2015-03-20 第189回国会 衆議院 法務委員会 第2号
二律背反という、捜査も公判も、真実をしっかりと証拠として踏まえながら、法と証拠に基づいて適正な手続をしていくという、そうした大きな方向性がございまして、その中で、この可視化の問題について、録音、録画ということについて、真実をしっかりと把握することができるようにしていくということについては、これは大変な工夫が要るというふうに思っております。
二律背反という、捜査も公判も、真実をしっかりと証拠として踏まえながら、法と証拠に基づいて適正な手続をしていくという、そうした大きな方向性がございまして、その中で、この可視化の問題について、録音、録画ということについて、真実をしっかりと把握することができるようにしていくということについては、これは大変な工夫が要るというふうに思っております。
冤罪は起こしちゃいけない、でも、真犯人も絶対に逃しちゃいけないという、この二律背反するテーマを可視化という制度が担い得るのかどうかというのが大命題だったんですよ。
格差是正と経済成長は、二律背反ではありません。そうした観点からの検討が欠けています。 第六に、医療、介護等の控除対象外消費税の問題についても、国民に良質な医療を提供する観点などから、早急に解決策の提示を求めてきましたが、いまだ案が示されていません。 以上のように、今回の法案は、大いなる矛盾と検討不足、問題先送りに満ちているため、賛同しかねます。
これ、二律背反的なところもあるかもしれませんけれども。 例えば、今は住基ネットというのがありまして、これは二〇〇八年三月六日に最高裁で合憲判決が出たんですけれども、そのときに、あれはたしか非常に範囲の狭い形での合憲判決だったと思うんですよね。
例えば、お金があればどんどんお金は年金で配れますけれども、残念ながら財政には限界があるという二律背反を常に我々は解決しなければ結論が出せない、こういう状態にあるんだと思っております。まさに、法律も政策もいい面も悪い面もあります。ただ、今の政権は多くの例えば団体それから既得権益の支持を取り付けて、いい意味でも悪い意味でもバランスがいいのかなと。
同時に、こういう対策をする中で、金融機関などの我が国のいわゆるビジネスのプレーヤーの活動に支障を来してはならないという、こういう非常に二律背反するような、バランスを取らなきゃいけない課題であるわけなんですけれども、今回、政府から冒頭の犯罪収益移転防止法案、そして国際テロリスト財産凍結法案が提出され、ここに審議されておることは、その努力に非常に敬意を表したいと思いますし、冒頭、賛成の立場ということを明言
政治的には二律背反なのかもしれません。ただ、廃炉に関しては、何度も申し上げますが、日本がトップを走る、これは日本の責務だというふうに確信をしておりますので、ぜひ大臣、突破力で先頭に立っていただければと思います。 きょうはちょっと少し早いんですが、これで終わりにさせていただきます。 ありがとうございました。
そういう意味では、規制改革担当大臣でもございますし、消費者行政の担当大臣、食品安全の担当の大臣でもございますが、これは二律背反するものではなくて、むしろ、双方の視点を生かして、安全とそれから国民への実利をとっていくということのラインを目指していきたいというふうに考えております。
おっしゃるように、その計画をするために結果として景気が悪くなって何かなったら意味がないじゃないかという御説だと思いますので、それは全くおっしゃるとおりなので、私どもは、経済の成長と財政の再建という、二律背反したみたいな話ですけれども、これをいかにバランスさせてきちんと目標を達成していくかというのは、今後とも努力をしていかないと、向こう六年間、これはやらねばならぬ大事なところだと思います。
○国務大臣（麻生太郎君） 先ほど申し上げましたように、経済の成長と財政の再建という一見二律背反したことをやっていかざるを得ぬというのが今日本の置かれている立場だと思いますけれども、基本的にやっぱり景気が良くならないと、基本的なことはまずはと、それが最初ですということを申し上げて三本の矢ということになってきましたので、経済の成長、景気の良さというものがやっぱり国民の気持ちを明るくしますし、それが明るくならないとなかなか
