2003-03-20 第156回国会 参議院 予算委員会公聴会 第1号
今、デフレという状況に日本の経済があるわけですけれども、物価が下がる中でいわゆる人件費の下方硬直性ということが非常に今言われていまして、結果的に、経済用語で言うところの労働分配率が非常に高くなっているんじゃないかというようなことが言われています。
今、デフレという状況に日本の経済があるわけですけれども、物価が下がる中でいわゆる人件費の下方硬直性ということが非常に今言われていまして、結果的に、経済用語で言うところの労働分配率が非常に高くなっているんじゃないかというようなことが言われています。
ただ、仕組み上、下方硬直性はおっしゃるとおりありますし、組合の問題もあります。労働条件の不利益変更もできませんし、かといって解雇もできません。という意味では、やっぱり正社員のパイを少なくして、少し下げて、残りのもう少し安い労働力を使ったり、アウトソーシングすることによって全体の人件費のバランスを取っていくと、基本的にはそういうことになるんじゃないでしょうか。
可処分所得のうちどれだけ消費に回ったかということになるわけで、これは好ましいことではないわけでございますが、最近は可処分所得が減っておりまして、その一方で、消費が下方硬直性というか、生活必需品が中心になっていますからなかなか下がらないということで最近は上がっている、こういうことがあるわけです。
そして同時に、賃金の下方硬直性がある。このために、物価が下がりますから、実質賃金が猛烈に上がってしまう。だから、それが生産性の上昇率を超えてしまうから、投資条件が悪化してしまう。需要が減少して、投資需要が減少するだけでなくて、投資すればするほど利益が下がってしまう。投資条件の悪化が生じます。だから、投資は縮小せざるを得ない、激しく縮小する。
世界の先進国の中でこれだけ小さくなった税構造を、これ以上いじめてどうするんですか、税制は下方硬直性じゃなくて上方硬直性があるんですよ、いったん下げたら上がらないじゃないですかと。 ですから、私は塩川さんに申し上げたいのは、財政がやるんならば、税よりも予算ですよ。優先順位はそうだと思う。
しかし、なかなかそうならないのは、いろいろ理由がありますけれども、賃金の下方硬直性ですね。ことしの経済白書も「むすび」の中で、賃金の高どまりの問題が指摘されているんですけれども、賃金下方硬直性がある限り、なかなか売れなくなっても社員の給料を下げることができず、それが倒産につながったり、首切り、失業につながったりする。
確かに、対アメリカとの関係で申し上げましても、我が国の賃金につきまして下方硬直性が八〇年代以降見られるということは、そのとおりでございます。
さらに、物価スライドではない方式に今回特例的にされるわけでございまして、ここで伺いたいんですけれども、物価が下がるものではないという、いわゆる下方硬直性というんでしょうか、というのを前提にしながらこの年金も考えられていた。
こういう意味では下方硬直性があるわけでありまして、それがだんだん組織が肥大化してくる。肥大化してくると、むしろ組織のために予算をとってくる、仕事を見つけるということが起きるのではないか、こう思うわけであります。 そして、諫早湾も、最初は農地をつくる、干拓事業をして農地をつくるというのが目的であったのが、いつの間にか防災事業に変わってしまった。
○政府委員（稲川泰弘君） ＬＰガス市場に関しましては、御指摘のございましたように価格の下方硬直性がある、あるいは無償配管その他の慣習があるということの問題を認識いたしてございます。 先般の公正取引委員会の御要請に関しましては、文書でこの無償配管の問題等も含めて関係のところに周知を図り、また所要の取り組みの指導を行ったところでございます。
それから二番目は、その際、賃金コストなど生産要素価格は下方硬直性を持ち、企業の収益を引き下げる。だからことしの春闘は、例年にない、戦後一番低い伸びだったのですね、二・三でしたかね。また、物価下落により実質金利が高どまりし、金融緩和効果の発現を妨げる。そして四番目には、企業の減収減益が企業行動を慎重化させ、最終需要の低下が国内需給をさらに悪化させる。
に分けて家計分析をされておりますけれども、消費性向の落ち込みはどの所得の階層でも一様に起こっておりますけれども、所得の低い方の第一階層、第二階層の落ち込みもずっとあるということで、いわば生計費論的に言いますと、所得の低い方の生計といいますのは、支出の種類からいけば比較的必需的な支出が多いわけですから、高額所得層の方の消費性向の落ち込みよりは景気循環に左右される影響が、タイムラグがあるか、あるいは下方硬直性
一般的に、賃貸料というのは下方硬直性があると言われていまして、急激に下がらないのですね。
やっぱりこの辺は、所得税減税と同様に、賃金という問題はある程度下方硬直性があるわけですから、これは将来展望においては物すごく心理的に大きな影響を与える。これは、私は、この一・九％の成長を達成したいと本当に思うのであれば、この問題については極めて高い関心を政府としては持ってもおかしくないというふうに思うのです。いかがでしょうか。
一般的に労働市場の柔軟性、あるいは労働市場の賃金の下方硬直性を直す、こういった種類のことはいろいろと議論されていますし、そのための方策は進んでいると思いますが、流動性そのものをとらえての政策というのは特にないというのが現状ではないかと思います。
それから、価格の下方硬直性が見られるということが指摘できます。三番目に、同調的に価格が引き上げられる。 これは資料をおつけしておきましたのでごらんいただきたいと思いますが、過去約十年間のところをとって、同調的価格引き上げということで公正取引委員会から理由を聴取されたものを挙げておきました。
ただ、現実の予算編成過程におきまして、全体としての歳出の規模が下方硬直性を有しておりますし、またどうしても拡張的になりやすい傾向があります。一方で巨額の利払い費を支払いつつ、他方で資金を保有しておく余裕は、例えば現在の財政状況でございますとないわけでございまして、一つの制度論としての考え方ではございますが、今直ちに実現させることは難しいんではないかと。
ＬＰガスの料金はどのように価格形成されるのか極めて不透明でありますし、またしＰガスの料金は、一般に下方硬直性というか、なかなか下がらない、そういうことが指摘されておりますし、また円高差益還元も十分ではありません。さらに、輸入価格と末端販売価格の差は十数倍もあると指摘されております。
下方硬直性、上ばかり行く。
御趣旨はよくわかるのでございますが、やはり今非常に財政が下方硬直性というのでございましょうか、福祉施策を中心といたしまして自然増等がありまして、御趣旨はわかるのでございますが、なかなかそこまで手が届かないということが実際やってみての現状であるということも御理解をいただきたいと思います。
思うんですが、現実に、今申し上げましたように、社会保障政策を中心として非常に下方硬直性があるということからなかなかできないという現状も御理解をいただきたいと思います。 また、防衛費につきまして御議論がございました。
貯蓄になってくる部分があるから、貯蓄率が下方硬直性になってしまって下がらないから、そのためにはできるだけ負担を少なくしていくような一つの住宅政策というのが必要です。これは例えば償還期間を長くしていく、金利の負担を少なくする、この辺は建設省よくやっておられるのですけれども、まだ二十五年だの何だのというような短い部分もある。
○佐藤（剛）委員 それで、一つはＳの下方硬直性をできるだけ少なくするという、Ｓはほっぽり投げておくと上がっちゃう、これをいかに上がらないようにしていくか、これが基本の政策だろうと思いますし、それについては私は住宅ローンの返済期間というようなものを長期化していく。木造何々について二十五年、その他について三十年になっていましたか、そういうようなものについての長期化。