2013-11-12 第185回国会 衆議院 国家安全保障に関する特別委員会 第11号
○森国務大臣 特定秘密の指定を解除された場合には、その文書保管期間が満了した場合には、公文書管理法の適用に従って適切に処理をされます。
○森国務大臣 特定秘密の指定を解除された場合には、その文書保管期間が満了した場合には、公文書管理法の適用に従って適切に処理をされます。
焼却場の建設のめども今なお立たず、各自治体は保管期間の延長を住民に強いる一方で、殺処分に同意せずに今なお旧警戒区域内で被曝した牛を飼養管理し続けている畜産農家はそうした稲わらや牧草をこの冬の餌として欲しがっています。
ただ、その扱いをどうするかというのを、本来は事前に、保管期間とか開示の時期とかそういうものを定めておくべきだったところを、それをきちっと定めていなかったものですから、それで御苦労された上に、今まだそれが宙ぶらりんになっているものですから、これはまた先生方と御相談をして、これをどうするかということを決めていきたいというふうに思っております。
○政府参考人（中沖剛君） 先生御指摘のとおり、レセプトは通常保険者において五年程度の保管期間となっているわけでございますが、この保管期間を超え廃棄されていたような場合でございましても、一線の監督署では、被災労働者が不利益とならないよう、請求人の方が持っている例えば領収書がございますし、また医療機関が保有する先生おっしゃったカルテもございますし、また検査録、検査記録、あるいは手術記録のようなものもございますので
ただ、これですと、保管期間が決められて、保管をしたときの担当者が判断するということになってしまって、若干記憶が薄れた後に風化をしている可能性がありますので、今もうすぐにでもきちっと保管をしておいて、確実にそれが後世の教訓になるような、そういう形を何とか取れないかどうか、そこも検討してみたいというふうに考えております。
○水野賢一君 あと、このデータ、つまり石炭の使用量だとか電気の使用量だとかというデータは、事業者から経済産業省にそのデータが行くわけですが、これは保管期間というのはどのぐらいあるんですか。
○甲斐政府参考人 不起訴事件の記録につきましては、記録事務規程というもので、それぞれの不起訴処分の内容でありますとかまた法定刑の差等に応じて、保管期間というものを定めております。 ただ、そういった保管期間の定めがある場合で、仮にその保管期間を経過するという場合であっても、必要があるようなときには保存期間を延長することができるというふうにされております。
国がすべての責任を持って保管期間の根拠を早急に示すべきだと私は思っております。追加の指針がいつ出るのか。早急にこれに対応してもらいたい。 また、自動車を失った被災者には新たな車が必要となっているわけです。それで、中古車購入が急増しているわけですけれども、中古車の供給が需要に間に合っていないという状況があります。しかも高騰している。
保管期間、どのぐらいですか。
○政府参考人（川上景一君） 保管期間は、私ども、政策の遂行上の参考として得た資料として三年間として保管をしてございます。
昨日の夕方通告をいただきましたので、収支報告書の保管期間である三年間について正確にお答えをいたしましたが、それ以前についてもおおむね同様の献金をいただいているというふうに理解をいたしております。
その具体的な内容を簡単に申し上げますと、今考えておりますのは、百万トン水準の米の備蓄を前提に、主食用として賞味し得る保管期間、五年程度ですけれども、これに配慮をして、計画的な年産更新を図ることを目的として毎年二十万トンを買い入れ、これを五年間保管し、使われようが使われまいが、結局、毎年使われなくても二十万トンについては主食用以外の用途に販売をして主食用には流れないような、そんな形で運用していきたいと
この指針においては、具体的に保管期間をどうするのかということが触れられておりません。 法制審議会の専門部会において、警察庁の刑事局長が、この点については、公訴時効が廃止された場合に証拠をいつまで保管する必要があるのかということについて、保管期間の基準、それが定められなければならないと。また、その基準を考える場合の要素ということもこれは検討しなければならない、こう思うわけでございます。
これは今、保管期間はたった一年なんですが、せめて無年金の相談受付票は、私はすべての相談受付票を永久保存すべきだと思っているんですが、まずは無年金の相談受付票は、どういう相談があったのかという職員が書いた紙ですね、これは永久保存をきょうからしていただくということをお約束いただけないでしょうか。
○長妻委員 最後に、社会保険庁は品川倉庫ということで、その倉庫には、廃棄処分になる、保管期間を過ぎた例えば全喪届などなどの書類があるようでございます。というのは、私自身もそこに、かつて中に社保庁の職員と一緒に入ったことがございまして、当時はまだ改ざんの問題というのは出ていませんでしたので、でも今から考えると、そういう非常に貴重な資料が保管期限を過ぎてもそこにあるということでございます。
今回の中で、先ほど大臣が少し触れられたかなと思うんですが、取引記録の問題でも、もう保管期間は過ぎているから捨ててしまって分からないということが結構ありました、今回の事故米のことで。それをずっと農水省がちゃんとチェックしていればよかったじゃないかという、そういうマスコミの論調もあったり、我々の話もあったんですけれども、この保管記録について、私はもう少し延ばしてもいいんじゃないか。
○藤本祐司君 昨年の六月に富岡議員が質問をしたときに、十五年、十年というのは三年間の保管期間を過ぎたんでもう廃棄したというふうに言っていたんですが、それは、それとどう違うんですか。
そして、この改正案の十三条の三でございますけれども、この規定は、いまだ取り消し事由が発生しない段階において銃砲所持者に対して銃砲の提出を命ずるということで、銃砲所持者の権利を大きく制約する性格の規定でございますので、そういう観点から保管期間については必要最小限にとどめる、こういうことで考えまして三十日間にしたということでございます。
そういう意識がだんだんと高まっておりまして、売り場の低温化を初めとして、貯蔵の定温倉庫だとか冷蔵庫などの保管期間も短縮するとか、いろいろな努力をしているようであります。市場管理者にそのような努力を一層要請していきたいと思います。
そして、その中の細々した情報については、保管期間を十年としておるところでございます。
それで、社会保険事務所では領収の控え、これ保管期間が三年間であります。 それから、いわゆる口座振替による納付というのがございますけれども、これは社会保険事務所から納付者に、払った人に領収済額の通知書を送付すると。それで、もらったら、事業主は例えばそれを保管する。今度は口座振替ですから、金融機関は口座振替に関するデータを磁気テープデータとして保管していると。
それで、知事時代でも、かなり重要な文書がどんどん破棄され、また公文書なども保管期間が過ぎると廃棄されるという状況を見て、これでよいのだろうかと思った、もう少し文書保管についてきちっとした法制定というものを考えなければいけないのではないかという思いを持ったということで、参議院議員になってから一生懸命公文書の保管についてやったんだけれども、自民党のメンバーも冷たいし、特に参議院ですから、参議院でもなかなか