1956-04-12 第24回国会 衆議院 文教委員会 第29号
○高津委員 それでは、教育基本法等の法令に合致し、採択に当って不正行為も従来行われず、またその内容が適切であると認められる、そのような教材類に対し、地方教育委員会、都道府県教育委員会、文部省並びに文部大臣は、これらのものを保護、奨励される意思があるのでしょうか。
○高津委員 それでは、教育基本法等の法令に合致し、採択に当って不正行為も従来行われず、またその内容が適切であると認められる、そのような教材類に対し、地方教育委員会、都道府県教育委員会、文部省並びに文部大臣は、これらのものを保護、奨励される意思があるのでしょうか。
○高津委員 今でもその保護、奨励の策をとっておるのだと言われますが、それはこの法案の中のどういうところに見えるのですか。
○小山（亮）委員 終戦後特定の航路だけを援助するような、保護、奨励する費用、こういうものがなくなっておりますが、これはどうしてなくなっておるのですか。
○山本（利）委員 私の感じでは、一面においては、十分に保護奨励してもらいたいと同時に、一面においては、こういう法律を設けるからには、厳正でなければならぬ。しかし、今のような当局の態度では、私はこの海が厳正に適用されることは非常に困難ではないかと考えるのです。それは、ただ口頭で注意するとかというようなことでは、地方の人々はなれ合いが起こりやすい。
それは、立法措置の上に立ってこの乗用車工業の助成、保護、奨励、あらゆる点において、これならばお前たち乗用車工業はやっていけないことはないだろうというととろまでお力添えを願いたいと存ずる次第であります。以上で終ります。
従いまして、私は狭隘触る国産品の保護奨励という方策にこの問題を取り上げたことが一挙に変っていくことをまず心配いたします。戦争中でもその辛酸はなめましたし、私は実際に土木用の機械等を扱いまして、これは必ず日本でできる、できるものを外国品を買うのはけしからぬといって、非常にひどい目にあった経験があります。しかし両方比べて現場で使ってみれば明らかに違う。
そして一定の商船隊というものを作って、わが国の国際貿易及び外貨の収入、経済の自立等に寄与するという目的をもって、これを保護奨励していたわけであります。
次の百四号から百九号までの六件は、民生安定、産業保護奨励等の目的で用途を指定して売り渡したものでありまして、売買の済んだ後も相手方がその用途に使う責任があるものでありますから、これを監督しなければなりません。その条件に違反して転売していたものを放置していた例であります。
○説明員（窪谷直光君） これは随意契約をいたします場合には、産業の保護奨励その他特定の用途に供する場合に、初めて随意契約ができるわけでありまして、従いましてその場合には何年間その用途に供すべしという契約条項を挿入をいたしておるのでありますが、その契約条項にかかわらず、この物件を転売等をいたしておる事件でございまして、誠に遺憾なことでございます。
それでこの点はわれわれといたしましても一番やかましく言つておるのでありまして、機会あるごとに、そういうことを耳にいたしますと、正式に通牒もすれば、会議その他でも言つておりますし、実はこの合併促進法というもののいろいろな援助、保護、奨励その他の問題も、合併の基本精神に反するようなことをやつておるものには、もう援助をせぬというふうな態度も明らかにいたしております、それから、それは別の問題といたしまして、
（３）共同事業資金、（イ）原材料・製品の共同購入資金、（ロ）新技術の輸入資金（たとえば転写技術）、（ハ）研究施設の設立、改善資金、（ニ）発明・考案の保護奨励資金、（ホ）不合格品の買取り機関施設の資金、（４）市場対策費、関税対策・通商会談等外交的対策に要する資金、（５）市場開拓費、海外市場開拓のため、調査員の派遣あるいは市場の調査研究費、（６）組織機構の整備改善資金、業界の機構あるいは業界団体の組織の
しかしこれもよく考えてみなければいけない議論でありまして、早い話が、今度のＭＳＡ協定につながつて小麦を、三十六億円くれるはずでありますが、あの三十六億円だつて、日本政府が、三十六億円だけの金を別に出して、それと向うの三十六億円とを合せて、日本の再軍備――言葉の上では経済安定とか産業開発とか言つておりますけれども、実質的には軍需産業を保護奨励する方に向けられる。
海運業というものは国家の重大産業でありまして、従つてこれが保護、奨励の政策をとりますことは、諸外国においても行われ、またわが国においても行いつつあるような次第でありますが、特にわが国は戦前世界第三位の大海運国であつたのが、戦災によりまして大部分の船舶を喪失して、船はからつけつになつた。
