2014-03-07 第186回国会 衆議院 内閣委員会 第4号
いずれにいたしましても、政府として具体的に、このタリフラインとこのタリフラインが聖域だというように、聖域を特定したということはないんですね。これとこれのタリフラインが聖域であるというふうに、個別に特定したということはありません。
いずれにいたしましても、政府として具体的に、このタリフラインとこのタリフラインが聖域だというように、聖域を特定したということはないんですね。これとこれのタリフラインが聖域であるというふうに、個別に特定したということはありません。
○甘利国務大臣 これまでのＥＰＡにおいて関税を撤廃したことのないもののうち、いわゆる重要五品目、米、麦、牛肉・豚肉、乳製品、そして甘味資源作物、このタリフラインの数の合計、これは、全品目のタリフライン数が九千十八でありますが、この九千十八のうち五百八十六というふうに承知をいたしております。
○赤嶺委員 五百八十六品目のタリフラインになっている、関税を撤廃しない聖域、このように私たちは認識をしてまいりました。 そこで、甘利大臣が二月十八日の記者会見で、五項目のタリフライン、一つ残らず微動だにしないということでは、これは交渉になりません、その点について、五項目にかかわるタリフラインが一つも現状から変わらないと思っている方はおられないじゃないですか、このように述べておられます。
手のうちを、このタリフラインのうちのここはこうやっていますなんということを明かすことは、それ自身、さらに我々の交渉を苦境に導くものになると思いますから、お話はしませんけれども、とにかく、国会で五品目の決議という制約を少なくとも我々はかけられています。それと整合性がとれる内容であるかどうかは、最終的には国会が判断していただくということになります。
そういうタリフラインを含めた具体論の議論はきょうはしませんが、具体的なものについての検討はしていないけれども、いろいろな方針、そういうところのすり合わせをしたというお答えでありました。 では、これから一ミリたりとも譲れないわけじゃなくて、妥協策を検討しなければいけない。では、その中で、どういう基準で検討するんでしょうか。これをちょっと聞きたかったわけです。
しかし、一旦公に日本が、例えば五百八十六タリフライン全部守れると思っている人はいないんじゃないでしょうかと担当大臣が話していること、これは、農水委員会の決議との関係で、やはり譲歩している発言を既にこちら側から先にしているというふうに言わざるを得ないのではないかというふうに思われます。 今回交渉がまとまらなかったとしても、既に日本が公に発した譲歩の言葉は、もうその後は取り消すことができない。
繰り返しになりますけれども、帰国後、甘利大臣は、こちら側がカードを切らなきゃならないということもおっしゃっているし、例えば、農業の重要五品目、五百八十六タリフライン全てが現状から変わらないと思っている人はいないんじゃないかということも大臣御自身で既におっしゃっています。
○林国務大臣 午前中に西村副大臣からも同じような御答弁がありましたが、二月十八日の記者会見で甘利大臣が、五品目中のタリフライン、一つ残らず微動だにしないということでは、これは交渉になりませんと発言をされたということは記録から承知をしております。
記者の質問に答える形ではありましたけれども、五品目中のタリフライン、一つ残らず微動だにしないということでは、これは交渉になりません、その点については、五品目にかかわるタリフラインが一つも現状から変わらないと思っていらっしゃる方はおられないんじゃないですかと申し上げましたという発言がありました。 この農水委員会で、ＴＰＰに臨むに当たって決議をいたしております。
○松島政府参考人 先生から御指摘がございました輸入実績がない砂糖、でん粉のタリフラインでございますけれども、この中には、関税割り当てで管理している品目、特に枠外税率としまして高関税が適用されているものが含まれております。また、加工品、調製品のうち、成分がわずかに違う類似のラインには輸入があるものなどもございます。
○国務大臣（林芳正君） 輸入実績がないタリフラインの中には、関税割当てで管理をしている品目、特に枠外税率として高関税が適用されているもの、加工品、調製品のうち成分が僅かに違う類似のラインには輸入があるものといったもののように、現時点で輸入実績がなかったとしても、仮に関税を撤廃したとすればそのラインの輸入の急増が見込まれるものがございます。
○国務大臣（林芳正君） 輸入実績がないタリフラインの中には、関税割当てで管理している品目、特に枠外税率として高関税が適用されているもの、それから加工品、調製品のうち成分が僅かに違う類似のラインには輸入があるものなどがございます。
