2021-04-23 第204回国会 衆議院 外務委員会 第10号
しかしながら、その部品などが人の命を預かる航空機に使用される以上、安全性の確保に不安を与えるようなことは断じて許容できません。 そこで、お尋ねいたします。 日・ＥＵ航空安全協定によって、相互に検査や監督の簡略化が図られることになりますが、民間航空製品の安全性の確認は十分でしょうか。この点について御説明ください。
しかしながら、その部品などが人の命を預かる航空機に使用される以上、安全性の確保に不安を与えるようなことは断じて許容できません。 そこで、お尋ねいたします。 日・ＥＵ航空安全協定によって、相互に検査や監督の簡略化が図られることになりますが、民間航空製品の安全性の確認は十分でしょうか。この点について御説明ください。
ＥＵとの航空機関連の輸出入においては、主なものとして、エアバス社からの航空機の輸入が挙げられます。近年では、二〇一六年に、全日空がエアバスＡ３８０を導入したことが広く知られています。また、国内のＬＣＣでも何機か導入されています。他方、日本からは、昨年度、約三百三十億円程度の規模で各種航空機材がＥＵに輸出されています。
日・ＥＵ航空安全協定は、特定の民間航空機の輸出入を対象とする法的枠組みを定めるものではなく、航空機用の装備品や部品を含む民間航空製品の輸出入全般に適用されるものでございます。 委員御指摘のとおり、日本企業はＥＵに向けて様々な民間航空製品、エンジン関連部品であったり、航空機用のタイヤであったり、座席、厨房設備、そういったものを輸出しております。
また、ドローンによる野生生物等への影響については、国立公園における無人航空機の取扱いを先月改めて整理をいたしまして、保護上影響がないよう配慮すべき事項、これは例えば希少鳥類の営巣地や繁殖期を避けるといったようなことでございますけれども、それにつきまして各地方環境事務所及び都道府県宛てに通知をしたところでございます。
教育現場での活用、最前線ではなく、例えば北極研究であったり、航空機整備、艦艇整備、後方支援業務等に力を貸していただく場面も想定をできます。今後、経済安全保障体制強化の際にも力を発揮していただけるのではないかということが期待をされます。 一方で、一佐までは援護体制があるゆえに、将補以上になると支援がないゆえ、人事管理上の課題も生じるリスクが今現実にあります。
日本には航空機か船舶で来日するしかすべはありません。 また、観光、留学、技能実習などの正規のビザで入ってきた後に、本来の目的から外れた段階で難民申請をするケースや、また、中には不法滞在や犯罪で退去強制手続に入ってから難民申請するケースも多く、その中から真の難民を見出すのには時間がかかってしまいます。
航空機の乗務員等につきましては、国土交通省の指導の下、公共交通機関として航空便の運航に支障が出ないよう、航空会社の責任におきまして、外国滞在時の行動制限や帰国時の検査、健康観察などの一定の条件を遵守することを前提に、空港検疫での検査の対象外とする取扱いをしているところでございます。
レベル４飛行というものでございますけれども、これは、無人航空機を有人地帯で補助者なしで目視外の飛行を行うものを指しております。
御指摘のありましたライセンスに関してでございますが、技能証明というものを取得する際には、諸外国における無人航空機の操縦ライセンス制度でありますとか、ほかのモードにおける免許制度も参考にいたしまして、十六歳以上という年齢制限を設けることとしております。
これは、安全確保のため、当該飛行等を行う航空機同士の空域利用の重複を避けるために設定するものでございまして、民間訓練試験空域において当該飛行等を行う民間航空機は、国土交通大臣に訓練試験等計画を通報して承認を受ける必要がございます。
航空法第八十一条により、航空機は、原則として、離発着を行う場合を除いて、最低安全高度以下の高度で飛行してはならないこととされております。この飛行を行う場合には、同条ただし書の規定により、国土交通大臣の許可を得る必要がございます。
資料の二枚目に、航空機安全運航支援センターが発行しています首都圏における有視界飛行に関連する航空図を取り上げておきました。この地図の中で、右側に、オレンジ色で逆さになっている台形がありますけれども、これは民間航空機の訓練試験空域が設定されています。 民間機の訓練空域の使用の仕組みについて説明してもらえますか。
報道でも、この小型衛星網は、偵察のための光学望遠鏡や測位システムを積む衛星も含む、ミサイルの追尾だけでなく艦船や航空機、陸上部隊の動きも把握できると、こういうふうに様々指摘をされております。 そこで、お聞きしますが、政府はこの間、「いずも」にＦ35Ｂを搭載を可能とする空母化であるとか、スタンドオフミサイルなど北朝鮮や中国にも届く射程の長いミサイル等の保有を進めてきました。
