2021-03-16 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第2号
ただ、それはそれとして、別の支援は全然やらないのかというと、それはよく御承知でございますけど、この本年度の予算案でも千二百億円規模の着陸料、また航空機の燃料税の減免、こうしたことも強く御要望もいただいておるので対応しているところでございますので、引き続き航空各社とは対話を続けながら、必要な支援はしっかり全力でやっていこうと、これが考え方でございます。
ただ、それはそれとして、別の支援は全然やらないのかというと、それはよく御承知でございますけど、この本年度の予算案でも千二百億円規模の着陸料、また航空機の燃料税の減免、こうしたことも強く御要望もいただいておるので対応しているところでございますので、引き続き航空各社とは対話を続けながら、必要な支援はしっかり全力でやっていこうと、これが考え方でございます。
これまで、生産拠点の集中度が高い製品、部素材として半導体関連、航空機関連、車載用電池関連、国民が健康な生活を営む上で重要な製品として消毒用アルコール、マスク、医療用ガウンなど二百三件を採択し、事業計画上五千八百五十億円以上の設備投資が行われる予定であり、サプライチェーン強靱化の取組を着実に進めているところであります。
また、飛行場周辺における航空機騒音規制措置についても改善を求めています。 実際、ドイツ、イタリアでは、米軍機の事故を機に、協定の改定や新協定の締結を実現し、自国の法律を米軍にも適用しました。また、騒音軽減委員会や地域委員会といった、地元自治体の意見を米軍に伝える仕組みも整備されているということです。
一方で、コロナ禍による航空会社の経営への影響、これは極めて甚大であり、また厳しい経営環境に置かれていることから、これまでも、危機対応融資等の活用による資金繰り支援でありますとか雇用調整助成金などの支援をしてきたほか、令和三年度におきましては千二百億円規模で着陸料や航空機燃料税等の減免を行うなど、相当踏み込んだ支援を実施することとしております。
三月五日、政府といたしまして取りまとめました水際対策に係る新たな措置におきまして、検疫の適切な実施を確保するため、変異株流行国・地域からの航空便を始め、日本に到着する航空機の搭乗者数を抑制し、入国者数を管理することとされたところでございます。
再開した場合にの話なんですが、これからどういう条件でとか具体的な内容を詰めて、今検討しているんじゃないかと思いますけれども、この法案にも絡むところでもあるんですが、やはり鉄道とかバスとか、航空機もそうですけれども、公共交通機関はやはり非常に厳しい状況にありますから、ＧｏＴｏトラベルが前やっていたときに、私もちょっと関係者に聞いてみると、やはり、ホテルなんかは結構来る人が多いけれども、前だったら電車とかで
同社は、災害対策に最先端テクノロジーを生かすことをテーマに、南海トラフ地震に備えた長距離無人航空機の実装化に注力しており、そのため、東日本大震災の被災エリアで検証を行い知見を得る必要性について実感しているとのことです。
国といたしましては、これまでも、危機対応融資等の活用による資金繰り支援や雇用調整助成金などの支援を行ってきたほか、令和三年度におきましては、御指摘のとおり、航空会社による今後の機材投資等により安全で安定的な航空ネットワークを確保するため、千二百億円規模で着陸料や航空機燃料税等の減免を行うなど、相当踏み込んだ支援を実施することとしております。
海上保安庁におきましては、これまでも大規模な災害が発生した際には、海陸を問わず、状況に応じ、全国から巡視船艇、航空機を派遣するなど、政府の一員として、被害状況調査、人命救助、支援活動などを実施してきたところでございます。
また、これと並行させて、これらの企業、バス、タクシー、旅館、ホテル、土産物店、観光業、鉄道、船舶、航空機、そういう分野でございますけれども、これらの企業に対してやはり何らかの助成措置なり支援策というものが必要だろうと思います。 従前は持続化給付金というものがあったわけでございますが、この支援策について、経済産業省の方のお考えをお伺いをいたします。
関連する航空機部品といった製造業も厳しい状態にございます。 その一方で、デジタル化や非接触、リモートといった新しい日常のニーズに合った製品について輸出や生産が増加し、企業収益や設備投資の前向きな動きにつながりつつございまして、自動車、半導体製造装置等を中心といたしました製造業では需要が伸びていると認識をしております。
ＩＴを活用したインフラ管理の効率化、省力化や、有人地帯における無人航空機の目視外飛行の実現に向けた制度構築、ＭａａＳなど新たなモビリティーサービスの推進、不動産取引のオンライン化等を図ってまいります。 また、新たな総合物流施策大綱を策定し、物流の機械化やデジタル化を通じた物流のオペレーションや働き方の変革等を推進いたします。 二つ目は、防災・減災が主流となる安全、安心な社会の実現です。
主な事件としましては、東京国際空港の近隣において事業を営む申請人らが、空港を離着陸する航空機を増便するために新しい飛行経路が開設、運用されると騒音被害等が生じると主張して、国に対して滑走路の供用制限等を求めた調停申請事件、熊本市の申請人が、ビニールハウスのボイラーからの騒音により健康被害等が生じたと主張して、ビニールハウスの所有者に対して損害賠償を求めるとともに、当該因果関係の存在の確認を求めた責任裁定及
具体的には、航空機、艦艇、ミサイル等による攻撃に効果的に対処するため、海空領域における能力、スタンドオフ防衛能力、総合ミサイル防空能力、機動・展開能力を強化します。 さらに、防衛力の持続性、強靱性を強化します。 特に、継続的な部隊運用に必要な各種弾薬を取得するとともに、装備品の維持整備に係る取組を推進します。 第二に、防衛力の中心的な構成要素の強化です。
