1961-07-03 第38回国会 衆議院 建設委員協議会 第1号
これも木曾川の出水がひどかったために内水がはけなかった、いわゆる内水河川のはんらんと、それから天白、新川、いわゆる低湿地帯を通っております各河川のはんらんによる被害でございます。
これも木曾川の出水がひどかったために内水がはけなかった、いわゆる内水河川のはんらんと、それから天白、新川、いわゆる低湿地帯を通っております各河川のはんらんによる被害でございます。
いつもその辺は低湿地帯で水がつく。そこへ国道が敷設されておる。しかも、一級の一番大事な国道が、一番低いところということが百年も前からわかっているところに作って、破堤しておるわけです。木曾川水系はどこも破堤をしておらない。補助河川だけは破堤しておりますけれども、直轄河川は一つも破堤しておらないにもかかわらず、二メートルの水がついておる。そして二十一号線が麻痺しておる。
また長い間に堆積した土壌が、関東ローム地帯という軟弱な地質と一緒になりまして、低湿地帯がずっと形成されまして、霞ケ浦の付近の湿地帯というのは、一回水が出てしまうと蒸発するまでは水が引かないというような特殊事情になっているわけであります。
で、都内の中心地には、鉄筋の大きな建物があるけれども、海岸よりの低湿地帯には、木造平屋の粗末な建物というような今日の状態です。これで一たん伊勢湾台風とか、あるいは関東大震災のような大災害に襲われたら、一体どういうことになるか。名古屋の場合は、伊勢湾台風のときも、被害の中心が市の中心部ではなかったわけでありますが、それでも一瞬にして何千人という人が濁流にのまれております。
毎年夏になれば、私どもは台風がこなければいいなとそればかり念じて、特に南部の低湿地帯におられる方たちは非常な危険にさらされる。これは日本におけるオランダと同じで、新潟はまだ全部が水位の下に沈んでおるわけではない、将来はわかりませんが。しかし、尼崎の場合は、あの堤防を取っ放したら水が入ってくることは明らかだ。オランダと同じ状態の中で、現在依然として十七、八センチの地盤沈下をしておる。
あるいはまた、提案者も御承知のように、低湿地帯、デルタ地帯等におけるところの学校等が、非常事態の場合の避難場所という性格も、こういう地域においては兼ねなければならぬという問題等も出されてきておる。
御承知のように、愛知県の尾張、特に中南部地帯は、いわゆる低湿地帯でございまして、そこにはたくさんのクリークのごときものがあるわけでございまして、常に水が停滞しておるところがあるのでございます。
また、「低湿地帯の住宅、工場の安全をどうするか。政府は建築基準法三十九条の災害危険区域の指定により指導するというが、これは地方の条例に待つにすぎないし、元来建築基準法だけの問題ではない。個人の所有以外に公共物もあり、広く都市計画、国土計画上の問題ではないか。」
そこで住宅の防災対策でございますが、今回補正予算に組まれました公営住宅等におきましても、従来は災害公営住宅の場合には、災害時の救済の緊急性にかんがみましてほとんど木造の平家建だけを予算に計上しておったのでございますが、今回は三割程度を木造以外の構造にいたしまして、そういった低湿地帯には木造以外の構造で建てるように割り当てをするつもりでございます。
ところが御承知のように、農民には全然排水機なんかの費用を出すところの能力がないので、こういう機会に灌漑排水機に対しまして国から半額くらい補助をする意思がないのか、また何らかの形で、こういう低湿地帯に対しては、灌漑排水についての国の補助というものに対するお考えがあるかどうかということを、重ねてお尋ね申したいと思います。
これは私どもの愛知県の海部郡、あるいは長島町は三重県でありますが、その方面は低湿地帯でありまして、何度も繰り返して言いますけれども、デルタ地帯の上に建っておる建物なんです。それだから、水につかれば相当に土台がいたんで、表向きはりっぱに見えましても、相当困難な事情にあるのではないかと思われます。そういう点について、長期湛水地帯といっても、七日も長期ならば六十日も長期なんです。
従って、こういった低地の学校の校舎等は、従来も水害等の場合に学校が避難所になった例もございますが、今後はそういう例も数多いわけでございますので、そういう低湿地帯あるいは島の学校、あるいは海岸地にある学校等につきましては、できるだけ将来やはり鉄筋コンクリート造にしていくのが、一番いい方策ではないかと思っておる次第であります。
そこで、今回補正予算等に組まれました災害公営住宅におきましては、やはりそういう低湿地帯につきましてはできるだけ防災的な構造にしなければならないというので、三割程度を木造以外の、これは言葉は悪いのでありますけれども、不燃構造にいたしたわけでございます。
