1973-07-10 第71回国会 参議院 商工委員会 第18号
特に規定を置いてないということは、もちろん審議会は方々にございまして、これは実際上従来の工場立地及び工業用水審議会を改組して運用していく方針でございますが、その審議会に先ほど大臣の申し上げました市民代表が数名入る、それから従来の市町村、県知事のルートを通じて意見を聞く。
特に規定を置いてないということは、もちろん審議会は方々にございまして、これは実際上従来の工場立地及び工業用水審議会を改組して運用していく方針でございますが、その審議会に先ほど大臣の申し上げました市民代表が数名入る、それから従来の市町村、県知事のルートを通じて意見を聞く。
○佐藤内閣総理大臣 ただいまお話がありましたように、佐藤君はじめ皆さん方、現地に直接行かれて、現地の市当局あるいは市議会等、また市民代表とも懇談されたということ、これはたいへんな努力であったと思います。もともと、自衛隊にいたしましても、駐留する米軍にいたしましても、地域住民の理解と協力、これは最も大事でございます。
従来は、いわゆるばいじん対策委員会あるいは降ばい対策委員会あるいは大気汚染対策委員会、これはいずれも市民代表という形で市会議員が入っておったわけでございますが、昨年の九月、公害対策審議会に切りかえまして、いわゆる市民代表ということで八名。
それは制度的じゃございませんけれども、事実上各都道府県においても民間の各種団体の代表者、市民代表者というものをもって構成する協議会的なものをケース・バイ・ケースで設置して、その意見を聞いて善処するということは慣行としておるようでございますから、大体お説のようなことには応じ得るのじゃないかと思っております。
ゼネラル・モーターズに、ラルフ・ネーダー弁護士という人が中心になって、ＧＭの役員会に市民代表を送り込もうと。二十四人重役がいるそうですけれども、そこにあと三人ふやせと、二十七人にして、そのうち三人は市民代表でどうだと。これは日本とは全然違うので、各大学なんかがＧＭなんかにも大きな力を持っているわけだから、その辺へ市民的な要求、世論をぶっつけながらその要求を一つ一つ通していこうと。
私が従来持っている意見とちょっと似たものがありますから申し上げるのですけれども、これは、ＧＭの重役に市民代表、公害を防ぐお目付け役に政府支援で実現、ということで新聞に出ております。結論は、五月の株主総会で承認されるならば、三人の公益代表をＧＭの重役会に送り込んで、企業の責任のためＧＭの株主委員会を設置することになる、こういうふうに書いてある。
あるいは被害者といいますか、地域市民代表の参加によってそれぞれの改善委員会等を設けるというふうな積極策をとらない限り、今日の大気汚染の防止というものはなかなか改善しないのではないか、こういうふうに私は痛感しております。しかし、こんな取り組み方はどこでもまだやっているというわけではない。特に産業公害がきびしくなってきてから、いろいろこれがいわれ出してきている。
産業公害の発生源の方面の専門家と、あるいは被害を受ける一般国民の側の専門家という意味合いから、評論家の安藤鶴夫氏、あるいは市民代表で川崎市長の金刺不二太郎氏、毎日新聞論説委員五島貞次氏、読売新聞社顧問高橋雄豺氏、劇作家田中澄江氏、評論家戸塚文子氏、千葉県知事友納武人氏、全国人権擁護委員連合会会長長野国助氏、評論家細川隆元氏、朝日新聞社論説委員八木淳氏などが入っております。
ですから、むしろ各方面の情報交換とか理解を深めるためにも市民代表を入れたほうがいい。これがほんとうに今後の地方公害対策を進めていく場合に一番大切な点ではないかと思う。この点が欠けておることが、私がこの基本法を見て、これはほんとうに基本法といえるものであろうかというふうな考えを持つわけなんです。
審議委員は学識経験者だけでよいのであるか、市民代表を入れるべきではないだろうか。学識だけで明確に説明できるほど公害に関する学問は進歩しておりません。たとえもめることがあっても、各方面の情報交換、理解を進めるための努力は惜しんではならぬ、しこりをあとに残してはならぬ。こういうふうに考えるのでありますが、この審議会委員の選定のしかたですね。