また、具体的なタリフラインがどうこうという話も、どことどうやり取りをしているのか、そういう情報も持っておりません。 今は、それぞれ大臣会合に向けて各国間の交渉、その前提としてチーフネゴシエーター、ＣＮ会合がまだこの時間も行われているのかな、関係部署のネゴシエーター、交渉官と、それから全体を見る首席交渉官会議が行われているところであります。
その前に、農水省さんには、御丁寧に五百八十六品目のタリフライン、回収を条件ということで拝見させていただきました。御配慮をいただきまして、ありがとうございます。 さて、まずＴＰＰということなんですけれども、我が国はその交渉で守秘義務があると、こういうことをお伺いしています。
そういった団体に対しましては、例えば、仮にそれが農業団体としたときに、どのタリフラインをどうしようと思っているのかとか、そういったことはアウトですから、そうではない部分で、交渉の雰囲気ですとかそういったものは、こちらから最大限、情報提供をさせていただいております。
○村岡委員 そうしますと、タリフラインをしているのが米の分野だと。 逆に、この五百八十六品目というのは変更する可能性もあるということですか、聖域五品目というのは、これは実は米ではなかったんだと。内容を変えるということもあり得るということですか。私の理解は間違えていますでしょうか。
○林国務大臣 先ほど申し上げましたように、五百八十六品目というのは、それぞれのタリフラインを米五十八品目、麦何品目ということですから、最終的に交渉が妥結した場合に、それぞれのタリフラインについてどうなったかというのも当然出てくるわけでございますので、それで見ていただくということになろうかと思います。
重要五項目の五百八十六のタリフラインさえ分からない、これは自民党にも出さないというふうに言っておりますので、真偽のほどは分かりませんが、それで協議ができるのかという、極めて隠されているなという思いが強いわけです。
もう自由化率のタリフラインをどうするという議論をやめて、そして、きっちりアメリカとの間に本当に真の意味で、二月の日米首脳会談でお互いにセンシティビティーを確認したじゃないかと、そういう立場で交渉をするということじゃないんですか。そのことを、改めて政府として交渉の仕方を見直して、そしてきちっと多様性とバランスで進めるということだと思うんですが、大臣の見解をお聞きします。
まず最初に、十一月一日の質問の事前通告では含んでおりませんでしたんですが、実は、十一月二日の日本経済新聞は一面トップの記事で、ＴＰＰについて我が国は自由化率は九五％だと、それで、関税を守る品目はタリフラインで四百五十だ、さらには重要五品目を、五百八十六ですね、これを下回る数字を提示するんだと、こういう内容のものでありまして、品目は様々な品目をもう具体的に挙げているわけでありますが、これは大臣、誤った
○山田俊男君 大臣は、これは現段階では誤った報道であるかどうかは申し上げられないという話でありますが、今、自由化率で新聞に出ている、新聞に出ているということしか材料がないですからそう申し上げるんですが、今大臣おっしゃったように、アメリカとの間で具体的な交渉をかくのごとくこうしていると、だからタリフラインについても相手側からいろんな要求が出ているから、それを踏まえて自由化率の議論、タリフラインの議論をそういう
バリ島での西川自民党ＴＰＰ対策委員長の御発言などもありましたし、いろんな報道もありますけれども、重要五品目のタリフライン五百八十六というふうに聞いておりますけれども、全て関税撤廃はしないんだという前提で交渉をされているのでしょうか。それから、ＥＰＡで関税撤廃をしたことのない残りの二百四十八についても同様の認識でよろしいんでしょうか。
その上で、次の質問に移りたいと思いますけれども、きょうお配りしている資料の中に、いわゆるタリフラインという、この五項目を細分化したものがあります。
委員御案内かもしれませんが、このタリフラインを見ていただきますと、いろいろ細かく分かれているわけでございますので、我々としてこれを米として数えているということが交渉相手に伝わる、このことが不測の影響を与えるということを考えている一つの理由ということであります。したがって、内訳をお示しするわけにはいかない、こういうふうにお答えをしております。
○村岡委員 そして、近ごろでは、西川委員長の中で、タリフラインを検証するということになりました。タリフラインを検証するということは、誰が考えても、それは交渉の中で何かそこに食い込まれるだろうということの前提がなければ、何も検証することはないわけであります。
タリフラインの話については、政府側から党側にこれこれこうしてくれという要請をしたわけではありません。党側でいろいろ検討をしていくということでありますし、政府としてはそれを見守りつつ、とにかく党とは連携を取っていくということ、その姿勢で今取り組んでいるということであって、具体的に政府側としてタリフラインを子細に検討して、何はどうこう彼はどうこうということを広範に始めたということではありません。