○一松政二君 私は運輸大臣に更に希望を一つ申述べておきたいのですが、この利子補給と言い、或いはその他の保護奨励策等と言い、これはすべて直接の国民の税金であるか、或いは間接的な税金であります。政府には一厘、一銭も国会で許された以外の金は使えないわけであります。国会が許すとか許さんとかいつたつて、これは国民の金でありまして、予算はすべて先ず税金と言つて差支えないはずであります。
本法案の内容は、要するに、地方自治の本旨に基き町村の自主的な合併を保護奨励するに足りる各種の勧奨的或いは財政的措置か、諸法律の特例として規定することを中心とするものでありまして、先ず総則的事項としては、地方自治の本旨の実現を旨として、おおむね人口八千以上を標準として町村合併を行い、このため、都道府県に町村の合併促進審議会、町村に町村合併促進協議会を設け、又、新町村建設計画の策定等について規定したものであります
そこで、民間における育英事業に対しましては、できるだけこれを助長、保護、奨励をして参りたい、御指摘の通り今日では育英事業を法人として行つておる場合には、これは免税の対象になつておるのでありますが、個人として育英事業を行い、または育英事業を行つておる団体に寄付するというような場合には、これに対する免税措置がとられておりません。
一つは為替管理或いは輸入制限、或いは関税を引上げる政策等の消極的方面を以て為替の維持等を図つて行くという一つの方法、それから今一つの方法は、国家の力で以て輸出奨励策、或いは税制の保護、奨励金、補給金、それから振興外貨、或いは間接的の策でありますけれども、輸出信用保険制度による方法、或いは貿易振興資金、又は輸出為替に対する金利を引上げる方法等、あらゆる方面をやつておる次第でございまして、今回ここに出ております
売払い全体のことについてまず御説明申し上げますが、売払い全体といたしましては、財政法の九条、それから国有財産法の二十条、それから予算決算及び会計令の九十六条の二十号、特にこの予算決算及び会計令の二十号によりまして、産業の保護奨励のために必要な物件の売払い貸付、これを適用いたしたわけでございます。手続につきましては、国有財産法の施行令の十五条によりまして仕事を進めました。
そこで政府も粉食の常食化に伴つて、国内の砂糖の需要を何とか円滑にいたしますために、一つは国内産の砂糖に対する保護奨励、一つは海外からの輸入、これによつて辛うじて国内砂糖の需要を満たしておるわけであります。ところが現在の砂糖の国内需要の状況を見ておりますと、砂糖の価格が、一体妥当な価格で売られておると政府は考えておるかということについて、もつと検討する必要がありはせぬか。
につきましては、所要の経買を十分査定いたし、あるいは他の製糖会社の経費等を勘案いたしまして、原料てん菜価格とともに生産されたてん菜糖の価格をきめて参りたいと考えておりますので、私どもの考え方といたしましては、できるだけ自給度を高めるという意味におきまして、将来のてん菜の生産を増強いたす方向に参りますとともに、農家に対しましては、補功金の交付等によりまして、てん菜糖の増加を期し、品質の改良を期して保護、奨励
この九千円をはるかに下まわつて、これが八千円台に下つた、あるいはまだ下るというのならば、これはまた農民の立場からも考えなければなりませんし、国内砂糖の自給を向上さすという見地からもこれを保護奨励する必要があります。ところが他の農作物の収入と比較して、現行においても上まわつておる現状にあるのです。これは国会で審議をしているわれわれとしましては、よほど検討を要する問題であります。
例えばこれらの財源を特殊産業に充当する場合、ライカを凌ぎますところの高級レンズ及び写真機等の保護育成を図り、シンガー・ミシンを凌駕する優秀なミシンの製作を保護奨励する等のことは、日本産業の高度化を図り、貿易の不振打開の一大要素ともなることがるのであります。重ねて私は、政府がこれらを考慮せられ、この財源を活用せられんことを願うものであります。
それからもう一つ産金業者にとつては日本の産金業が例えば南アフリカあたりの産金業者と同じレベルで動いて行くということはとてもできつこない、そこで産金の保護奨励をしようと思えば、そこにやはり別の方法を考えなければならん、若しそういう必要があるとすれば、つまり国家的な何らかの手を打つて非常な不利な條件の下で作つておる、産出しておる産金業を保護して行くという手を打たないと、南アフリカの産金業者と日本の産金業者
そういう関係で、綿花栽培に対する政府のいろいろな保護奨励というか、たとえば金融において、あるいは市場価格の維持において、海外市場の状況を迅速にとらえるというような、いろいろな角度から対策が講じられております。綿花の将来というものは、決して日本において楽観を許さないアメリカの綿花事情であると、われわれは大体にらんで参つたのであります。