関西電力の問題については、市民代表、大学教授、市当局の三者構成による対策委員会が設けられ、また、加古川、揖保川の水質汚濁問題については、県と関係市とが共同して、専用排水路、中間沈澱池、終末処理場の建設に当たり、いずれも前向きの解決方策を進めつつあります。
この点につきまして総務長官に、中央防災会議というものがありまして、私はこういうところでもう少しこの伐採等につきまして、ここに地すべりが起こってからその処置をどうするかとか、山が崩壊するのをどうするかという前に、中央防災会議がもっと日本の山の伐採につきまして発言をしていただく、あるいは消費者代表というような意味で国民代表、市民代表が参加をするような機関を設けて、もう少し伐採を配慮さすのが今日の行政、政治
また、昭和三十五年四月十一日には、国有財産払い下げ処分取り消しの上契約解除の訴願書が市民代表から関係当局に提出されているところでございます。 現在の実情は、短期大学と付属高等学校をこの土地で経営いたしております。学校生徒の数は、高等学校が、三十九年度八十九名、四十年度八十九名、現在の生徒数は不明であります。短期大学は、三十九年十五名、四十年十五名、四十一年はこれも不詳であります。
その点は、運賃は別の機関できめて、市民化活を考えて、市民代表である議会で、通勤はもうちょっと割り引きせい、あるいは横浜でおやりになったように母子家庭はただにせい、こうおっしゃれば、その分だけは一般会計からもらうということがたてまえではないかと思います。運賃の決定につきましては、いまの運輸大臣の決定は非常に手数がかかりますし、タイミングをいつも失しております。
昭和三十五年四月十一日には、国有財産払い下げ処分取り消しの上契約解除の訴願書が市民代表から関係当局に提出されたところであります。 現在、この土地で短期大学が開校されておりますが、一年生が十五名、二年生十五名、計三十名。また、高等学校、これは付属高等学校でありますが、一年生八十八名、二年生八十九名、三年生八十九名、計二百六十六名の学校を経営いたしておる。 以上がこの事件の概要であります。
それから第三点といたしましては、この計画は中間都市に対しては第二期計画において関係があるから、今日までは、あまり地元の三市の市民代表者の方々を呼んだ協議会的な場も作っていない、県のほうからも示達その他についての連絡もない、あるいは神戸市その他の横の連絡もあまりないというような関係が見られておりますけれども、これはどういうふうなことでそういうふうな事態になっておったのか、この点ひとつまた政府のほうから
かような点につきまして市長は市民代表とし、また市の行政の責任者として、いかなるお考えを持っておられますか、お伺いいたします。
ところが、この大多喜天然瓦斯会社が、消費者代表ともいうべき人に、そういう点を明らかにしたのは、ごく最近であって、ことに茂原市の市民代表ともいうべき市長に対して、そういうことを公式に話したのは三月十一日の由であります。そういうところから、この問題が大きな波紋を描く一つの理由になったのではなかろうかと思います。
市側はこうした交渉再開を拒否しながら、紛争のほこ先をのがれようとしたいのか、一部の市会議員や市民代表と称する一部自治協力委員を動員いたしまして、合法的な組合の定時出勤に対しましては暴力によるピケ破りを行い、しかも勤務時間中に執行委員を呼び出して、市長の言うことをきけと連日のように押しかけ、威嚇的な言辞を終始続けたのでございます。そのため組合活動を事実上麻痺させるような行動も起って参りました。
ことに市町村は地方的団体として住民と直結いたしておりまする関係上、市議会は常に市民の大きな関心のもとに市民代表として、市民と密接な関係を保ちつつ行動いたしております。この観点から地方議会制度を検討いたさねばならないと存じます。 まず定例会制度について申し上げます。
これは学長のあげておるとにかく困難でも何でもこれを一方において収容してしまつて、そうして非常に苦しい状態が見えれば文部省のほうから予算が取れるのだ、早く取れるのだからと言つて、学生達或いはいろいろな父兄、それから農村の代表、市民代表なんかにそう答えているのです。このことで明らかだ。利用しているのです、少くとも。関連がないということをあなたは言つておる。こういうやり方はどうなんです。