1977-05-19 第80回国会 参議院 商工委員会 第10号
その弊害というのは普通物価が、むずかしい言葉で言うと下方硬直性とかいろいろ言いますけど、わかりやすく言えば物価が上がって困るんだ、それを弊害と私たちは普通理解しております。ところが、この九業種、いわゆる独占もしくは寡占と言われる九業種を調べてみますると、むしろ安定してるんですね。これは私だけの調査ではなしに通産省の調査もありますが、私は私独自で調べました。
その弊害というのは普通物価が、むずかしい言葉で言うと下方硬直性とかいろいろ言いますけど、わかりやすく言えば物価が上がって困るんだ、それを弊害と私たちは普通理解しております。ところが、この九業種、いわゆる独占もしくは寡占と言われる九業種を調べてみますると、むしろ安定してるんですね。これは私だけの調査ではなしに通産省の調査もありますが、私は私独自で調べました。
○澤田政府委員 御質問の点は、まず第一に「独占的状態」とは何かということについての判断の問題であろうかと存じますが、御存じのように、一定の事業分野において競争が抑圧されている状態とは一体何かということでありますが、法律には御承知のように出荷額あるいは市場占拠率とか、新規参入がないとか、あるいは価格の下方硬直性とか、過大な利益率あるいは販売費というようなことが掲げられておるわけでありまして、こうした各要件
表面的な価格の上方弾力性または価格の下方硬直性をもって直ちに寡占の弊害と見ることはできません。特に、消費財につきましては、需給の変動、コストの変動は価格を動かす一要因にすぎない。むしろ品質、サービス、流通経路、商品特性等のファクターがより強く働く場合があるのでございます。
新規参入の困難ということと、それから価格の下方硬直性、上方弾力性、また利潤率、過剰な利潤、過剰なる宣伝広告、一般管理費、そういったものも確かにある意味では弊害かと思いますけれども、その弊害自身が寡占という状態の上にあぐらをかくことによって生じた弊害であるかないかによって寡占企業を分割するかしないかを考えるべきである。
そういった意味から、独占状態の御認定には市場占拠率のみならず、あるいは市場占拠率とともに法文にうたわれております弊害、つまり、新規参入の困難あるいは価格の下方硬直性、上方弾力性といいますか、それからそれに伴う過大な一般管理費、販売費あるいは過大なる利益率、そういったもの以外にもっと広く、その寡占状態によって公共の利益が損なわれているかどうかということを判断の基準にお加えを願いたい、かように申し上げているわけでございます
しかしながら、この独占的状態の規制につきましては、一定の市場の大きさであるとか、市場占拠率であるとか、参入障壁の高さであるとか、あるいは価格の下方硬直性という形で市場に規定されているという要因が一つの重要な材料になっておりますけれども、それ以外に、一定期間にわたって著しく高い利益を得ているとか、あるいは著しく高額な経費の支出が行われているとか、こういうことが独占的状態の判断基準になっているわけであります
その理由として、新規参入が多いとか、価格に下方硬直性はない、あるいは外資が入りやすい、経済力の乱用の実態はないというようにおっしゃいましたが、そういう実態がなければこの法律は適用できないように縛りがかけてあるのに、尚早だと言う論拠があるのでしょうか。 もう一点は、大企業が悪だという風潮が定着することが危険だということもおっしゃいました。
その五つの構成要件とは年間五百億以上の売上高を持つもの、二として一社五〇％、二社七五％以上のシェアを持つもの、三として新規参入の困難性があるもの、四として価格の下方硬直性が相当期間続いておるもの、五として過大な利潤や管理費を支出しているもの、ということで、このうち一と二は構造要件であります。三と四は構造要件と弊害要件の混合であります。五番目は弊害要件であります。
寡占の弊害と申しますと、現実のもの、予想されるものと、いろいろあるわけでございますが、企業の集中度と価格の下方硬直性の関係、あるいは生産集中度と卸売物価の相関関係等、いろいろ考慮せらるべき問題が起こっておるように考えるのでありまして、先ほども総務長官からお話しのように、そういう状況におきまして公正かつ自由な競争を促進いたしまして自由経済に新しい活力を与えるという意味で、今回の改正案は長期的な独禁法の
○山崎（拓）委員 先般公取の経済部が発表いたしましたところの、これは昭和五十一年十月十九日の日付になっておりますが、「主要産業における生産集中度の調査について」という資料でございますが、これを見ますと、寡占業種では価格の下方硬直性が見られ、石油ショック以後の経済環境が変わったことにより市場行動が変化したことも硬直化をもたらす原因であるといたしておりますが、この分析に対する公正取引委員会の見解をお聞きしたいと
それから、過般通産省から出たと言われますペーパーでございますが、あれは非公式なもので、公式に発表したものでもないようでありますし、いろんな資料の使い方でああいう見方も出るのかもしれませんが、私の方といたしましては、過般発表いたしました寡占体制の調査の結果の正しさを信じておりまして、高度寡占になればなるほど価格が下方硬直性的な傾向を示すということの観察は間違いないものと考えておる次第でございます。
まあ考えますところ、資源の問題もありましょうし、それから減速経済下ではもう技術革新も大体行き詰まっておる感じもしますし、スケールメリットの効果も余りない、それからまた寡占化が進んで価格が非常に下方硬直性を示す、こういう要因がいろいろあろうと思うのでありますが、そういう意味で、これから先は卸売物価をいかに安定させるかというのが物価対策の一番大きなポイントになってくるのじゃないかと思うのですが、いかがでしょうか
