1953-07-28 第16回国会 衆議院 大蔵委員会 第31号
なぜ省かれたかという点につきましては、改進党の原案に対して、その当時主張された歳出の増加の問題が、大体行政費の節約と保安庁経費の繰延べによつてまかなえるということになりましたので、結論として、三党共同の提案からはただいまの分は省かれたのである、かように了承しておる次第であります。
なぜ省かれたかという点につきましては、改進党の原案に対して、その当時主張された歳出の増加の問題が、大体行政費の節約と保安庁経費の繰延べによつてまかなえるということになりましたので、結論として、三党共同の提案からはただいまの分は省かれたのである、かように了承しておる次第であります。
そこで保安庁経費も二十七年度の五百四十億から一挙に八百三十億と急激にこう殖えておる。又投融資においてもそうである。従つて朝鮮戦争が、丁度アイゼンハワー元帥が当選されて強硬外交で、あの当時吉田総理も岡崎外務大臣も非常にその強硬外交を支持するような演説をされておる。そういう背景の下に二十八年度予算は作成された。
されまして、これを表面だけ糊塗するために、わずかに原案より三、四パーセント引下げた料金値上案を共同修正として提出して参りましたが、その値下分三、四パーセン下を補うために、公募債券二十五億円の増額を財源として出して参りまして、これを来るべき補正予算に組んでおるのでありますが、かくのごときは、米の生産者価格引上げに伴う財政負担の増大分約百億円がこの秋にはいずれまた補正予算に組み込まれようとし、さらにまた保安庁経費
第二に保安庁経費につきまして右による節約三十九億九千八百余万円のほか船舶建造費、施設装備費について六十五億出品の節約が行われることとなりました。但しうち三十四億円については別に国庫債務負担行為の限度額を増額することとせられました。租税につきましては輸出振興のため貿易業者輸出品業者につき所得控除の特例が設けられることとなり、本年度において十六億六千六百万円の減収が見込まれるのであります。
第二番目は保安庁経費の削減及び繰延でございます。それは六十五億円でございますが、うち二十四億円は翌年度に国庫の負担に属すべき契約をし得るということに調整いたしております。その節約額を以て先ほど申上げましたように諸施設の増額に充てたい。 これが今般三党の共同提案にかかる修正案の骨子でございまして、お手許にあります通り、その概要はその表で御覧を願いたいと存じます。
予算案における表面上の軍事費は、防衛支出金六百二十億円、保安庁経費七百十九億円、計千三百三十九億円で、昨年度の予算額に比して四百六十三億円の減少であるかに見せておりまするが、事実は、予算のわく外で、二十九年度の百億の国庫負担の契約を二十八年度において許し得る道を開き、さらに前年度よりの繰越金二百八十億円をこれに加えるということになつておりまするがゆえに、まさに軍事費の実際上の金額は千七百二十億円に達
第一は、保安庁経費七百十八億円でありまして不成立予算に比し百十一億円が削減されております。これは、本予算施行遅延のための経費減少のほかに、百億円を予算外契約に振りかえたためでありまして、内容としては、警備船等の船舶建造のための六十五億円と、営繕工事等施設整備のための三十五億円であります。 第二は、連合国財産補償費であります。
（拍手） 以上述べた諸種の増額措置に見合う財源として、行政費の節約と保安庁経費の削減をもつてこれに充てたのであります。元来、吉田内閣は行政整理を口にしておる。行政費の節約、圧縮を断行するということは、国民に対する吉田内閣の最大公約であつたにもかかわらず、いまだに実現されず、から念仏に終つておるのであります。
しかしながら一方におきまして、その節約しました額を何に使うかというわれわれの主張を具体的に提示しておりまして、それとの関連上財源的の意味合いから、約百億円を保安庁経費に依存する。表面上は六十五億と出ておると存じまするけれども、いわば予算修正のしわ寄せを、財源的に保安庁経費に持つて行つた。
私たち本修正案を見ました場合に、第一番目に考えます点は、ただいま前の質問者からお話がございましたように、提案者の方では政府のいわゆる保安庁経費に関する点、すなわち改進党としては、保安庁経費は再軍備につながるものであるという観点がどうも明確でない。
○八百板委員 保安庁経費を削られましたが、再軍備を唱える改進党とＭＳＡ援助を受けようとして一層警備計画をやらなければならないという立場にある政府、その与党たる自由党がどういう根拠に立つて、保安庁経費を削られたか、また一方においてそれと矛盾する債務負担行為を容認するという態度をどういう根拠に基いてとられたか、明快に御答弁をいただきたいと思います。
われわれは保安庁経費はあたかも往年の臨時軍事費の放漫さに似ておるという断定を下しておるのである。ゆえにこの保安庁経費を健全なものとして行きたい。これが私たちの精神であります。保安庁官はわれわれの志をありがたくお受けにならなければいけない、いかがでありますか。