これは、例えば原子力発電所のメルトダウンを引き起こすようなもの、人口密集地域の上流のダムを決壊させるようなもの、航空管制システムの不具合をもたらして航空機の墜落をさせるようなもの、こういうサイバー攻撃は武力行使に概念的に当たると。防衛省としてと言わずに、アメリカ国防省が言っているのはと、こういう言い方をしているんですが。
○岸国務大臣 令和三年四月十九日現在、在日米軍基地に係る航空機騒音訴訟において、防衛省が原告に支払った損害賠償額の総額は約七百六億円であります。 この内訳としては、損害賠償金約五百四十八億円、それから遅延損害金の約百五十八億円であります。 また、これまで米側から損害賠償金等の負担はございません。
○岸国務大臣 同じ航空機に対する苦情でも、それが例えば何日も続くということもあります。そうした状況を正確に、まとめて伝えることによって、彼らに状況を正確に把握させるということが重要であるということから、まとめて報告、通報しているということでございます。そのことが米側からの回答がないことの理由にはなっていないというふうに思います。
政府は、この間の国会質疑で、米軍機の低空飛行訓練に関する九九年の日米合同委員会合意について、航空機の定義が置かれていないと答弁をしております。 日本政府としては、この合意はどのような航空機を対象としたものと認識しているのか。また、米側はどういう認識なのか。
あわせて、事故の検証に検証委員会を設けて、というか、事故は、航空機事故でもそうですが、事故の検証委員会というのは必ずあるものです。それを恒常的に設けていただいて、そこに障害者当事者を入れて、どんな視点から見れば防止ができるか。これは、単発的では、また起きたということになってしまいますから、常設していただきたい。事故検証委員会。 いかがでしょう。二点、お願いします。
第三次補正予算は、現在公募中でございまして、第一に、生産拠点の集中度が高い製品、部素材として、半導体関連、電動車関連、航空機関連など、第二に、国民が健康な生活を営む上で重要な製品といたしまして、ワクチン用注射針、シリンジ、そして、医療品の低温物流施設などを対象といたしまして、補助上限額は百億円、補助率は大企業で最大二分の一、中小企業は最大三分の二の支援を行うことといたしております。
他方、現在、公募中の補助金の採択に当たりましては、中国を含む海外における生産拠点の集中度が高く、かつサプライチェーンの途絶によるリスクが大きい重要な製品、部素材を支援対象とすべく、半導体関連、次世代自動車関連、ロボット部品、ドローン部品、ディスプレー、自動車関連、洋上風力発電、航空機関連、高効率のガスタービン部品等の製品、部素材を例示しております。
じゃ、中国に対してはどうするのかということですが、日中両国の海上警察機関の衝突という不測の事態が生じないように、二〇一八年五月九日に日中首脳会談で合意された海空連絡メカニズムに関する覚書の対象に日中両国の海上警察機関の船舶や航空機を加えるよう交渉をすると。同覚書では海警の船舶あるいは海上保安庁の船舶は対象外となっていますので、これを加えるよう交渉するということでございます。
現在は、海上自衛隊の硫黄島の分遣隊、それと気象庁の高層気象に関する観測職員が常駐しておりまして、自衛隊の航空機で、硫黄島経由で渡海交代をやっているということであります。 そういう意味では、南鳥島でも離島等の施設整備に関する法律に基づいて施設の整備も進んでいるというふうに承知しておりますけれども、そういう意味では、南鳥島は今のところそんなに大きな不安はないのかなと思っております。
小委員会では、改めて、Ｄ滑走路、新しい滑走路ですね、こちらの運用開始後における航空機の滑走路占有時間の実績を踏まえて再検証を行った結果、一時間当たり八十二回に発着回数を増加させることが可能であるということが判明をいたしました。また、それ以上の更なる発着容量増加、これを実現するためには、滑走路の使い方や飛行経路の見直しが必要であるという結論に至ったところです。
公表データによると、去年三月の新ルート運用開始から十二月までの都心上空を通過し着陸した航空機は、約七千二百機となっております。 新ルートの下に住む住人の皆さんからも、東京都心を飛ぶ、低空で飛ぶことのリスク、騒音や落下物等への懸念も強いというふうに聞いております。
○塩川委員 ですから、航空機の衝突というのは、航空機自身にも重大な被害をもたらしますし、当然、首都圏の上空ということでいえば、地上にいる我々にとっても被害を被るような重大な事故になりかねない話ですけれども、そういった会議を米軍が主催しているというのは何でなんですかね。
関東航空機空中衝突防止会議は、横田飛行場に所在する米軍の第三七四空輸航空団が、航空機の空中衝突防止対策について、日本の民間機パイロット等と対話する機会を設けるなどの趣旨で開催しているものと承知しております。
航空機の飛行に際しましては、それぞれ、計器飛行、それから有視界飛行ということで、自衛隊、米軍の航空機、それから民間の航空機も飛行しているわけでございまして、特にこの空域での衝突を防止するための趣旨、そのように承知しております。