そういうようなことから考えまして、今後こういった低湿地帯の干拓地等に対しましては、なお農林省とも十分協議して、積極的に改善の方向に進みたい、そういうように懸命に努力したいというように考えておるわけでございます。
それから、それと関連いたしまして、これは例は少ないわけでありますが、低湿地帯、茨城県とか岡山県とかにそういう例があるそうですが、低湿地帯ではどうしても排水機を使わなければやはり米ができないわけであります。これもやはり排水機の費用がだんだんかさんでくるわけでありますので、この点も、この機会に少なくとも国が半分くらいを持つというくらいの配慮がいただけないかという質問が一つの点。
次に、今次災害の特異性と目される点は、超大型台風が、大津波を伴い海岸沿いの低湿地帯を襲ったことでありまして、この被害のあまりにも大きく、かつ長期間にわたって浸水していること、しかも海水の浸水で、糞尿と漂流物の腐敗の混合で臭気鼻をつくものがあったことで、実は未曽有の大災害でありました。由来、当地方は、木曽、揖斐、長良の三大川のデルタ地帯に形成された都市で、その半ばは平均海水位よりも低地であります。
それから、今回の水害区域の住宅、建物の規制の問題でございますが、恒久対策といたしましては、低湿地帯における建物の規制あるいはその助成をどういうふうにやっていくかというような問題が当然考えれなければならないというふうに現在思っておるわけでございます。
この地帯は標高マイナス一メートル五十センチからプラス二メートルという低湿地帯でありますが、平年の雨期でも若干の湛水はあるものの、十六個の揚水機が十分排水を可能にさせていたわけであります。
そこで天災法に基く融資あるいは自作農創設法に基く融資というものをやろうということで、今それぞれ御調査中のように伺っておるのでありますが、実は旧村で申しまして三ヵ村ばかりがほとんど水につかっておる状態でございますが、そこは平野が低湿地帯で非常に、まあこんなことがなけらねば大豊作、よくできる、また農家の経営面積も割合大きい、三千町歩三千戸ですから、平均して一町歩あると、こういう所でありますから、実は自作農創設資金
この地域は殊特ケースでありまして、元来長良、木曽、揖斐川の沖積地の低湿地帯が堤防によって守られ、排水機を常備しておるのであって、今回のごとく堤防決壊により浸水したときは、まず決壊個所を修復して後内部の排水をするのほかなく、当時八月末完了を目標に昼夜兼行にて遠方よりサンド・ポンプ、トラック等により土砂を運搬して仮締め切り工事を行なっておりました。
○板川委員 まあ私が申し上げることもないと思うのですが、この中川の水系は、上流は埼玉県で、有名な低湿地帯になっておるのです。私の関係する県でありますが、少し雨が降りますと、もう田畑が冠水してしまう。また東京都内に入りますると、これが水害の原因をなしておる。この田畑の冠水でありますが、埼玉県内では、この中川水系の上流の七万二千町歩の水田のうち、六五％が低湿地のために一毛作になっておるのです。
いてしまえばまたもとの道路であるのだからというふうなことでほうっておかれると、いつまでたってもそういうことが続くのでありまするが、そういう地区の道路だけでも高く——さっき四十センチという話がありましたが、せめてそのくらい完全にやっていただいたならば、道路に荷物を持ち出して被害を最小限に食いとめることができ、あるいは救援物資も、早急に回るということになるのじゃないかと思いますが、現在常時そういう被害を受けるべき低湿地帯
○佐藤（寛）政府委員 その道路が特に低湿地帯を通っておる場合には、通常の出水によって交通が途絶することがないように、特に留意いたしたいと存じます。実際の築造にいたしましても、相当高いものを作りまして、一方におきまして道路を高くいたしますと、また通水のじゃまになる。
まず、このたびの台風で両県が共通した被害の概略を申し上げますると、第一に、おもに、台風二十一号は埼玉県の秩父地方と福島県の会津地方及び中通りの比較的高地帯を、二十二号は雨台風の性質から、局地的に洪水が発生した埼玉県の川口市周辺を中心とした南埼玉地方、福島県の浜通りの比較的低湿地帯とに、被害が集中したのであります。
この地帯は低湿地帯で、二十一号台風で浸水し、その浸水の引かないうちに二十二号台風が来襲、幸い阿武隈川は決壊しなかったが、長期浸水のため、収穫皆無になった地帯もあり、その後の天候不良とともに、穂発芽となり、下流浸水家屋の被害も加え、総被害額は二億五千万に達するといわれております。
しこうしていまだ至るところに冠水状況を望見できる状態でありまして、現状では、稲の収穫がきわめて憂慮されるものがあったのであります 本県は、今までに台風二十二号の損害を含めまして、総額約十六億円に上る土木災害がありますが、これに対して県より要望のありましたおもなるものを申し上げますと、応急対策としましては、災害復旧事業の国庫負担金の早急な交付及びそれに伴う起債の特別考慮のほか、特別交付税の大幅交付、並びに低湿地帯