2005-02-23 第162回国会 衆議院 内閣委員会 第2号
○谷口政府参考人 お答えいたします。 路面標示は、道路標識とともに、道路交通に関する規制や指示等の情報を道路利用者に適切に与え、交通の安全と円滑を図るための重要な手段と考えております。道路標識、区画線及び道路標示に関する命令、通称標識令と呼んでおりますが、この規定に基づき、道路管理者または都道府県公安委員会が設置しているものでございます。 このうち、今委員御指摘のいわゆるゼブラゾーン、標識令では
○谷口政府参考人 お答えいたします。 路面標示は、道路標識とともに、道路交通に関する規制や指示等の情報を道路利用者に適切に与え、交通の安全と円滑を図るための重要な手段と考えております。道路標識、区画線及び道路標示に関する命令、通称標識令と呼んでおりますが、この規定に基づき、道路管理者または都道府県公安委員会が設置しているものでございます。 このうち、今委員御指摘のいわゆるゼブラゾーン、標識令では
○谷口政府参考人 お答えします。 今委員御指摘の問題は、東名の御殿場インターチェンジから東富士五湖道路須走インターチェンジ間での道路整備についてのお尋ねかと思いますが、この区間につきましては、東名から富士山周辺の観光地へのアクセス道路としての効果が期待されております。 今までに、渋滞している御殿場市街地及び東名御殿場インターチェンジアクセス部、須走インターチェンジ部について事業を実施し、既に供用
○谷口政府参考人 お答えします。 委員御指摘のとおり、国土交通省としましても、被災地における復旧復興及び住民生活の確保に当たり、降雪期における道路交通の確保は重要と考えております。 直轄国道の消雪パイプにつきましては、被災地域の国道十七号において一・二キロメートル、これは全体の施設延長の約三％に相当しますが、で被災がございましたが、積雪前の十二月中旬を目途に復旧を図る予定でございます。 新潟県
○政府参考人（谷口博昭君） お答えします。 由良川洪水時の対応につきまして、国道百七十五号の道路管理者である京都府から次のように説明を受けているところであります。 由良川の洪水予報は、京都府中丹東土木事務所において、河川国道事務所の、十月二十日でございますが、十七時四十分発令のファクス受信及びテレビ報道により確認したということでございます。また、国道百七十五号の交通規制につきましては、現地の状況
○政府参考人（谷口博昭君） お答えします。 委員御指摘のとおり、緊急輸送道路は極めて重要な役割を果たすものと考えております。緊急輸送道路のネットワークにつきましては、関係機関から成る協議会で検討、策定したものがございます。そうしたものに従いまして耐震補強等を実施するなど、地震に強い道路ネットワーク作りに努力するとともに、被災時には迂回路による代替性や高速道路、国道、県道等の多重性を確保してまいりたいと
○政府参考人（谷口博昭君） お答えします。 被災地における復旧・復興及び住民生活の確保に当たり、降雪期における道路交通の確保は重要と認識しております。 直轄国道の消雪パイプにつきましては、被災地域の国道十七号において、全体の施設延長の約三％に相当する一・二キロメートルで被災がございましたが、もうすぐ委員御指摘のように積雪期を迎えますので、十二月中旬を目途に復旧を図る予定でございます。 新潟県が
○政府参考人（谷口博昭君） お答えします。 委員御指摘のとおり、緊急輸送道路は、災害時において救援なり復旧物資の輸送を行う上で極めて重要な役割を果たしているものと考えております。 この緊急輸送道路の橋梁の耐震補強につきましては、兵庫県南部地震の教訓を踏まえ、昭和五十五年の設計基準より古い基準で設計した橋梁に大きな被害があったことから、この基準より古い橋梁を対象に耐震補強を進めているところであります
○政府参考人（谷口博昭君） 今、委員御指摘のとおり、三年前に車道に、車道の幅員に応じて歩道の幅なり自転車の、自転車道の幅が決められるということでなくて、独立して自転車道なり歩道を整備するというふうなことを具体的に決めます道路構造令というふうなものを改正させていただいております。 ただ、既存の道路の場合、なかなか拡幅する余地がないといったときに、車道の幅と新たに自転車道の幅をどういうふうな形で再セット
