1958-03-28 第28回国会 参議院 決算委員会 第16号
○政府委員（松永正男君） 保険金につきましては、昭和三十年度が受給人員が月平均四十一万四千人でございます。二十九年度はこれに対しまして四十九万九千人でございます。それから保険金の給付額は三十年度が三百八億三千四百万円でございます。これに対しまして二十九年度は、三百五十五億二千二百万円でございます。二十九年度に比較いたしまして受給人員並びに保険金額におきまして減少をしておるわけでございます。
○政府委員（松永正男君） 保険金につきましては、昭和三十年度が受給人員が月平均四十一万四千人でございます。二十九年度はこれに対しまして四十九万九千人でございます。それから保険金の給付額は三十年度が三百八億三千四百万円でございます。これに対しまして二十九年度は、三百五十五億二千二百万円でございます。二十九年度に比較いたしまして受給人員並びに保険金額におきまして減少をしておるわけでございます。
今のお尋ねでございますが、一月に出ました四十四万という失業保険受給人員は、おっしゃる通りでございますが、大体毎年一月という月は新規の失業保険の受給人員が非常にふえるときでございます。三十一年におきましても、初回の受給者は十万九千人に上っております。そして一月に六万八千、三月に六万人というふうにだんだんと落ちついて参ります。
当初百六十万の受給人員を見込んでおりましたが、裁定が進行いたしまして、すでに一月末で百六十一万に達し、年末までに、さらに五千人裁定が予想されますので、これに伴う不足額を追加計上いたしました。なお、別に一時金についても、六億二千九百万円の不足を来たす見込みでございますが、合せて追加計上をいたしました。 地方交付税交付金は、十億円の追加でございます。
当初裁定受給人員を百六十万人と見込んでおりましたが、裁定が思いのほか進行いたしまして、一月末現在で百六十一万人に達し、さらに年度末までに五千人程度の新規裁定を予想せられますので、これに伴う不足分を計上いたしました。なお一時金につきましても六億二千九百万円の不足が予定されますので、今回追加計上をお願いいたしております。 地方交付税交付金、十億円の追加でございます。
まず来年度生活保護対象人員が、百七十万人から百五十万人に減っておる理由いかん、また医療扶助も減額となっておるが、昨今の引き締めによるためではないか、また保護基準は六・三％の引き上げで予算が組んであるが、米価が引き上げられた場合、さらに基準引き上げを行うか等の質疑がなされましたが、これに対し政府は、生活扶助その他扶助のダブらない受給人員は、昨年十一月実績で百七十二万人余、うち生活扶助のみでは百五十三万人
この増加の内訳といたしましては、一番大きな原因は、昨年行われましたいわゆるベース・アップによるもの、でございますが、そのほかに受給人員の見込みの修正による増加も加わっております。他方において既定計画に基く年金及び一時金の減少がございまして、差引この金額に相なっております。
今あなたの説明によりますと失業者の受給人員は減ってくるだろうという見通しは非常に危険だと思う。こういう点に対して専務当局は政府の方針ときびすを合わしてこういう予算をお組みになったとはどうしても受け取れない。その点について何か他の理由でこういう結果になったというのであれば、その関係を説明してほしい。
○森永政府委員 その点目下検討中でございますが、軍人恩給につきましては恩給の受給人員の増加という別の要素も入って参ってくるようでありまして、その分を含めまして概略百億くらいのものが増加するのではないかといら見通しをつけておりますが、なお精細なことはこれからの検討によって異同を来すことを御了承いただきたいと思います。
長期給付者に対してはより手厚くすると申しておりまするが、受給人員の数字からいたしまして、本法の施行によって条件の改善されるものは七・四％であります。改悪されてすなわち給付がはなはだしく少くなるものの数字は二七・七％でございます。
ところがこのうち六カ月から九カ月の被保険者期間しか有しない者が全体のうちの二七・七％、受給人員にいたしまして二十九万一千人という大きな数字に上っておるのでございます。
それから第二の質問の点の対象人員でございますが、これは年によっていろいろ異動がありまして、はっきりした数字はつかめないのでございますが、二十九年度におきます実績を見ますと、初回受給人員といたしまして大体一万七千名程度出ております。これは国家公務員のほか、この退職手当法の適用を受けます公社の職員を含めての数字でございます。