○河野（密）委員 大蔵省にお尋ねしたいのですが、こういう予算外国庫の負担となるべき契約というような形における支出というものも、保安庁経費の性質上、私は非常に望ましくないものだと思うのですが、大蔵省としてどうしてこういう方式をおとりになつたか。現に保安庁経費の中でたくさんの未使用分があるにかかわらず、こういう方式をおとりになつたのはどういう趣旨に基くのですか。
保安庁経費九十億円の削減は、保安庁としては困る立場にある。だが、まだ正式に修正案が成立していないから、対応策を考慮していない。もし修正案が通過したときは、国会で決定された範囲内でやつて行かざるを得ない。 次に、保安庁としては警備計画をもつていないが、予算外契約の船舶等が完成した場合の計画は考えておる。
そうすると約一千億近いものが保安庁経費として使える。そうすると、一体今の保安庁で一千億に近いものが、一年間で整備する能力があるだろうかどうだろうか、特に何らかの問題が起らなければ、やはり相当額繰越される。
項目としてその場合には保安庁経費の中から、又別途それは明年度ならば保安庁経費を増加することによつて賄うというのか、或いは何か別途の新らしい項目というものが生まれて来るのか、その辺はどうなのですか。
○横路委員 いわゆる自衛力というものは一体どうなるか、その点について、ただあなたは経済力の増進という点だけを考えて、防衛分担金、保安庁経費を入れた自衛力というものについては、経済審議庁長官としては何ら考慮していないということは、吉田内閣の閣僚の一員として、はなはだ不穏当だと思う。その点考えてないのですか。案はあるのですけれども出せないというのですか、どちらですか。重ねてお尋ねします。
それに対しまして、防衛分担金は国の財政からどういう割合を占めるか、さらにその問題について保安庁経費を入れて……。 〔発言する者あり〕
○小笠原国務大臣 ちよつと言葉が足りませんでしたが、私し申しますのは、何か改進党の案があるならば、それを考えてみたいということを申したのでありまして、私ども現段階においては、今の保安庁経費等は削減する余地はないと存じております。
はつきりしたことはわかりませんが、まずわれわれの考えからいたしますと、保安庁経費は現状とそうかわりはないものと考えているわけであります。
ただいまの木村長官のいわゆる警備計画なり、あるいは保安庁経費に対して、御承知のような、きわめて責任のない御答弁があつたのでありますが、午前中の大蔵大臣の御答弁の中で防衛費並びに保安庁経費の節減については、今や国民の輿論となつております。午前中の大臣の答弁では、最後に考慮されるとおつしやられたのは、政府が二十八年度の本予算の保安庁経費なり、いわゆる防衛費の削減について考慮するという見解でありますか。
なおこの法律を作つて、一部予算編成権を拘束することによりまして、私は予算の中に大きく道路費を取ることもできるし、なお且つ保安庁の経費等ももう財源がないから止むを得ないということになれば、優先順位によつて、法律義務があるのでありますからこのほうから取つて来る、この法律の成立公布の結果、保安庁経費が減つて来るのじやないかということも当然起きて来ると私は考えるのであります。
又、保安庁経費等はこれ以上削減の余地はない」という答弁がありました。 最後に森委員から、公務員の夏季手当増額の問題につきまして、人事院勧告が十分に採用されていないことや、号俸区分が均衡を失しているので是正すべしとする我々の要請が不問に付されていることや、最近の一般的な経済事情及び民間給与との関連等から見て、何らかの考慮が必要と思う。
反面政府は防衛支出金百四十五億円、保安庁経費三十一億円の巨額に上る経費を計上しているのであります。これを民生安定費、災害対策費、公務員手当等に比べますときに、本暫定予算が再軍備的な性格を持つものであるということができると思うのであります。このことは木村保安庁長官の放言、或いはＭＳＡの援助の問題等の政府の態度を待つまでもなく、本暫定予算に明らかにその再軍備の性格を見ることができるのであります。
先ず第一にこの暫定予算には防衛支出金、保安庁経費を計上しているのであります。これは日米安保条約に反対し、且つ事実上の再軍備である保安隊に反対している我が党としては、絶対に認めがたいところであります。 次に四、五、六月と三カ月も暫定予算が施行されているのでありまして、今ここに又七月も暫定予算が施行されようとしているのであります。
以上の歳出増が二百八十五億円でありますが、この財源を、当然計上すべからざる防衛支出金から百四十五億円、保安庁経費三十一億円、官庁営繕の節約でありますが、これを三億円、合計いたしまして百七十九億円、さらに、歳入の面におきまして凍霜害及び風水害農家の所得税その他の軽減措置といたしまして二十億円を減額いたしましたために、歳出入の増減によりまする差引不足額は百二十六億円と相なるのでありまして、この百二十六億円