2002-08-08 第154回国会 参議院 決算委員会 閉会後第1号
基本的には関係府省庁が各々の所掌に従って担当しておるところでありますけれども、例えばいわゆる従軍慰安婦問題、これは、アジア女性基金については内閣官房で密接な関係府省との連絡の下、特に外務省が中心となっておりますけれども、そういう政府間の調整をしながら必要な対応を行ってきておるところでございます。
基本的には関係府省庁が各々の所掌に従って担当しておるところでありますけれども、例えばいわゆる従軍慰安婦問題、これは、アジア女性基金については内閣官房で密接な関係府省との連絡の下、特に外務省が中心となっておりますけれども、そういう政府間の調整をしながら必要な対応を行ってきておるところでございます。
アジア女性基金は、こういう国民からのカンパ、そしてＯＤＡの政府資金による医療・福祉事業を実施しています。しかし、韓国政府は元慰安婦被害者に三百万円の支援金を支給し、台湾当局も被害者に約二百万の立替えの形で支給しています。これは、日本のアジア女性基金からの支払金を受け取らないための措置です。
私も、法的枠組みを作る、国の責任というこの一点を明白にすることによって、アジア女性基金が本来ねらった償い事業というものは生きてくると思います。 法案が成立した場合は、アジア女性基金との関係はどうなるのでしょうか。
○吉川春子君 アジア女性基金の償い金は全額国民のカンパによるものであり、政府の補償とは性格は違いますが、既にアジア女性基金の償い金を受給した被害者については、本法による補償金との二重の受給にならないように調整するものといたします。 また、アジア女性基金の福祉支援事業は、政府のＯＤＡ予算などから支出されているので、これもダブっては支給しないということにいたします。
それを受けまして、これはアジア女性基金とも相談した上で外務省の在フィリピン大使館の関係者、これは女性だったようでございますが、この基金との相談の結果を基にしてフィリピン政府のソーシャルワーカーと一緒にこの元慰安婦の方のお考えを伺うために訪問をしたと、こういうように承知しております。デモもあったということでありますけれども、十五人ぐらいのデモが確かにあったというようにも聞いております。
さはさりながら、私どもとして、女性基金として、日本の気持ちを表すことが必要だから、韓国の方でも受け取られる方にはお渡しをするということが基本的な考え方だったんだろうというふうに思います。
○政府参考人（田中均君） 私の気持ちは、女性基金にも私自身寄附をいたしておりますし、そういう意味で、女性の尊厳を著しく傷付けた問題であると、そういうふうに考えております。
これにこたえる形で日本政府はアジア女性基金を発足させ、政府の拠出金と国民からの募金を募り、一部の元慰安婦の人たちに償い金を渡したり、福祉施設を建設したりしてきました。 けれども、国民の募金は、不況下ということもありまして、集まらなくなりました。結局、このような国民の善意に頼るやり方では基金の原資も底をつき、安定的な事業運営が難しくなっているということです。
補償につきましては、御指摘のようなお考えをお持ちの方々もおられるかとは存じますけれども、さきの大戦に係る法的処理において政府が誠実に対応してきたこと、また、加えまして、日本国民と政府のおわびの真摯な気持ちの発露としてアジア女性基金の事業が実施されてきているという経緯がございます。そういう経緯について御理解をいただきたいと思っております。
○国務大臣（福田康夫君） アジア女性基金への閣僚等の寄附につきましては、去る七月二日の閣僚懇談会におきまして私から閣僚のメンバーに対しまして、現在国庫に寄附しております給与の七月分を基金に寄附することについて発言をし、御了解をいただきました。 これは、政府として必要な協力を行ってきた女性のためのアジア平和国民基金の行っている償い金の支給事業の申請期限が五月一日に到来いたしました。
○国務大臣（福田康夫君） 基金の事業につきまして十分な理解を得るに至っていないところもあるということは承知をいたしておりますけれども、アジア女性基金の事業は、これまで、おおむね着実に実施が進められて、事業を受け取られた方々の中からは感謝の意が寄せられているということもまた事実でございます。
これ、二、三点にさせていただきますが、今月一日、アジア女性基金の償い金支払事業の申請受付が終わりました。この直前、四月二十九日、台湾でアジア女性基金の事業に対する抗議行動が行われました。最後の最後までアジア女性基金が受け入れられなかったということだと思います。 お尋ねいたします。今日、このアジア女性基金を受け取られた方々の人数等についてお尋ねいたしたいと思います。