ＩＴを活用したインフラ管理の効率化、省力化や、有人地帯における無人航空機の目視外飛行の実現に向けた制度構築、ＭａａＳなど新たなモビリティーサービスの推進、不動産取引のオンライン化等を図ってまいります。 また、新たな総合物流施策大綱を策定し、物流の機械化やデジタル化を通じた物流のオペレーションや働き方の変革等を推進いたします。 二つ目は、防災・減災が主流となる安全、安心な社会の実現です。
井上 貴博君 同月十日 補欠選任 吉田 宣弘君 三月五日 辞任 補欠選任 工藤 彰三君 青山 周平君 中谷 真一君 佐藤 明男君 同日 辞任 補欠選任 青山 周平君 工藤 彰三君 佐藤 明男君 中谷 真一君 ――――――――――――― 一月十八日 航空機強取等防止措置
主な事件としましては、東京国際空港の近隣において事業を営む申請人らが、空港を離着陸する航空機を増便するために新しい飛行経路が開設、運用されると騒音被害等が生じると主張して、国に対して滑走路の供用制限等を求めた調停申請事件、熊本市の申請人が、ビニールハウスのボイラーからの騒音により健康被害等が生じたと主張して、ビニールハウスの所有者に対して損害賠償を求めるとともに、当該因果関係の存在の確認を求めた責任裁定及
その上で、一般論として申し上げますけれども、先ほど委員から誘導路についての御指摘がございましたけれども、あくまで一般論として申し上げれば、南側の誘導路もあれば、仮に北側の誘導路が事故等によって使用不能となった場合でも両滑走路の運用が維持できるということのほか、平素の訓練の効率化や各種事態対処時の航空機の運用にも柔軟性、抗堪性が向上するといった利点があるものだというふうには考えております。
○内閣総理大臣（菅義偉君） 福島ロボットテストフィールドは、無人航空機、インフラ点検、災害ロボット、水中探査ロボットなどの一大開発実証拠点として、東日本大震災等の経験も踏まえ、実際のインフラや災害現場などを再現し、ロボットの操縦訓練や防災訓練などにも活用しております。議員御指摘の複合災害対応の経験もしっかりと生かしてまいりたいというふうに思います。
第七に、尖閣領海警備体制の強化のため、海上保安庁巡視船艇、航空機等の警備強化に〇・二兆円の歳出を追加します。 第八に、新型コロナウイルス感染症対策予備費を四・五兆円減額します。 第九に、所得税の累進性、金融所得課税の強化により〇・六兆円の歳入増と、特例公債、財投債を二十三・九兆円追加します。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症により納税者の負担が増大している現下の状況に鑑み、固定資産税の負担を軽減することや、地方財源の確保のために航空機燃料譲与税の譲与割合を引き上げるなどの税制上の措置を講じることは必要であり、法案に賛成するものです。 続いて、地方交付税法等の一部を改正する法律案について申し上げます。
しかも、航空機の墜落や落下物による石油コンビナート事故の被害の想定すらされていない状況です。 昨年七月十六日時点のダイヤには、ボーイング７７７大型機が、伊丹空港や那覇空港へ向けて離陸時に、川崎の石油コンビナート上空を通過するＢ滑走路を使用する可能性があるとされてまいりました。
○畑野分科員 つまり、航空機の墜落事故も、それは自治体の判断を含めて、そういうことも除外しないということでいいですね。確認です。イエスかノーかでいいです。
○畑野分科員 そうすると、航空機の墜落や航空機からの落下物の事故について、否定はしないということでいいですよね。ちょっと、そこのことを後で確認します。 川崎市の航空機災害警防活動指針は、石油コンビナートのタンク群に航空機が墜落した場合を想定しています。
沖縄に所在するインターナショナルスクールの中には、当然、米軍基地の周辺に所在することもありまして、米軍基地の周辺に所在すれば、航空機騒音などに悩まされている、防音工事をしなければ授業もままならないという意味では、公立学校や私立学校と変わりがないという点があります。 ですから、こういったところにも公費での防音工事を行ってもらいたいと地元で要望がありますし、私もそう思います。
一方、航空機、新幹線などで、遠距離で高速移動を大勢の人が行った場合、そこに無症状感染者がいて、それで、行った先でいろいろな接触機会があった場合にどうなるんだろうかというリスクはやはりあるのかもしれないということだと思います。
もう一つは、去年の六月の二十三日、中国版のＧＰＳ衛星北斗、これの五十五基目が打ち上がって、もう完全にこの地球を覆うように、自国の艦船、自国の航空機を自分の電波で捕捉できるようになりました。ですから、日本の準天頂衛星「みちびき」を打ち上げておいてよかったなと。少なくとも、我が国周辺ですと、我が国の電波で我が国の航空機管制は位置を捕捉できますから、これは独立の条件です。
国としましては、これまで危機対応融資などの活用による資金繰り支援や雇用調整助成金などの支援を行ってきたほかに、航空会社に対しましては、令和三年度におきまして、空港使用料や航空機燃料税の大規模な減免などの支援を予算案に盛り込んでいるところでございます。 引き続き、経営状況を注視しながら、各事業者の声をよくお聞きして、適時適切に必要な対策を取っていきたいと考えております。
空港使用料ですとか航空機燃料税の大幅な減免等々、支援をさせていただいているのは、これは御紹介いただいたとおりでございますので、いずれにしても、そういうたてつけでありますけれども、航空業界に対して更なる支援が必要だという状況であれば適時適切な対応をしていかなければいけない、こう考えております。