○谷口政府参考人 お答えします。 自転車は通勤通学等身近な交通手段として幅広く利用され、自転車の走行空間につきましては、これまで自転車歩行者道の整備を中心に約七万六千キロメートルを整備してきているところでございます。 委員御指摘のとおり、近年は排気ガスや騒音を出さず環境負荷の少ない交通手段としても注目されており、自転車の安全で円滑な走行空間の確保や放置自転車対策は、歩行者の安全のみならず、地球温暖化対策
○谷口政府参考人 お答えします。 圏央道は、首都圏の交通混雑の解消のみならず、大きく、都市再生の根幹である重要な路線と認識しております。 昭和六十年度より事業化を順次図り、全体三百キロございますが、二百六十六キロメートルを現在事業化させていただいております。これまでに、日の出インターチェンジ—鶴ケ島ジャンクション間を初め、約三十キロが供用ということでございます。 今年度、平成十六年度は約一千五百億円
○谷口政府参考人 お答えします。 国道につきましては、指定区間外、県知事が管理する国道につきましては、道路法の十三条三項の規定がございます。したがいまして、委員御指摘のとおり、山古志村の国道二百九十一号につきましては、県知事の要請を受け、国土交通省が直轄事業として災害復旧事業を実施することとさせていただいたところであります。 県道、市町村道につきましては、当該地方公共団体において災害復旧をするべきものと
○谷口政府参考人 お答えします。 委員御指摘のとおり、電線類の地中化は、防災対策、都市景観の向上、歩行空間のバリアフリー化等の観点から重要な課題であると認識しております。 平成七年の阪神・淡路大震災においては、地中化されたケーブル類の被災率が架空ケーブルの八十分の一の程度であったなど、地中化は防災対策の面で大きな効果を発揮しております。 昭和六十一年より、電線類地中化計画に基づき、関係省庁、関係事業者
○谷口政府参考人 お答えします。 委員御指摘のとおり、国土交通省としても、被害の甚大さ及び早期復旧の重要性を認識しております。国土技術政策総合研究所、独立行政法人土木研究所の地質や橋梁等の専門家を派遣するなど、県管理道路の早期復旧に向け、技術的な支援を実施しているところであります。 また、御指摘の山古志村の国道二百九十一号につきましては、県知事からの要請を受け、国土交通省が直轄事業として災害復旧事業
○政府参考人（谷口博昭君） お答えします。 委員御指摘のとおり、道路は国民生活や社会経済活動を支える最も基礎的な社会資本であり、今回の台風二十一号等の災害時においては、住民の避難や救援、復旧物資の輸送等を行う上で極めて重要な役割を果たしているものと考えております。先般の新潟県中越地震においても、被災翌日には高速道路において緊急輸送物資を運搬する緊急車両について全区間通行を確保し、直轄国道につきましても
○谷口政府参考人 お答えします。 今回の新潟県中越地震に際して、被災住民に救援物資を運搬する車両につきましては、道路整備特別措置法に基づいて、料金を徴収しないよう、有料道路事業者に十月の二十六日に通知させていただきました。 今回の震災におきましては、大量の災害救助車両の通行が予想されることから、料金所における円滑な通行を確保するため、救援物資を運搬する車両の判別については、料金所での利用目的等の
○谷口政府参考人 初めに、今回の地震で亡くなられた方に対し、謹んで哀悼の意を表させていただきたいと思います。また、負傷された方が一刻も早く回復されることを祈念するとともに、多くの避難生活を余儀なくされている方々に対しお見舞い申し上げます。 御指摘の災害が発生した一般県道小千谷長岡線は、平成十一年四月に一般国道十七号小千谷バイパスの開通に伴い、国から新潟県に移管された小千谷市と長岡市を結ぶ二・二キロメートル
○政府参考人（谷口博昭君） お答えします。 新潟県の管理する道路につきましては、現在把握しているものとして、道路陥没、のり面崩落等により国道で二十九か所、県道で九十か所が被災を受けた結果、通行止めを行っているということでございます。県としては、一日も早く県民が安全で安心な生活が送れるように、これら道路の早期の復旧、開通に努めると報告を受けているところであります。 国土交通省といたしましては、被災当日
○政府参考人（谷口博昭君） 高速道路につきましては、今お話しさせていただきましたように、かなりの区間で一般車両の通行を可能としたところでございます。ただ、東京から長岡に向かってのところにつきましては、県道、市町村道路の復旧が遅れておりますので、多くの車両が地域内に入ることの混乱ということで、公安委員会等との協議を経ながら、その開通の時期につきましては今のところ明確にお示しできませんが、先ほどお話しさせていただきました