○政府参考人（田中均君） お尋ねのアジア女性基金でございますけれども、委員が御指摘のとおり、申請そのものは、申請受付、事業の申請受付は五月に終わっております。 具体的に何名の方が受け取ったかというのは、現在、女性基金において集計中でございます。まだ支払が行われていないケースもございます。今の段階では、確定的な数値については把握をいたしておりません。
現在、韓国へのアジア女性基金償い事業が五月一日に打ち切られる方向ですが、ある被害者のところに、日本人の男性から、基金の金を今受け取らないともうもらえないと、早めに受け取った方がいい、こういう電話がありました。これまでも韓国では、アジア女性基金の償い金受取をめぐって運動が分裂し、従軍慰安婦の皆さんも大変苦しんでまいりました。
○国務大臣（福田康夫君） アジア女性基金の韓国におきます事業につきましては、償い金の申請はあくまでも元慰安婦本人の意思によって行われるものであると承知いたしております。議員が御指摘されるように強制的に行われているという事実はないと考えております。
○岡崎トミ子君 九三年の第二次調査のときに、当時の石原信雄官房副長官、この方は現在のアジア女性基金の副理事長をされていらっしゃいますが、この方が、慰安婦強制を確認できる資料はなかったというふうにあのときおっしゃったけれども、けれども、慰安婦の証言を基に総合判断として強制はあったというふうに結論付けているわけなんですね。
ただ、この女性基金ができまして、正にその道義的な責任、こういうものをきちんと国民の意思としてやっていきたいということでございまして、償い金事業というものがございます。この償い金事業として寄附でいただいたお金を女性基金が元慰安婦の方々に差し上げるという事業をやってきたわけでございます。 インドネシアにおきましては、当初そういう考え方はございました。
これは、女性基金が支出をしておるわけでございますけれども、国民に募金の協力を呼び掛けるという意味で、中央紙に五紙、それから地方紙に四十三紙でございますけれども、広告を掲載されまして、その広告経費というのは約三千万であるという報告を受けております。
従軍慰安婦問題について政府は、道義的責任を果たすため、九五年、村山内閣時代にアジア女性基金を創設しました。そして、九六年八月十四日より、アジア女性基金による韓国、台湾、フィリピンの約三百人を対象に一時金支給を開始しました。 しかし、民間団体による民間資金での償い金支払で、国の法的責任を回避する政府のやり方に強い怒りを呼び、アジア女性基金の事業は挫折しました。
○吉川春子君 アジア女性基金の償い事業の資金を経済協力国際機関分担金の項目で拠出していますけれども、アジア女性基金はどうして経済協力国際機関と言えるんでしょうか。
（図表掲示）これを見ていただきたいんですけれども、アジア女性基金というのは真ん中にあるピンクの、この辺にあるピンクの組織がアジア女性基金なんですが、ここの事業は実はこのグリーンのところの国民からのカンパで償い金を二百万ずつ支払うと。
お金のことについては、私は、九五年に、日本政府と国民、双方が拠金し合って、大規模な、兆単位のいわば補償基金をつくって、それで一切これまでの日本のいわゆる戦後処理にかかわる問題を処理すべきだということを主張しましたけれども、当時は村山政権時代で、それを大変小さくした形のアジア女性基金ということになったわけです。
いわゆる従軍慰安婦問題については、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であるとの認識のもと、政府としては、元慰安婦の方々に国民的な償いをあらわす事業等を行うアジア女性基金に対して、既に最大限の協力を行ってきております。御指摘の法案については、このような事実も踏まえ、国会での御議論にゆだねたいと思います。 日本は国際社会に名誉ある地位を占めるべきとのお尋ねがありました。
〔理事鈴木正孝君退席、委員長着席〕 これは政府としての見解を少し離れて申し上げていることになるかと思いますが、例えばアジア女性基金の努力とか、それ以外にもあちこちの国でそうした傷を負った方、痛みを持った方々に、一生懸命その傷をいやすために日本人が努力をしているという姿も私は何人も見ておりますが、そうした仕事というものは非常にとうといものだと。
委員も御承知のように、このいわゆる従軍慰安婦の問題につきまして、法的な問題はさておいて、やはり国民と政府が協力をしてこの方々に国民的な償いをあらわす、そういう事業を行うべきではないかということで、いわゆるアジア女性基金というものができておりまして、これに対して政府としてもこれまで最大限の御協力を行ってきておりますし、これからも引き続きこういう取り組みを支援していくという考えであるわけでございます。
ということについては真摯に受けとめて真剣に対処すべきだと思いますが、政府といたしましては、これまでにこの問題につきまして多数の女性の名誉と尊厳を傷つけたという問題であるという深い認識のもとに、アジア女性基金にあらわされた日本国民とそれから政府の真摯な気持ちにつきまして関係者の理解を得るように今後とも最大限の努力をしていく考えでございます。
