2014-05-14 第186回国会 衆議院 外務委員会 第15号
アジア女性基金事業を行い、償い金の支給、あるいは御指摘のおわびの手紙を届けるなど、努力をしてきたところであります。 ぜひ、こういった取り組みについても理解した上で今後考えていかなければならないと思っていますが、元慰安婦の方々が納得する形でという委員の御指摘がありました。ぜひ、今後とも、韓国政府との間においては、政府間協議等を通じまして、しっかり意思疎通を図っていきたいと考えています。
アジア女性基金事業を行い、償い金の支給、あるいは御指摘のおわびの手紙を届けるなど、努力をしてきたところであります。 ぜひ、こういった取り組みについても理解した上で今後考えていかなければならないと思っていますが、元慰安婦の方々が納得する形でという委員の御指摘がありました。ぜひ、今後とも、韓国政府との間においては、政府間協議等を通じまして、しっかり意思疎通を図っていきたいと考えています。
○杉田委員 ぜひ、アジア女性基金などを通じて謝罪は終わっていますとか賠償は終わっていますとかいった報告では、もうこれが通用しないところに来ているということはよく御存じだと思います、外務省さんの方が。それを踏まえて、もう一歩踏み込んだ、慰安婦というものはなかったというところまで踏み込んだ形の答弁をしていただかないと根本的な解決にはならないと思います。
もう御案内のとおり、河野談話やアジア女性基金が結果として何の解決にもつながっていない。今、韓国の日本大使館前や米国のグレンデール市で慰安婦像が設置されているということで、むしろ状況は悪化しているのではないかと思います。 日韓局長級協議でこうした間違ったメッセージにならないよう改めて申し上げておきたいと思いますが、大臣の御認識というか御見解を伺っておきたいと思います。
そして、誠意ある対応とは何かという御質問ですが、慰安婦の問題につきましては、今日まで我が国として、一九六五年の日韓請求権協定から始まり、その後、河野談話、またアジア女性基金への取り組みなど、さまざまな取り組みを行い、そして我が国の思いを訴えてきました。こうした取り組みそして経緯を、丁寧に、謙虚に説明していく、これこそ誠意ある対応であるということで、韓国に理解を求めてきたわけです。
そしてまた、これまでも、今回に限らず、韓国側の主要な政治家を初めとする政府関係者の発言には、誠意ある対応が必要だというんですが、我々は、もう随分、従軍慰安婦問題、いわゆる慰安婦問題が世に出てから今日に至るまで、これは河野談話もそうですし、その後のアジア女性基金もそうですけれども、さまざまなことをやってきた。
ところが、我が国は、委員も御承知のとおり、アジア女性基金を通じまして、医療・福祉支援事業や償い金の支給等をもう既に行ってきているところは、もう御承知のとおりでございます。
このアジア女性基金の事業は、当該国や地域の政府ないし政府の委任による機関が認定した元慰安婦の方々を対象にして実施されたものでございまして、御指摘の記録については、当該国や地域の政府ないし政府の委任による機関にあるものと考えられます。日本政府としては、これについては保有、管理はしておりません。
先日、和田春樹さんがアジア女性基金について、被害者のというか、償い金を渡した数字を新聞、何かで発表していらっしゃいました。韓国六十人、台湾十三人、フィリピン二百十一人、オランダ七十九人というふうに出されておりますが、これは正確な数字なのでしょうか。それから、そのときにアジア女性基金でいろいろ調べた調査の資料などは今どこに保管されているのか、その二点だけお願いします。
そして、しかしながら、こうした解決が確認されているわけですが、日本政府は、道義的な見地から、元慰安婦の方々への現実的な救済のため、日本国民との協力により、一九九五年に設立したアジア女性基金を通じて最大限努力を行ってきたということ。 そして、さらには、政府としまして、平成三年以降、慰安婦に関する関係資料の調査等を進めてきました。
○山田（宏）委員 どういう説明かというときに、一九六五年の請求権を放棄した条約があるじゃないか、だから今さら請求されるのはおかしいじゃないかとか、アジア平和女性基金をつくって見舞金を出したんだ、だからもうこれは、こういう形で日本も対応、道義的な責任を負ったんだということとか、そんなことを幾らあげつらったって、向こうは、二十万人を日本軍が強制連行して性奴隷にした、こう言っているわけです。
そして、しかしながら、日本政府は、道義的な見地から、元慰安婦の方々への現実的な救済のため、日本国民との協力により、一九九五年に設立したアジア女性基金を通じ、当時の総理のおわびの手紙の発出、あるいは医療、福祉事業や償い金の支給等、最大限の努力を行ってきたということ。
○中西健治君 請求権協定により完全かつ最終的に解決済みというのは、これは慰安婦問題に関しても日本の立場ということなんじゃないかと思いますが、この慰安婦問題では、人道的見地から知恵を出すとして九五年にはアジア女性基金が創設されましたし、つい一昨年の野田総理の李明博大統領との会談におきましては、また再度知恵を出すということを野田総理が言ってしまったということでありますけれども、この知恵を出すということは
アジアの女性基金でこういう支援をしているとか、そういう説明ではなく、核心はここなんですよ。引き継ぐかどうかを国際的にちゃんと表明するかどうかなんですが、いかがですか。
