1980-11-26 第93回国会 衆議院 農林水産委員会 第8号
特に福島潟の場合、低湿地帯でございますし、潟を埋めたということから水位が高い、そのために通常の場合よりも畑作転換は困難であるというふうには承知いたしております。
特に福島潟の場合、低湿地帯でございますし、潟を埋めたということから水位が高い、そのために通常の場合よりも畑作転換は困難であるというふうには承知いたしております。
それとともに中下流部におきまして、在来は水田地帯等で、ある程度雨が降りましても保水、遊水機能があって、雨がやんでからも逐次流れ出してきたという地域に都市化が進みまして、その結果、そういう地域でも流出が早くなってきたという点、それからさらには、もっと低湿部の下流部におきまして、在来家の建っていなかったような低湿地帯におきましても家が建ったために被害の物件がふえてきたというための被害増というものが相まって
この農場敷地がいま申し上げたような遊水地、低湿地帯で、ここに農場敷地を設けることが妥当であるかどうか、この辺のお考えはどうですか。
○伏屋委員 土地の整備ということになりますと、低湿地帯ですから勢いそれは土盛りになると思いますけれども、これは現地の人と、ということでお答えになると思いますけれども、文部省としては土盛りに対してどういうふうな考えを持っていますか。
○伏屋委員 現在黒野に予定されております統合予定地でございますが、ここは全くの低湿地帯であるということは御存じでございますか。
常磐道の今泉地区につきましては、その場所が低湿地帯であると聞いております。しかし、ここに通ります高速道路は、道路構造が切り土構造になっております。したがいまして、沿道地域の排水に対して高速道路が支障になるというふうには実は私どもの方としては考えておりません。現在、地元関係者との設計協議も済みまして、工事用道路の工事に着工したところでございます。
○内田委員 その御指摘の東大阪市、あるいは周辺の海面よりも低い遊水地、あるいは低湿地帯の状況は、私はつまびらかにいたしませんので、そのことにつきましては政府の当局からお答をしていただくことにいたしますが、ただ、これは一般論になるかもしれませんが、今回の修正案の対象となっておりますＡ農地というのは、その地域に存在する土地の地価が、当該その都市の市街地の平均価格以上ですから、おっしゃるような地帯は今度の
また、農地局長も、機械の問題に関連して、大型機械が十分動くようなそういう基盤整備や土地改良が、特に低湿地帯というか、米の単作で低湿地帯、そういうところに力を入れなくちゃいけない、そういう御発言があったわけです。
またたとえば低湿地帯等におきまして、土を盛りましてバンキングでやりますと、雨が降りました際に中に水がたまってしまうというふうなおそれがある場合には、これはバンキングにしないで高架にしなければいかぬというふうなこともございます。これは各種各様の場合がございまして、具体の事例によりまして何を最重点に考えるかということはさまざまの場合があろうか、かように考えておる次第でございます。
これらの地区は小川原湖の沿岸の比較的平たんな洪積台地や低湿地帯にありまして、農業開発を進めまして、小川原湖の水を水源として経営規模の拡大をはかるという性格のものでございます。その関係面積及び農家戸数等でございますが、発茶沢地区におきましては、二百八十九ヘクタール、百九十八戸、事業費が八億八千八百万でございます。
○鈴切委員 防災基本計画には、災害の備蓄制度の運用に関する事項を義務づけているわけでありますけれども、名古屋の場合におけるところの低湿地帯というのは限られておるわけでございます。そこで、その備蓄倉庫の位置というものは、しょせんは、災害のときに重要な役割りをしてくるわけであります。
御承知のように、荒川は非常に低湿地帯でございまして、地盤沈下がひどくなっておるようなことで、一挙に開放しても、これを公園緑地のりっぱな都民のいこいの場にするためには、堤防をつくったり、さらに高水敷を土盛りをしたりしなければ、なかなかりっぱな緑地はできないというようなことでございますので、一挙に開放しても、開放したがそのあとはペンペン草がはえたということでは意味はないことでございます。
たとえば北西部の初期微高地上の遺跡、同初期低湿地帯の遺跡、こういうのが書かれている。こういうのが何項目か出ているんだが、こういう中身についてなぜ書かなければならないか。ここにちゃんとしたのがあるのになぜ出さなければいけないか。これ二つ出さなければ県の責任上何かぐあい悪いということがありますか。