自衛隊や米軍が利用している空港を除きますと、この松山空港というのは、国内の空港で唯一米軍が航空機の管制権を持っているところであると承知しております。 航空機の管制権と、まあ口で話すだけですと誤解生じかねませんので、漢字を説明しますと、カンは管理の管、セイは制限の制、ケンは権利の権という漢字使います。
那覇空港では管制権返還されたものの、嘉手納基地、普天間飛行場と隣接しているため、今でも米軍が優先的に運航し、民間航空機がリスクを背負いながら狭い経路で運航している問題が続いているとのことです。
として申し上げますと、アメリカの国防省が資料などで言っているところでは、物理的手段によって実行された場合に、国連憲章第二条第四項の武力の行使とみなされるような効果をもたらすサイバー攻撃、これは武力の行使とみなされるというふうにしておりまして、例えば、原子力発電所のメルトダウンを引き起こすようなもの、あるいは人口密集地域の上のダムを開放して決壊をもたらすようなもの、航空管制システムの不具合をもたらして航空機
オスプレイは回転翼機でもあり、通常の航空機でもある、今後オスプレイタイプが主流になっていくとすれば、そういうことを含めて、改めて低空飛行という言葉の定義を日米間でしっかりとされるべきではないのか、しなければならないのではないかというふうに考えます。 日米合同委員会でしっかりもう一度話し合う、低空飛行について。それで、合意を得る。
海上保安庁では、尖閣諸島周辺海域におきまして、巡視船及び航空機等により常時哨戒を実施しており、船舶の動静や海上における特異事象の把握に努めているところでございます。 具体的な監視警戒体制については、警備上の観点からお答えを差し控えさせていただきますが、委員御指摘の潜水艦につきましては、海上保安庁の巡視船艇、航空機においては、海面下で潜没航行している潜水艦を探知する能力を有してはおりません。
一方で、アメリカでは、エネルギー省の下に被害管理チームが、空中測定システムと呼ばれる航空機モニタリング装置で上空からガンマ線を測って地上一メートルの線量を算出できる能力を備えていたなどと述べておられます。 私も、もちろん二度とああした過酷事故が起きてはほしくないんですけれども、しかし、そういう過酷事故が起きたときに、果たして今のようなモニタリングの体制で十分なのかどうか。
そういった意味で、今の更田委員長のおっしゃることを前提として、やはり万一に備えて、今の日本の場合のモニタリングというのは、私もいろいろ聞いていて、当時から、文部省が管轄しているとか、あるいは、もちろんサイト内は各電力会社が管轄しているとか、今言われた航空機によるモニタリングというのは当時は必ずしも準備されていなかった、当時、私、責任者ですけれども、そういうことを感じておりますので、そこはしっかりと万
○更田政府特別補佐人 先生御指摘の広域のモニタリングにおきましては、確かに航空機モニタリングが大変有効な手法であろうと思っております。
例えば、入国旅客の検査品の検査、これでも見付かりますし、また貨物や国際郵便物のそういった検査、また船舶や航空機の取締り、また、さらにこうした検査を支えるリスク分析部隊。そうやって考えていきますと、まさに税関一体となってこういった取締り体制を組んでいると、この成果と我々考えてございます。
機内の、機内でのマスク着用につきましては、このガイドラインにおいて、航空機内における感染拡大予防策の一つとして規定されているところであります。 このガイドラインに基づき、機内でのマスク着用について航空会社より旅客に対し要請するとともに、航空会社等において利用者に対する事前周知を行っているところであります。
○政府参考人（平嶋隆司君） 最初にちょっと申し上げますと、航空機内の空気というのは、常に機外から新しい空気を取り入れて、循環後、機外に排出するということで、三分……（発言する者あり）あっ、はい。 マスクが着けないという場合につきまして、航空に関しましては、旅客と航空会社との間で運送約款が結ばれております。
九・一一、航空機が世界貿易センタービルに突っ込み、多数の死傷者を出したテロ事件は、人々の記憶から忘れ去られることはないと思います。また、我が国でも、地下鉄サリン事件という忌まわしいテロ事件により多くの人命が失われたことも、決して忘れることはできません。
平成二十八年十二月の関係閣僚会議におきまして海上保安体制強化に関する方針が決定をしていただきまして以来、大型巡視船十三隻、航空機七機、測量船二隻等の増強整備に着手をしているところでございますし、予算と定員につきましても、平成二十八年度と令和三年度を比較いたしますと、当初予算で千八百七十七億円が二千二百二十六億円に、定員は一万三千五百二十二名から一万四千四百二十七名に増員をいただいているところでございます
こうした情勢に適切に対応するためには、海上保安庁の船艇、航空機などのハード面の増強、そして、これに加え、人材確保、人材育成などのソフト面の取組も推進することが当庁全体の対応能力の向上に必要不可欠であると認識をしております。