2000-03-16 第147回国会 参議院 国民福祉委員会 第11号
ただいま公務員部長の方から御説明申し上げましたとおり、いわゆる職域年金部分のうち地方公共団体負担相当分である百分の五十を支給しないこととし、組合員本人の掛金相当部分である百分の五十は支給することとしているところと、こういうふうに部長は申し上げました。
ただいま公務員部長の方から御説明申し上げましたとおり、いわゆる職域年金部分のうち地方公共団体負担相当分である百分の五十を支給しないこととし、組合員本人の掛金相当部分である百分の五十は支給することとしているところと、こういうふうに部長は申し上げました。
保険料負担相当分も含めた社会保障給付費全体と比較して試算すれば、国、地方を合わせた公共事業費の一・四倍程度となっております。 今後とも、社会保障に関しては、高齢化の進展に伴い社会保障給付費の増加が見込まれる中で、必要な給付を確保しつつ、社会保障構造改革を推進し、制度の効率化、合理化を進めてまいりたいと考えております。
この四五％カットにつきましては、沖縄農林年金制度発足前の期間につきましても年金を支給することになっているわけでございますが、この期間については掛金の負担が行われていないために、組合員の負担相当分である四五％がカットされて支給されるということになっているわけであります。
一時的に払えないことがあっても相当期間は保険料を払っていただけるような期間があるということを想定いたしまして、いわばそういった所得のない方も被保険者になっていただき、保険料が払えない状態にあるときには保険料の免除という制度を設けまして、さらにその免除期間につきましても国庫負担相当分は年金給付に結びつけるというような考え方をとったわけでございます。
これは一つは追加費用、現在は一年おくれで実例を翌年繰り入れるという方式をとっておりますが、これを当年度繰り入れに変更するということと、それから国庫負担相当分、現在は拠出時に対する一五・八五％という比率になっておりますが、これを給付時の負担に切りかえる。こういうことで、国鉄本体が一年当たり千四百億の負担増をすることになっております。
その一環といたしまして、厚生年金や各種共済年金の国庫負担相当分についても四分の一のカットを現在行っているわけでございますが、この特例期間は、いま申し上げましたように五十九年度までということになっておりますので、この経過期間が終了いたしました後は、その減額分につきましても、繰り入れその他適切な措置を講じてまいるということになると考えております。
そのために、公的年金制度にある国庫負担相当分についてすべて企業負担になっているという非常に異なった点があるわけであります。先ほどから類似点とよく言われるのでありますけれども、非常に異なった点を持っているということも、この際明らかに御認識いただかなければならない。これもわかっているはずであります。
この分は、どんな国鉄改革を進められるにしても、追加負担だとか国庫負担相当分、こういうものは一体どうするのだというようなことがはっきりしていないと、いま国鉄の共済年金の統合法案が出ておりますけれども、これは別に分割、民営を前提にしてやっておられるだけじゃなくて、いまもう国鉄の年金がパンクしそうだ、だから何とかしなければということでいま法案が出てきておると思うのですけれども、分割、民営をされた場合に普通
○四ッ谷委員 共済年金を当分続けていく、こういうことだと思うのですが、そうしますと、分割、民営化いたしましたらその企業は国鉄ではなくなるわけですから、現行の厚生年金並みの企業負担程度をすることになるのではないかと思いますが、追加費用だとか国庫負担相当分を初め、厚生年金を超える負担分は一体だれが負担をすることになるのでしょうか。
○四ッ谷委員 そういたしますと、年金は継続させていく、しかし追加費用だとか国庫負担相当分、こうしたものについてはこれも監理委員会任せだ、いまのところは政府は何にも具体的な考え方や対策は持っていない、こういうふうに受け取らせていただいてよろしゅうございますか。
その上に各制度ごとに国庫負担相当分を除いた給付を上乗せをするという考え方でございます。 三番目には財源でございます。上乗せの方は保険料でやるわけでございますが、基本年金の分につきましては、現行の国庫負担のほかに新しく新税を設けてこれに充てるという考え方でございます。 それに対しまして、厚生大臣の私的諮問機関でありました年金制度基本構想懇談会、これの報告でございます。
国の負担相当分一五％分は地方公共団体または公社負担となっており、残りの八五％分を労使折半、すなわち被保険者の負担割合として四二・五％と、最も重くなっておるわけでございます。この辺のところは明確にしなければなりませんので、大蔵省と自治省に御意見をお尋ねしておきたいと思います。
○奧村（又）政府委員 茨城県の那珂湊は修築工事として整備計画に基づいて漁港工事をやっておりますが、ただいまのお尋ねは、国庫補助のほかに地元負担相当分のうち一部を起債に仰ぐ、その起債が、大蔵省の認可を得たが、実際は出なかったということのように承っております。しかし、その認可が正式なものかどうか。
それから国庫補助事業の市町村負担相当分の間、地方債に対する過年度分に対し全額起債を認めるよう措置すること、この二点でございます。
これは三十二年度以降につきましては、本年度と同様の措置をとりまして、負担行為をして後年度に均分繰り入れをやって参るか、あるいは昨年六月ごろ立てました資金計画のように、それぞれの年度に、その年度にやります事業についての国の負担相当分を当該年度中に予算に計上して入れて、愛知用水公団の資金調達の何と申しますか、借入金に依存する度合いを減らして参るかにつきましては、三十二年度以降、それぞれ余剰農産物の将来の