しかし、五十年度不況時には、上位三社集中度八〇％以上の業種の価格は全く変化せず、下方硬直性を示している。集中度七〇％以上の寡占品目のうち、不況時の二年間にわたって一度も価格が下落しなかった硬直品目数は、四十六年不況時の二十七品目から五十年不況では四十一品目に増加している。とにかくこの独占というものの影響が物価に非常に影響してきているわけです。
それから金融がうまくいかない、弾力性を失う一つの問題に、金利の問題があるわけですし、これは例の預金利子の問題で、これを政策展開をする場合に、これが一つの下方硬直性のがんになる、これは郵便貯金との関連においてそれがうまくいかないということが言われて、そこで大体金融が限界点が出てくるという問題がありますが、これなどは政府全体で、郵政省は政府の中の一機関にすぎないわけですから、政府全体の中でこれは調整すべき
○桑名義治君 そこで、競争原理も当然そうなんですが、価格の下方硬直性、いわゆる下の方の値段が下がらない、そういうような形が消費者利益を害するおそれも十分出てくると思うんです。そういうことに対して政府はどのようにお考えですか。
この問題が結局は、結果としては価格をつり上げていく、あるいは下方硬直性と申しますか、こういったものにつながって価格そのものを直接つり上げていく大きな原因になっている。したがって、消費者団体の人たちなどもこの問題を非常に重視いたしまして、独占禁止法の改正の問題も、強くそこに焦点を当ててこられたわけです。
この減速経済下におきます再編成の問題というものは、いわゆる寡占化を促進し、競争が排除され、価格の下方硬直性を来すおそれが非常に多いと考えるわけでございますが、そのためにも公正取引委員会としてはこの再編成につきましては厳重な監視が必要であろう、このように思うわけでございます。そういう動きに対しまして澤田公取委員長としてはどういうような御見解をお持ちか、お伺いしたいと思います。
○田口委員 いろいろな要素がございますから予測はむずかしいと思うのですが、ここでひとつ理屈として経済企画庁にお尋ねをしたいのですが、いまの問題に関連をして昭和四十八年のいわゆる経済白書、これは後で大臣の答弁をいただきたいと思いますが、このいただいた資料の、ページ数を見ますと一六三ページに、賃金の下方硬直性という見出しでこういったことを言っておるのです。
同じこの物価安定政策会議のこの本の中にも、いわゆる競争価格、これに対置して管理価格ないしは寡占価格というものが鋭く指摘され、価格の下方硬直性の問題とかあるいは競争原理が働かない、こういう指摘もなされておるわけであります。 なお、ついでに申し上げますと、四十九年の六月に経済企画庁の物価局が「工業製品の価格形成に関する調査報告」というのを出しております。
いま申し上げた経企庁の物価局の実態調査によりましても、また物価安定政策会議の提言によりましても、競争原理の障害になっておったり、あるいは価格が下方硬直性になっているという鋭い提言や実態の指摘もされている。しかも、財界もそういう意向を持っておるというのも、これまた事実であります。
そういう意味におきましては、この地方財政はそういう意味においては下方硬直性的な要素を持っておるわけですね。よく言われますように、硬直と言いましてもいい硬直と悪い硬直とがあるわけでして、この福祉行政というようなものは、長期計画を立てて、そうしてコンスタントに伸びていかなきゃならぬ。
ところが、いまの御指摘の鋳物用銑鉄に限っては、確かに下がることがない、常に上がる一方で下方硬直性が非常に顕著になっているという事態は、実は日銀の統計等からもわかるわけです。ことに最近になって鉄鋼製品一般に弱い弱いと言っている中でこれは目立って上がっております。
鉄鋼の高炉メーカーの鋼材の価格の動きを少しさかのぼってずっと調べて見たわけでございますけれども、昭和四十年以降下方硬直性が非常に強まっております。ことに新日鉄が成立して以降、その傾向というのが非常に顕著な形であらわれてきています。また、シェアを見ましても、上位の集中度が高いほど価格は下方硬直性というへこういう動きもグラフでもって明らかになってきております。
こういう点は指摘すればたくさんあるわけでございまして、そういう細かいたくさんの政策のミス、この積み重なりが物価の下方硬直性を生み出している一つの大きな原因になっているとわれわれは判断しますので、そういう点についてもぜひとも格段の御留意を願いたい。 それから、生協への助成ということ。
その中で一番船足の遅い企業体のところには下方硬直性を持っておるじゃないかということでございますが、それはひとりビール業界だけじゃございません。寡占的事業と言われる産業には皆同じような法則が働いておると思うのでございまして、どこで線を引くかということは産業政策上私は非常に重要な問題だと思うのでございます。
いわば下がるときには下方硬直性と申しまして、卸価格が下がっても小売価格が一向に下がらないという実情は見られます。しかし、これは反面私どもとしては、確かに敏感に反映することは必要だと思いますけれども、小売価格はある意味では安定ということが必要であって、しょっちゅう動くのは必ずしも好ましくないという別の議論も実はございます。
まあ下方硬直性とかいうことをよく言われるわけでございますが、短期的には確かにそういう傾向が見られます。その意味では、きわめて機敏に連動するというような価格形成ではなかのが通例でございます。
○矢追秀彦君 次に、公取委員長に伺いますが、集中度の高い寡占業種ほど価格の下方硬直性が強く、景気によっても変動しない、こういうふうに考えておりますが、そのとおりでよろしいですか。