2013-02-28 第183回国会 衆議院 予算委員会 第7号
○塩川委員 九千余りのタリフラインについて、いわば全ての物品が交渉の対象とされるということですから、日本側においては、その九千余りの関税品目が対象となるということであります。 次に、共同声明では、その後に、日本が「「ＴＰＰの輪郭（アウトライン）」において示された包括的で高い水準の協定を達成していくことになる」としております。
○塩川委員 九千余りのタリフラインについて、いわば全ての物品が交渉の対象とされるということですから、日本側においては、その九千余りの関税品目が対象となるということであります。 次に、共同声明では、その後に、日本が「「ＴＰＰの輪郭（アウトライン）」において示された包括的で高い水準の協定を達成していくことになる」としております。
我が国のタリフラインが約九千であるということも、これは事実であります。
九千タリフラインあります。そのうち、例えばアメリカと豪州、高いレベルの経済連携ですけれども、一％の除外をしています。一％というと、九千タリフラインのうち一％ですから、九十のタリフラインです。米とその調製品だけで三十四ですから、つまり一％以内におさまるんですね。
米の中も百項目ぐらいのタリフラインに分かれるんですよ。全体……（発言する者あり）いや、国民の皆さん知りませんから。千項目とか、そういった形になってくるということであります。 それから、自民党の政権公約でありますが、私が訴えさせていただきましたのは、政府が聖域なき関税撤廃を前提にする限り、交渉参加に反対すると、政調会長時代もこういった形で作らせていただきました。
○茂木国務大臣 恐らく、タリフライン、これまで、ＴＰＰじゃなくても、ＥＰＡにしてもそうでありますけれども、それからまたＦＴＡ、アメリカでタリフラインが大体一万ぐらいあると思います。
したがって、今の段階で、いわゆるタリフラインをどこにするかというような議論というものもまだ当然行っておらないということは、御了解をした上でだというふうに思っております。 一般的にＥＰＡの中で、これまでやってきた中では約九千品目のうちの一割ぐらいというような数字、具体的には八百三十四プラスお酒などの関係する、税の関係の七品目というようなものについて日本はやってきたということがございます。
そして、しかしながら、タリフラインがどの程度にするとか、その中に何が入るというのは、これは交渉の事項のことでございますから、私自身とすれば、それはもちろん関税が全てゼロになるというのは厳しいというような判断をしているということでございます。
これまで関税撤廃をしたことがないタリフラインでございますけれども、これは、やはり我が国農林水産業への影響等を考慮して関税撤廃を行わなかったという経緯がございます。 今後のＥＰＡ交渉におきましても、ＥＰＡ基本方針で「高いレベルの経済連携を目指す。」というふうにされていることを踏まえまして、我が国農林水産業への影響等をさらに精査して交渉に当たってまいりたいと考えております。
まず、お尋ねの件なんですけれども、ＥＰＡ交渉の前から、既に、同じような品目であっても、用途などによってセンシティビティーが異なる場合、タリフラインを分けて、異なる関税率を設定しておりまして、また、ＥＰＡ交渉においても、これと同様に、それぞれのタリフラインごとに、センシティビティーを勘案して自由化等の水準を今設定いたしているところでございます。
これまで我が国が締結いたしましたＥＰＡにおいて、関税撤廃したことがないタリフラインは約九百四十品目ございます。そのうち、農林水産品は約八百五十品目でございます。 関税撤廃したことがないタリフラインのうち、そのラインの農林水産品及びその原料のいずれも国内生産がないものは、コーンスターチ製造用トウモロコシなど、十七タリフラインでございます。
○枝野国務大臣 基本的には同じでございますが、あえて申し上げれば、全ての品目は、やはり今申しましたとおり、一般的にはタリフラインのことである。そうしたことの中で、交渉のテーブルにはのせるけれども、その中で、我が国としてはセンシティブ品目について配慮をしっかりと行っていくということです。
それと、全ての品目ということでございますけれども、これは通常は、やはり全ての品目という場合は、タリフラインと呼ばれることが普通ではないかと私は考えています。
もう一つ、高いレベルといったときに、これも非常に実は曖昧で、ぜひ国民の皆さん方と共有をすべきだと私は思っているのは、いわゆるタリフラインと言われる品目ですね、品目でいう場合と、輸入額、貿易額といいますか、でいう場合と両方あるんですね。ＷＴＯなんかは輸入額でいっております、日本は。
九千から九千五百タリフラインがありますけれども、例えば一％の除外を認めるということは九十だ、米とその調製品で大体三十四のタリフラインですから、そういったことも含めて。 おっしゃるとおり、例えば自動車で数値目標、私はあり得ないと思います。私自身はあり得ないと思います。そういうことをやらないために、まさにこういった高いレベルの経済連携というものが行われている。
ただ、私たちの国は、御存じのように、いわゆるＦＴＡのカバー率というのがたしか韓国の半分、しかも、カバーが半分というだけではなくてタリフラインというのが非常に低いというのが現状でありますので、かなりスピード感を持っていかないといけないと。