○政府参考人（谷口博昭君） 高速道路や一般国道等において多くの箇所で段差やのり面崩壊等の被害が発生いたしました。委員御指摘のように、道路の復旧の重要性にかんがみ、被災直後から直ちに応急復旧に着手いたしました。 北陸自動車道及び関越自動車道につきましては、被災翌日の二十四日に、緊急輸送物資を運搬する車両が一部徐行をしながらでありますが、通行できるよう応急復旧いたしました。緊急車両につきましては、大臣
○政府参考人（谷口博昭君） お答えします。 高速道路における渋滞の約三割が料金所で発生しており、その経済損失は年間三千億円と試算させていただいております。 ＥＴＣに関しましては、平成十年度より施設整備を開始し、平成十三年三月より一般運用を開始したところであります。平成十五年度までに、四公団合わせてでございますが、約二千二百億円を投資し、年度末までに全国の基本的にすべての料金所への整備を完了したところでございます
○政府参考人（谷口博昭君） 現在、利用率、高速道路すべてでございますが、約二〇％ということでございまして、三百五十七万台ということでございます。
○政府参考人（谷口博昭君） お答えします。 今回の料金引下げは、民営化に向けたコスト削減等の成果を幅広く利用者を始め国民に還元するために実施するものであります。 昨年十二月の政府・与党申合せにおいて、高速国道の料金については、平均一割程度の引下げに加え、別納割引の廃止を踏まえ、更なる料金引下げを実施するとされたところであります。割引総額は、高速自動車国道の料金収入の一割程度の約一千八百億円に加え
○谷口政府参考人 お答えします。 道路においても多くの箇所で被災しております。高速道路につきましては、多数の段差やのり面崩壊等の被害が発生し、現在、北陸自動車道については上下線とも柏崎インターチェンジから三条燕インターチェンジまで、関越自動車道の上り線につきましては長岡ジャンクションから湯沢インターチェンジまで、下り線につきましては月夜野インターチェンジから長岡ジャンクションまで通行どめとしたところであります
○政府参考人（谷口博昭君） お答えさせていただきます。 三十二号につきましては、台風十号による記録的な大雨のため、八月一日に事前通行規制を実施しておりましたが、一日の十五時ごろから道路決壊が確認されましたので、二日十五時十五分より災害による通行規制として当該箇所二・七キロメートルを全面通行止めさせていただいたところでございます。 なお、三十二号の通行止めを受け、八月二日付けで徳島自動車道及び高知自動車道
○谷口政府参考人 お答えさせていただきます。 設計速度は、国、地方公共団体等の道路管理者が道路の設計の基礎とする自動車の速度で、道路の曲線半径や勾配等の幾何構造を検討し、決定するための基本となる速度であり、公安委員会が交通状況等を考慮して、道路交通法に基づき設定する規制速度とは別のものであります。
○谷口政府参考人 お答えいたします。 設計速度とは、道路構造令第十三条に定められている道路の設計の基礎となる自動車の速度で、道路の幾何構造、例えば、曲線半径や勾配、運転手が見通せる距離であります視距等を検討し、決定するための基本となる速度でございます。すなわち、天候が良好でかつ交通密度が低く、車両の走行条件が道路の構造的な条件のみに支配されている場合に、平均的な技量を持つ運転手が安全に、しかも快適性
○谷口説明員 公共事業における事業の縦割りによる弊害の排除、経済構造改革に関連する分野等への配分の重点化に資するため、各省庁間の枠を超えた連携の強化推進に努めることとし、国土総合開発事業調整費に新たな調整制度を創設するものでございます。 新たな調整制度は、各省各庁の所管する事業を複合的、一体的に実施する連携事業について必要な調整を行い、円滑な着手の支援、推進を図るものでございます。国土庁としましては
○谷口説明員 国土総合開発事業調整費は、先生御案内のことかと存じますが、各省庁の所管する公共事業を円滑に推進するために設けられたものでございます。これにより、調査や事業の調整を行っているところでございます。いずれも、各省庁からの要求に基づき、当該年度の調整の必要に応じ配分します調査、事業を決定し、的確に配分しているところでございます。 御質問の調整費の最近の配分状況につきましては、ただいま御説明させていただきました