1954-02-26 第19回国会 衆議院 労働委員会 第8号
これに対しまして、失業保険の給付でございますが、二十七年度までの累計を申し上げますと、受給人員で二百五十四万五千四百七十三人、給付総額五百七十四億七千七百九十一万八千三百七十円、こういうことになつております。二十八年度は四月から十一月までで受給人員が四十九万二千四百五十九人、給付総額百五十三いうことになつております。
これに対しまして、失業保険の給付でございますが、二十七年度までの累計を申し上げますと、受給人員で二百五十四万五千四百七十三人、給付総額五百七十四億七千七百九十一万八千三百七十円、こういうことになつております。二十八年度は四月から十一月までで受給人員が四十九万二千四百五十九人、給付総額百五十三いうことになつております。
このように従来の恩給法がそのまま復活する場合に比し、この法案の構想によれば受給人員において約二分の一、金額において約三分の一に圧縮せられている理由は、普通恩給及び普通扶助料についての在職年数に対するところの加算がなくなつたからであります。
また、これを受給人員について申しますれば、年金恩給受給者の総数は約百九十三万人でありまして、その七八％が公務扶助料の受給者であります。 本法案は、去る六月三十日本委員会に付託され、七月三日政府の説明を聞いて以来、昨日まで審議に十九日間を要しましたが、担当大臣出席等の関係で、本法案に関する会議は、六回でありました。
○三橋（則）政府委員 終戦の際におきまして当時の陸海軍の人事局長などと打合せまして、私が報告を受けました受給人員は、大体五百万前後だというふうなことでありました。その後いろいろと関係当局で調査しました結果、一時は七百万という数が出たこともあります。最近におきましてなお検討し直しました結果、先般御説明しましたように、三百数十万という受給者の数になつて来たわけであります。
現在受給人員は、実人員にいたしまして三十五万程度の失業者が毎月失業保険によつて受給を受けている。この失業保険制度を今後とも活用いたしまして、就職に至るまでの間の生活の安定を期して参りたいということは、これは当然でございます。もう一つの対策といたしましては、職業補導事業がございます。
これを御覧願いまして、一番最後でございますが、これによりますと大体二十四年の四月に件数二百三十件で金額が二十三万六千三百十二円、月末の受給人員が百七十五人にすぎなかつた失業保險の給付が、今年の八月になりますと件数が二万一千三百六十五件、金額にしまして三千万、月末の受給人員が七千四百五十人というように極めて増加しておる状況でございます。
ちよつと、前に脱かしましたが、失業保險関係の経費、それは二十七億でありますが、まだ失業保險のほうは、これは失業保險の保險金の三分の一を一般会計から繰入れることになつておりまして、最近の状況におきましては一般の失業保險の受給人員が四十二万人、それから日雇労務者につきましては五万八千人ほど、大体毎月十四億六千万円ほどの保險金を予定いたしております。
次は失業対策でありますが、失業対策は二十七億円でありますが、そのうち失業保險費が十二億、最近におきまする失業保險の受給人員は四十二万人、一般の失業者で四十二万人、日雇い労務者で五万八千人となつております。失業対策応急事業費に十五億円を計上いたしておるのでありますが、これは当初予算として四十億円を計上いたしております。
それは文官教職員等のいわゆる普通恩給の受給人員、支給金額、それからその年齡別の人員、支給金額別、これを大體で結構でありますから御提出を願いたい。それからすでになくなつておりますが、かつて軍人に對してどの程度の恩給が支給されておつたか、その支給人員、支給額、これらに關しての資料をお願いしたいのでありますが、委員長において適當にお取計らいを願いたいと思います。