委員御指摘のとおり、約九百四十品目、約一〇％のタリフラインのセンシティブ品目というのがございます。その中には農産物だけではなくて鉱工業品も含めてあるわけでございます。そういったものを踏まえながらも、まずは、総理が言われたとおり、関係国との協議を通じて相手国が何を我々に求めてくるのか、求めてくるものが何なのかをまず把握して、その上で対応するということかと思っております。
○国務大臣（玄葉光一郎君） 日本とペルーの場合は、実は貿易額は九九％なんですけれども、俗に言うタリフラインというのはたしか八〇％台、八〇％台たしか後半だというふうに記憶をしています。つまり、関税撤廃の対象外にかなりの部分を、一定の部分をしていると。具体的に申し上げると、米、麦、牛肉、砂糖、これについては関税撤廃の対象から除外ということを取っているということでございます。
今おっしゃったとおり、大枠の合意の中でも、ここに、ネガティブリスト方式による交渉を行っていると、特定サービス分野の約束に対する特定例外について交渉することを許容するものであると、これ例外と除外はまた違うんですけれども、事実関係だけ言えば、例えば日本の場合は九千タリフラインあります。例えば米豪のＦＴＡでは一％例外を認めています。一％というと、九千のうち九十ですね。
ただ、残念ながらタリフラインが低いというのは御存じのとおりであります。 そんな中で、高いレベルの経済連携としてＴＰＰが出てきた。このＴＰＰは、昨年の横浜というより、私が知る限りは、二〇〇九年の秋にオバマ大統領が来日されましたよね。私、サントリーホールに行ったんですけれども、あのサントリーホールで初めて、日本で言及されたのが最初じゃないかというふうに思うんです。
ですから、そういったことも含めて、先ほど申し上げたように、ＦＴＡＡＰ、つまりアジア太平洋全体で自由貿易圏をつくるというのが最終的な目標でありますから、中国だって、率直に言うと、今はもちろん意思は全くないと思いますけれども、そもそも日中韓でやったって、あるいは韓中でやっていても、いわゆるタリフラインというレベルがすごく低いですから、とてもやれる状況にないというのが現状であります。
ただし、問題なのは、それぞれのレベル、つまりはタリフラインなどのレベルが、例えば八十数％台であるとか、残念ながら低いです。例えば、ベトナムと結んでいるＦＴＡ、何と八割台のバイクに対する関税がかかっている。それなのにＦＴＡを結んでいる。
しかし、その自由化のレベルについては、タリフラインでいけば九〇％未満という中で、当然のことながら、ベトナム側の自由度も低い。ＥＰＡを結んでいる中で、そういう状況の中で、ベトナムも恐らく同じ程度の自由度、開放度しかないんだろうと思います。その結果として、二輪車については八三％の関税が残っています。 御案内のとおり、ベトナムを初めとして、東南アジアは二輪車が今大変な人気でございます。
我が国の農産物の平均関税率は既に一二％程度にすぎませんけれども、全体のタリフラインの数の一割程度を重要品目として高い関税により守っております。 米や脱粉、バターなどの乳製品、それから砂糖、小麦などの品目は、関税水準はもちろんでありますが、国家貿易という外国産を供給管理できる仕組みによって国内農産物の供給が担保されております。
高いレベルの経済連携については、二月十日の予算委員会で、玄葉大臣が吉井委員の質問に対して、ハイレベルＥＰＡというのは、農業分野では重要品目の関税全廃を意味するものではないが、タリフラインでまさに九〇％あるいは九五％を超えるハイレベルＥＰＡだと考えてよいという趣旨の答弁をされています。 ハイレベルＥＰＡとは、九〇％超、九五％超、いずれなんですか。
ハイレベルＥＰＡというのは、まさに九〇％あるいは九五％を超えるハイレベルＥＰＡだというふうに申し上げてもよいかと思いますけれども、例えば、先ほど申し上げたように、韓国と米国の例でいけば、恐らくタリフラインで九八％台、九九％レベルのＥＰＡを米韓で結んでいるわけです。それでも米は除外なんです。あるいは畜産の一部は除外なんです。そういう形で重要品目を除外しているんです。
これはタリフラインの数でやっておりますから、貿易の額となるともうちょっと違うかもしれませんが。 それで、私、たくさんありますから、チリとベトナムとで自由化率が大体八六・五％ぐらいだと思いますが、これがＴＰＰに入ったら日本にとってどういうプラスがあるのか。現実にもうやっているわけですね、ＥＰＡでね。
八〇％台のタリフラインでの自由化率だということですよね。仮定の話でありますが、ＴＰＰ参加はまだこれから判断するということでありますけれども、仮にそれで自由化率を高めるということになる可能性はあると思うんです。 現在、わかりやすい数字があるので申し上げますけれども、例えばベトナムと結んでいるといっても、バイク、二輪車、これは実は九〇％の関税がかかっています。タリフラインが八〇％台なものですから。
しかし、結果として、その他の国のバイのＥＰＡ、ＦＴＡとの比較で見ますと、大体全体で九千のタリフラインがありますけれども、日本はＥＰＡ、ＦＴＡにおいては大体八五％程度をタリフラインでは自由化をしています。