しかしながら、政府としては、本件問題は多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であるとの認識のもと、アジア女性基金の事業に対し最大限の協力を行ってきております。基金はこれまでに百七十名以上の元慰安婦の方々に事業をお届けしており、事業はおおむね順調に進んでおります。
また、アジア女性基金からいわゆる償い事業をお届けした数につきましては、これまでの合計で約百六十名というふうに承っております。
それで、官房長官、このアジア女性基金の償い金については、御存じのように国連でも、これで政府の法的責任は免れない、補償しなさいということを繰り返しクマラスワミ報告とかマクドガル報告で指摘をされております。何よりも従軍慰安婦であった被害者自身から受け取りを拒否されている、そして台湾と韓国の政府はこの支払い事業を中止してくれと言って、それ以降暗礁に乗り上げているわけですね。
○国務大臣（中川秀直君） 委員御指摘の意見、委員としての御意見は、趣旨は私なりに理解をいたしますが、他方長い経緯、経過があって、いろいろな政府の調査やあるいはまた協議、そして基金の発足という、そういった経緯の中から今日のこのアジア女性基金という取り組みになっている次第でございまして、野中元官房長官がどういう御趣旨で二十世紀中に解決するというふうにおっしゃったのか、正直言って定かではございませんけれども
その点では、現在のアジア女性基金を改組して、そういう問題を解決する包括的なシステムをつくって二十一世紀を迎える、そのためには、きょうここで議論されている問題というのは非常に重要な出発点だろうと思います。 ちょっと時間が長くなりましたけれども、以上です。
北京行動綱領実施状況に関する質問状への日本政府の回答では、このいわゆる従軍慰安婦問題は女性に対する暴力問題の七番目に盛り込まれていますが、ここではアジア女性基金事業の推進に最大限の努力を行っていると、こういう報告がされています。 〔理事広中和歌子君退席、委員長着席〕 この国民の善意に依拠した基金では納得と理解が得られないからこそ最終的な解決に至っていないんだというふうに思うんですね。
また、本問題に係る我が国の対応については一部にいろいろな批判があることは十分承知をいたしておりますけれども、一九九八年の差別防止・少数者保護小委員会においては我が国の対応を本問題の解決に向けた前向きな対応と評価する決議が採択されるなど、アジアの女性基金を通じた我が国の取り組みへの理解が示されており、引き続き私たちも国際的な理解が十分得られるよう、これからも努力を続けていかなければならないと考えております
ただ、今御指摘のように、アジア女性基金の理事長として長年困難なお仕事にトップに立って御苦労を賜りました原文兵衛前参議院議長が御逝去されました。生前中の御苦労を心から私ども感謝し、原文兵衛理事長が私にも幾たびかいろんな御苦労のさまざまをお話し賜りました。 既に、百三十数名にわたる方々がこの基金を受け取っていただき、また中には感謝のお手紙も寄せていただいて、喜んでおられる方もあるわけでございます。
を申し上げるべき立場にないわけでございますけれども、少なくとも委員御承知のように、一九九三年八月四日に政府は旧日本軍の関与を認めまして、従軍慰安婦の募集や活動が強制的であった、さらに被害女性の名誉と人間の尊厳を深く傷つけ心にいやしがたい傷を負わせたことを反省しおわびするという当時の河野官房長官の談話を行いまして、政府は従来とりました施策を改めまして、御承知のように先ほど来申し上げておりますアジア女性基金
したがいまして、従軍慰安婦問題につきましては、先ほど来申し上げておりますように台湾の方を含めて、先ほど委員からその広告等について厳しい御指摘がございましたけれども、台湾につきましてもアジア女性基金で一九九七年五月以来、事業内容等について新聞広告等を掲載して事業を開始しておるところでございます。
また、台湾を含む関係国・地域の元慰安婦の方々に対する償い事業を行うことを目的といたしまして設立をされましたアジア女性基金を最大限行いまして、今実施をしておるところでございます。けれども、残念ながら、それぞれの国の事情あるいは個人のお考え等ございまして、今なお訴訟が行われておる現実もまたあるわけでございます。
ただ、アジア女性基金で我が国は村山内閣のときにこの問題の処理をしようといたしましたけれども、残念ながら、韓国等では既に自国の責任において措置をするということで、直接個人に給付することを国として拒絶されておるところもあるわけでございますが、それぞれ女性の名誉の問題でもありますので、これからもなお、そのそれぞれ尊厳を傷つけられた女性の心をいやすためのアジア女性基金の活用を幅広くぜひ行ってまいりたいと考えるわけでございまして