○岸本説明員 先ほど申し上げました二万何千名という数字でございますが、これは先ほども、初回の受給人員と申し上げたのでありますが、総体の延べ人員にいたしますと、やはり昨年度で八万人ほど出ております。
北海道、それから富山、大阪、長野、福岡、広島、岐阜、京都と全国的に代表県を拾い出しまして、そこにおける失業退職手当の受給人員から推算いたしたのが先ほどの数字でございます。従いまして、現実には林野庁の方が非常に適用があろうかと思いますが……（「北海道は」と呼ぶ者あり）北海道にも相当あろうかと思いますが、特に季節労務者には適用されるのであります。
それから失業保険の受給人員が二十八年が三十五万、二十九年の月平均が四十六万五千、四月が五十三万一千となっておりまして、今度は予備費を取っておりますが、予備費を含めまして三十年度を通じて五十一万の平均受給人員ということを想定いたしておりますので、数字的に大して狂いは出ない予定でいたしております。 〔大石委員長代理退席、委員長着席〕
それから厚生年金は本年度は大体どれくらいの受給人員ということに相なっておりましょうか。そしてまた平均の受給年金額はどの程度でありましょうか。それから軍人恩給が今度予算増によって多少の引上げがあります。その一般兵士並みの遺家族の年金及び普通の文官恩給の最近の平均の年金額、このようなものを資料としてお伺いいたしたい。
失業保険費でございますが、これは従来の実績を基礎にいたしまして、この年間における平均受給人員を四十五万四千人、日雇いにつきましては九万四千人という基礎のもとでこの金額を計算いたしております。
旧軍人遺族等恩給費につきましては、下級者の遺族に対する公務扶助料の単価を引き上げることといたしましたほか、公務扶助料の受給人員の実績増加等によりまして、四十億円を増加いたしますが、他面、年金及び一時金におきまして、二十七億円の自然減少が見込まれますので、差引十三億円増額し、六百五十一億円を計上いたしました。
さらに普通扶助料の受給人員の修正による減少が七億ございまして、そのほかに、遺族に対する公務扶助料の年額を引き上げましたことによる初年度の増加額六億五千万円があるわけでございます。差引いたしまして結局十三億八百万円の増加ということに相なっております。遺族公務扶助料の年額の改定は、兵長以下の公務扶助料につきまして年額千五百円でございます。
旧軍人遺族等恩給費につきましては、下級者の遺族に対する公務扶助料の単価を引き上げることといたしましたほか、公務扶助料の受給人員の実績増加等によりまして、四十億円を増加いたしますが、他面、年金および一時金におきまして、二十七億円の自然減少が見込まれますので、差引、十三億円増額し、六百五十一億円を計上いたしました。
なお失業保険の受給人員は最近の実績によりますと、約五十万人に達しております。その最近の実績の五十万人を基礎にいたして積算いたしております。政府職員等失業者退職手当は今申し上げることはございません。 次は結核対策費でございます。
受給人員にしたってわずか一万に満たないのですから、ぜひともこの問題はこの際御考慮願いたいと思います。 なおこの機会に大蔵大臣にお尋ねをいたしたいのですが、厚生年金積立金の問題です。莫大な積立金を労使双方が世々として毎月積み立てておりますが、これが現在のところは、厚生省からそのまま運用部資金に預入されて、大蔵省がいわば独断的にこれを運営しておられる。
失業保険の一般保険金受給人員も四十九万四千人と計上されてありますけれども、現在の失業状態の実情より見て、はなはだしい過小見積りであると考えられます。保険金支給期間を一箇年間という労働者の要求も無視されております。これは一部を拾い上げたにすぎません。 さらに地方財政関係を見ましても、地方交付税の定率引上げが考慮されておりません。
ところが先ほど指摘いたしましたように、今日の失業保険の受給人員というものは、本年四月現在四十四万名でありまするが、昨年の同月に比較しますると約三〇％殖えているわけであります。こう見て参りまするならば、一体この夏の今後の不況の深刻な見通しに対処いたしまして、政府は、労働省は、本年度の二百五億の予算措置で以て賄つて行けるかどうか、この点に関しまして先ず第一点政府の方針を伺つておきたいと思います。
これは一時金を除いておりますが、そのうちで文官恩給が百二十八億で、受給人員が二十三万人、旧軍人関係のものが五百七十九億、百九十九万人、地方の公務員の恩給に当りますものが百二十九億、人員が二十二万人余りであります。