そのように、水に警戒心を執念というほど異常に燃やしている電電公社が、同じ百メートルも隔たない川口に、集中豪雨がなくても市街の水が絶えず集中する低湿地帯に新しい電話局を設けておるわけです。最近でき上がりましたのは、あなたも御承知のとおりです。
ことにいまの北回りにつきましては、武田神社の風致地区を害するということと、いまの甲府の東のインターから東側をどうするか、これはいまのルートでございますと、非常にブドウ畑の美田をつぶすというような結果になりますので、できるだけそういうようなことを避ける意味もありまして、南の山を回りまして、かつ、用地のつぶれ方は多少大きいかと思いますが、川沿いのいわゆる低湿地帯を通るということになれば、耕地の価値も、現在
（発言する者あり） いまちょっとそこから雑音が入りましたからはっきりしておきますが、尼崎市になぜ競艇ができたかというと、あそこは実は大庄地帯といって、たいへん大きな低湿地帯があった。そこで、この低湿地帯を何とかしなければこの地域の衛生条件の改善ができないというので、当初の目的は、あそこにモーターボートをやって、その財源でもペイしたらこれをやめるというのが、実は当時の阪本市長の考えだった。
そこで、国道七号線の状況をお話になりましたが、低湿地帯でありますから、国道七号線が、はんらんのために使用ができなくなった。そういうことから、他の、たとえば、県道の新発田−五泉線、県道の新発田−新津線、これを現在使用して交通をはかっております。
さらに、さきの四号台風における横浜市や川口市で浸水した家屋を見ても明らかなように、低湿地帯に建てられた住宅の被害が多くなってきております。政府は、その危険性を排除するというたりまえから、宅地造成及び低湿地帯への住宅建設規制のための立法措置を講ずる考えはないでしょうか、お伺いいたします。
それから低湿地帯に対して建築等の制限をしたらどうか、これも現在法律にございます。建築基準法に、地方公共団体条例によって、低湿地帯の個所の建築を制限することができるという規定があります。これは条例でやることになっております。いわゆる民主的にやるということになっております。いま、できておりますのは大阪と東京のいわゆる低湿地帯だけであります。
しかも、埼玉県は東部地帯、特に鉄道でいいますと、東武沿線地帯は低湿地帯であります。ここでは、昨日の会議でも問題になりました未熟児が埼玉県で一番この低湿地帯に生まれているという現象もあります。
いまの、がけ下の危険区域とか、あるいは、先ほど申し上げました低湿地帯ですね、そういう夕立があってもすぐ水がたまるとか、あるいは、ちょっと大雨が降ると、もう床下まで水が入ってくるとか、そういうところに住んでおる人たちのための住宅政策というものを、もっともっと真剣にもう一歩前進した施策を私たちはやっていかなければならないと、こう思います。
下水道事業は、申し上げるまでもなく汚水の排除、汚水を集めてこれを処理するということのほかに、雨水を排除したりあるいは低湿地帯の滞水を排除する、こういうことを主要な目的としているわけでございまして、汚水の処理のほかに、都市における排水をうまくやる、雨水の排除ということをも重要な使命といたしているのでございまして、この両者が相まって下水道の機能を有しているわけでございますが、この両方が同時に満足されるようなことで
○角屋委員 ただいま玉置君の方からお話しの点は、私も引き続き触れようと思っておったのですけれども、これは先般の特別委員会のときにも私は指摘したことですが、せっかく文部省がおいででございますので、学校関係の問題で、今お話しになりましたように、小学校が御承知のように五つ、中学校が三つ高等学校が一つ、三宅島にあるわけでありますけれども、これは伊勢湾台風のときにも、あの低湿地帯で、災害の実態としては全壊とかあるいは
をかけて、家あたりの地上げをやるというふうなこと等もやっておりまして、私ども当時、こういう地上げの問題については相当な助成をして、一戸々々が自己資金でやるのではなくて、共同的にやって、被災住民の負担を軽減することを考えたらどうか——これはもちろん錦ばかりではありませんでして、三重県の北勢あるいは愛知県の海部郡というような関係のところで、一戸あたりの農家のそれぞれの地所に建てるのではなくて、デルタ地帯、低湿地帯
しかし、避難校的な性格というものを考えて、この際積極的に改良復旧で鉄筋の学校にするんだ、これはデルタの低湿地帯についてはそういう方向をわれわれ強調し、それを相当程度文部省で取り上げたという経緯があるわけであります。