その一方で、国債の発行残高というのは今のままでいったとしてもどんどんどんどん増えていきますから、そういう状況にあるという中で、足下の景気というのはもちろん大事でありますけれども、先ほど麻生大臣、財政再建と景気回復という二律背反と言いましたけれども、二律背反を両立させるということをとにかくこれから目指してやっていくという、非常に難しい課題だと思いますけれども、やっていかなくちゃならないんではないかというふうに
○国務大臣（麻生太郎君） 西田先生、財政再建をしながら経済成長するというのは、二律背反することをやるわけですから、書いてあることは、大体二律背反したことを書けばそういうことになるんですよ。私は、やむを得ぬというところだと思いますよ。
そこで、大臣のビジョンとしては、この一見すると二律背反する、つまり公正性を追求するのであればできるだけそういった公務員のＯＢは入れない方がいいとか、あるいは逆にやはり行政経験のある人間も入れないといけないのである程度別に制度をつくって担保させて公務員のＯＢも入れていくと、そういったことについて何かビジョンがあれば是非ちょっとお示しいただきたいんですけど。
なかなかちょっと二律背反的なところもあるので難しいなというふうに思います。 それで、ちょっと話を変えまして、今現行法で行うことができる都道府県による指示、都道府県に対しての指示は結構都道府県によってその件数にばらつきがあると報告があります。
いわゆる画一的な管理統制の論理と個別的自主性、柔軟性の論理というのが、これはどうも二律背反のような面があって、どちらかというと、もう少し自主性、柔軟性というところに時代の要請があるというような、例えば競争入札ということをやっていますと、時間と労力と費用をかけている間にどんどん研究というのは先に進んでいってしまって、日本側で研究事業のタイミングを失することもある、スピーディーに成果に結びつける工夫というのがもっと
ですから、民主的と能率的、これはなかなか二律背反的な面がありますけれども、やはり両方追求をするんだという趣旨があるわけです。
そういったものに対してしっかり配慮していくというのは、消費者を守ると同時に、やはり企業の人たちの萎縮をなくすという意味でも非常に大事なことだと思いますので、そこのところは、決して二律背反ではなくて、しっかりと両てんびん、きっちりバランスをしていただきたいと思います。 それでは、次の質問をさせていただきたいと思います。 次は、消費生活相談員に関して質問させていただきます。
と同時に、ですから、これは二律背反なんです。私は、これをどうしていいか、迷っています。例えば、私どもがそれなりに国外と連携をとり、国内でもいろいろ、例えば東日本大震災なんというとき、すぐ、高齢者による高齢者の支援ということを私たちは始めました。それはひとえに、パソコンあればこそなんです。
この二つの、二律背反とは言わない、なかなか難しいナローパス、これをどうやってやるんですかという質問なんですね、言いかえますと。同じ質問です。お答えください。
このいわゆる個人情報保護と利活用というものは、一見、二律背反のようなところがありますけれども、これはどうしていったらいいのか、こういう機構もできますこともありますので、それぞれ御参考人の方々から、順次御所見をお聞かせいただければと思います。よろしくお願いいたします。 〔橘委員長代理退席、委員長着席〕
ところが、公開しないということでブラックボックス化したときに、こういう事例の被害に遭ったときになかなか大変だという、これは二律背反的な感があって、これも一概にしっかりした対策がすぐあり得る、これもなかなかないし、退職者が自分の長年の経験を他国に提供する、そこには非常にえも言われないノウハウが入っていて、このことが日本の主要産業が非常に苦しんでいくという状況もつくってきたわけですけれども、私はすぐには
一方で、高速道路の場合、ある程度のスピードで走られる方が多うございますから、雪道の中で玉突き事故を起こして、大変な多重事故で、それ自体また大変になる上に、長時間高速道路をとめる、こういう二律背反の厳しい状況になっております。 今回も、上信越道などについては、そういう事故など立ち往生が起きる前に交通どめをいたしまして、その前には、市町村を含めて、いつからとめるよというような情報を流しておりました。
来る人もいるとは思いますけれども、便利なゆえに出ていってしまう、そういう二律背反のような話もあるんですが、これについて、知事さんとして、これができたらどういうふうに山梨の発展につなげていくようなお考えなのか、また、中井さんは、地域社会という観点からこの道路についてどういうお考えなのか、それぞれお聞かせいただきたいと思います。