そんな中で、何で日本側がタリフライン、自由化率について提起した上でタリフラインの議論をやらなきゃいかぬのですか。どうもそこが分からないんです。大臣にお聞きします。
○山田俊男君 林農水大臣にお聞きしたいんですけれど、このタリフラインの検証なりタリフラインの議論というのは、相手国との間で具体的に議論はしていく中で、相手国からこの問題をどうするんだ、あれをどうするんだという議論の中で私は進んでいくんじゃないのかと、そういう類いのものではないかというふうに思うんですが、アメリカと一体どんな交渉をされているんですか、タリフラインを削減しろなんという話になっているんですか
そして、この五品目のタリフライン等については、先ほど西川委員長の発言を取り上げておられましたが、党においてまさに今検証しているところでございます。
○甘利国務大臣 聖域というのは、日本が守らなければならない死活的利益ということで表現しているのであって、何と何と何と何であって、タリフラインでいうとこれからこれまでですという特定はしていませんということです。
重要五品目のタリフライン、これまで関税撤廃されたことが一度もない分野を全部合わせると五百八十六品目ございます。これが聖域というんだろうというふうに私は読んでおります。 このＪ—ファイルの読み方は、重要五品目の聖域を確保するというのは、五百八十六品目、これまで関税撤廃等々を一度もされていないもの、これを意味するというふうな理解でよろしいでしょうか。 Ｊ—ファイルの読み方です。
いわば五項目にかかわっている農業を守っていく上においてタリフラインというのがどうかということについて、まさに党においてそれを今検証しているということであります。
そこで、この重要五品目の中におけるタリフラインとの関係においては、まさに今、党においてこれは検討をして、検証が行われているということでございます。
例えば、米の関税は現在七七八％、麦は二五六％、牛肉三八・五％、例えば乳製品のバターは三六〇％等々、このタリフラインの全てにおいて関税水準が完全に維持されなければ日本は聖域を守ったということにはならず、結果として交渉は不発、脱退という判断をするのかどうか、これ、農林水産物ですので、その部分を大臣にお伺いします。
重要五品目はタリフライン数で五百八十六、貿易自由化率は六％であります。高い水準の包括的な協定となりますと九五％以上を超えていると思われますので、これは守れないのではないでしょうか。いかがでしょうか。
タリフラインの数等もお教え願いたいと思います。
○山下政府参考人 タリフラインの数についての事実関係でございますので、私の方からお答えさせていただきます。 自民党の決議では、米、麦、牛肉・豚肉、乳製品、甘味資源作物等の農林水産物の重要品目が除外または再協議の対象となるとされております。 このうち牛肉・豚肉を一つと数えまして、いわゆる五品目ということでございますが、この五品目のタリフラインの数の合計は五百八十六でございます。
タリフラインで五百八十六という今お話がありましたけれども、これ六％を超えるんですね。恐らく、ＴＰＰはこの九五％よりも高いのではないかというふうに私は思っております。となりますと、この重要五品目等、今おっしゃいました米、麦、牛肉・豚肉、乳製品、甘味資源作物でこの六％というのを守っていくのは非常に難しいのではないかというふうに思います。
先般、自由民主党の決議に示された重要五品目、米、麦、牛肉・豚肉、乳製品、甘味資源作物、これだけでもタリフラインがいわゆる五百八十六に上るとされたところでございまして、もちろん交渉が始まれば厳しい状況に直面することになると思いますが、いずれにしても、この重要五品目等の聖域を確保するよう、農林水産省として全力を尽くしてまいりたいと、このように考えているところでございます。
特に重要品目の数の確保について、我が国の農産物のタリフラインは千三百三十二としておりますが、このうち関税率が一〇〇％を超える農産物が百二十五あり、これらの重要品目を守るためにはタリフラインの一〇％が最低でも必要であります。これまでの自民党議員の質疑では、八百以上の品目が関税による保護対象であるとも言っております。先ほどの話では、重要品目五品目が五百八十六程度、六％程度であるとも話しております。
それから、もう自民党さんの中にはタリフラインの攻防に入っておられる方がおられますが、関税のいわゆる今までのＥＰＡの例外、これは内閣がつくったものですけれども、今、ＴＰＰというのは、高い自由化、高い水準の関税の撤廃を求めているわけです。そうしたときに、あの日米首脳会談の文書を見ると、最低でも九五％以上を確保しないと高いレベルの関税自由化とは言えないんじゃないか、私はそう思うんですね。