他方で、請求権の問題は解決しておりますし、法的、政治的な決着は済んでいて、しかもアジア女性基金のような対応も誠心誠意行ったということが我が方としてはあるということですが、大臣、何かお考えありますか。
あのアジア女性基金みたいなことをもう一回やろうということなんですか。それとも別の何か、さっきおっしゃった人道的な支援みたいなものを考えておられるんでしょうか。そこをはっきり言っていただきたいと思います。
イメージは、かつて自民党政権のときもやられたアジア女性基金みたいなものがありました。そのフォローアップをやっています。そういう中で何かできることが人道的にあるのかどうかを考えるという意味の趣旨であるので、法的な問題で解釈を変えて知恵を絞るということでは全くありません。
その、じゃ総理の言う何らかの知恵、アジア女性基金のフォローアップというのは具体的にどういうことなんでしょうか、教えてください。
このことについては、日本の法的な立場というのはもう決まっていて決着している話だ、ただ、アジア女性基金等を設けて人権問題としてフォローし、それももう終わった話なんですね。それをまた韓国大統領が出してきた。
ただ、かつてアジア女性基金で対応したような、人道的な見地からの対応というのはかつてやったことがあるんですね。そのフォローアップを含め等々、知恵を絞るというふうに私はお話をしたということであります。
○下村委員 いや、フォローアップというのはもう終わっているんですよ、アジア女性基金の中で一定の役割を。これはまた新たに別のものをつくるということですか、今総理がおっしゃっているのは。
その上で、その河野談話を踏まえた我々の対応であるとか、あるいはその後の女性基金をつくっての対応であるとか、そうした私どものこれまでの姿勢というものは常に御説明をしていかなければならないと思いますし、これからもやっていきたいと考えております。
ですから、そういう意味で今コメントするというのはいかがかと思うんですけれども、ただ、仮にそういうことであれば、最も効果的な方法で、これまで日本政府が取り組んできたこと、例えば、繰り返し繰り返し総理がおわびの気持ちを表明をし、アジア女性基金、アジア女性基金、アジア女性基金等々について……（発言する者あり）アジア女性基金等々について取り組んできたこと等を説明して、したがって、そういった言葉については違いますよということを
その中で、アジア女性基金ということで対応して、政府としてもいろいろと協力を最大限行ってきた、我々は、できるだけこの気持ちが韓国の方々に伝わるようにということは思っているわけですけれども、今、下村議員の御指摘の、どういうふうに資料をつくっているかということについては、特にホームページについて、我々外務省のホームページでは日本語と英語で、そして我々の韓国大使館のホームページ、ソウルにある在韓大使館のホームページ
しかし、それでも道義的にはどうかということでアジア女性基金というのがつくられて、民間の皆様が寄附なさって、そして女性の皆様にお金をお渡しすることができました。歴代総理、何代にもわたって謝罪をしております。この認識は同じくしていただけますでしょうか。
その上で、一つの考え方、人道的な支援として、アジア女性基金、かつての政権下の中で民間の御協力もいただいてつくり、そして今もそのフォローアップをしてきているということは事実でございます。
ただ、そういった問題とは別に、私ももう既に国会議員になっておりましたのでよく覚えておりますけれども、村山内閣のときにアジア女性基金というものをつくりました。正式には女性のためのアジア平和国民基金ということで、既に高齢になられた元慰安婦の方々の現実的な救済を図るということでございました。
それはアメリカでの発言でありますけれども、我が国においても、国会で、そしてまたＮＨＫの番組などでも、特に、これまで小泉総理を初め何人かの総理がこの女性基金から出ていく資金とともにお手紙を元慰安婦の方々にお送りした、その気持ちと全く自分は同じだということも明快にテレビでお話をされているわけでありまして、こういうことは当然のことながら韓国や中国、あるいはアジアの方々にも報道を通じて伝わっているものではないかというふうに
○副大臣（浅野勝人君） 今の委員の御指摘は、心身にいやし難い深い傷を負わせた方々に対する河野談話、そして、それをそのまま引き継いだ歴代の総理がこのアジア女性基金を受け取っていただきたいと思った方々一人一人に、個人個人に手紙を差し上げた、その内容は繰り返しませんけれども、心からのおわびと厳しい反省の上に立ってああいう手紙を差し上げている。
そこでお伺いしたいのは、政府は河野談話に基づいてアジア女性基金を発足させ、元慰安婦の方々への償い事業を取り組んできました。村山政権以降、橋本首相から小泉首相まで四代の首相がおわびの手紙に署名し、元慰安婦の方々に送ってきました。この手紙の内容については継承されるわけですね。
そうすると、その河野談話はおわびと反省の気持ちを国としてどのように表すのかということを検討して、その結果として、償い事業としてアジア女性基金をつくったということになります。この基金は今月末にこれは解散されることになりますけれども、その後の事業についてはどのように扱っていかれるのか、お伺いいたします。