから円高等による企業体質の弱化、輸入の急増、それから現行制度に対する地域業種、業態の実情に沿わない面があった、制度運用についての周知徹底に欠けた、業界自体の自助努力に欠けているのではないか、まあいろいろな理由があってうまくいかなかったので
「管理職員等の範囲は、団体からその現在のまたは潜在的な組合員の相当な割合を奪うことによって当該団体を弱化させる程広く定義されるべきではないと実情調査調停委員会は指摘している。」――ドライヤー委員会のことですけれども、「利用しうる情報からは、ある場合には管理職員および類似の職員の範囲が非常に広く定義されており、」――これは日本のことを言っているんですよ、世界全体を言ってるわけじゃないんです。
どの点見たって、通産省の第一次審査の体制は弱化を来しているじゃないか。長官、今回の提案の提案責任者として、こういう提案の内容をどう思われますか。
これは、この目標を立てた後でドルが再び弱化する、そういう現象が起こってきております。そういう状況が起こってきたその結果、経済の成長にマイナス的な影響を及ぼしておる、このように見ておりまするけれども、しかし、大体この七％成長へ向かって五十三年度の経済は動いていくのではないか。現に相当明るい指標もかなり出つつある、こういうような状態であります。
金融機関がいろいろな意味で体質が弱化いたしました場合においては、やはり地元の中小企業あたりの支援体制につきましても、いろいろ支障を来すわけであります。先ほども申し上げましたように、金融機関みずから足腰を強くいたしまして、体質を改善強化してこの難局に対処していかなければならぬということを考えておるわけであります。
ところで、こういった過剰設備の解消の問題でございますけれども、まさに当の構造不況業種の体質がきわめて弱化しているわけでございますし、さらに先ほど申しましたように、こういった構造不況を生み出した背景といったものが企業の対応能力を超えたところに発生しているとするならば、当然こういった施策については国の強力な施策あるいは助成といったものが必要であるし、また、それなくしてはこういった問題を解決することは不可能