2007-03-23 第166回国会 衆議院 内閣委員会 第7号
捜索、押収の場合ですと、警察が令状を持って中に立ち入って、たんすの中まで、金庫の中まで全部あけて調べるということですけれども、この場合の行政調査というのは、そういう徹底的な、全部をひっくり返して見るような捜査を予定しているのではなくて、限定された目的物について閲覧をしたり調査をしたりするということが予定されているだけでございまして、かなり限定された範囲での干渉にとどまっているということです。
捜索、押収の場合ですと、警察が令状を持って中に立ち入って、たんすの中まで、金庫の中まで全部あけて調べるということですけれども、この場合の行政調査というのは、そういう徹底的な、全部をひっくり返して見るような捜査を予定しているのではなくて、限定された目的物について閲覧をしたり調査をしたりするということが予定されているだけでございまして、かなり限定された範囲での干渉にとどまっているということです。
そういたしますと、当然、例えば土地についての公示でありますとかということが通常の信託における規律に重なって、それぞれの目的物に関する規律というのが働いてくるわけでございます。それからさらに、事業ということになりますと、それに伴う様々な法律による規律というのがかぶさってくるわけでございますので、その事業信託においても重層的にと申しますか、規律が働くことになると理解しております。
公共工事は、国民生活や経済活動の基盤となり、安全、安心に直結する社会資本を整備するものでございますが、その品質は、目的物が使用されるまで確認しにくい、受注者の能力に左右されやすいとの性格を有しております。
工事に関する被害につきましては、工事契約においては、天災等の不可抗力により工事目的物に損害が生じました場合には、所定の手続を行うことによりまして、受注者は発注者にその費用の負担を請求することができるとされておるところでございます。 現在、現地におきましては、被災された方々への対応や被災地の復旧などに全力が傾けられているところでございます。
弁済行為が否認された場合には、債権者は会社に対して、受領した金銭、あるいは代物弁済の場合であればその目的物を返還する義務を負うことになります。 次に、罰則の関係ですが、これは実は二つの刑罰が問題になり得ます。 一つ目は、特定の債権者に対する担保の供与等の罪というものです。
この法律によって、まず契約を結ぶ前に、相手にしている目的物である住宅の性能はどういうものであるのかというのを客観的に表示した上で契約を結んでいただいて、その結果について、もし紛争があれば法律に基づく裁判外の紛争処理体制ということで指定紛争処理機関、これは全国の五十二の単位弁護士会でございますけれども、そこで紛争処理をしていただくと。
例えば、窃盗罪は、占有者の意思に反して財物に対する占有者の占有を排除して、目的物を自己または第三者の占有に移すということであるから、知的財産の侵害の場合には、それに対しては窃盗罪の場合のように直接的に他人の占有を奪取するものではないのじゃないかとか、あるいは、特許につきましては、侵害行為の特定に際して、特許発明の技術的な範囲の認定などが必要になるために商標権などの知的財産権と比較して難しい面もあるのではないかといったような
あるいは、例えば、これは道路用地をお考えいただければ分かりやすいかと思いますが、契約の目的物が代替性のない特定の位置にある土地であって、他の位置にある土地を購入しても契約の目的を達しない場合と、こういったものでございます。また、緊急の必要により競争に付することができない場合につきましては、例えば、災害発生時に国民の生命、財産の安全を確保するため緊急、応急の対策を行うといった事例がございます。
農業共済の関係でございますが、農業共済と申しますのは台風とか冷害とか、そういう自然災害によります損失を補てんするものでありまして、共済の対象と申しますか、目的物、すなわち例えば米とか麦であれば農作物共済、それからミカンとかリンゴであれば果樹共済ということ、幾つかに区分をして事業を実施しているところでございます。
今回、窃盗罪について罰金刑を新設することにいたしましたが、それ以外の財産犯につきましては、例えば横領罪の場合は目的物の所有権のほか委託信任関係の侵害も見られるということ、詐欺罪では欺罔という相手方を錯誤に陥らせる行為を要件としているということで、財産権の侵害にとどまらず別個に保護すべき利益の侵害等を伴うことなどから、もちろん当罰性はあるんでございますけれども、自由刑では酷に失すると評価すべき類型的な
しかしながら、憲法が対象を個別に明示、特定した令状を要求している趣旨は、捜索、押収をする正当な理由の存否がそれぞれの場所や目的物ごとに異なるので、各別に裁判官がその点を審査することとし、かつ、これを令状に明記することによって捜査機関の執行の過誤や逸脱を防止する点にあるというふうに考えるべきですので、そう考えるとしますと、ネットワークで接続している特定のコンピューターとその情報処理用データを記録する媒体
○佐田議員 本改正案の趣旨は、政治資金団体にかかわる寄附については、その透明性を確保するために、原則として銀行等への振り込みによることとして、寄附が行われたことについて客観的な記録を残すことにありまして、寄附の目的物に客観的な相場があるかどうかは関係がないということであります。
もし本当にできることならば、やっぱり目的物に要請される質とか形状のものを造る、そういう施工方法とかコストが分かる人、そういう人だけが入札できる、いわゆる国家資格者だけが入札、札を入れられるというふうにすればこの辺は随分変わるんじゃないか。
○前川清成君 その訴額といいますかね、目的物の価額の認定の困難さだとか、今まで法務局がそういうことをしてこられなかったことだとか、あるいは御利用になる国民の皆さん方にとっての分かりやすさというようなことを考えれば、例えばですけれども、一律一万円というように決めたらいかがかと思うんですが、どうですか。
どれがいいか悪いかというのは、これはある程度の部分では見極めが付くという部分がありますけれども、公共工事の場合は、これは、その工事が終わりまして、その目的物、構造物ができて初めてその品質というものが分かってくると。
公共工事は、目的物が使用されて初めてその品質を確認できること、その品質は受注者の技術的能力に負うところが大きいこと等の特性を有しており、調達時点で品質を確認できる物品の購入とは異なることから、公共工事の発注者は、工事の内容に応じて適切な技術的能力を有する者の競争により、契約の相手方を選定する必要があります。
公共工事は、目的物が使用されて初めてその品質を確認できること、その品質は受注者の技術的能力に負うところが大きいこと等の特性を有しており、調達時点で品質を確認できる物品の購入とは異なることから、公共工事の発注者は、工事の内容に応じて適切な技術的能力を有する者の競争により、契約の相手方を選定する必要があります。
しかも、この報告書におきましては、この統計的に分析した数字、一・九％であったと思いますが、そういった数字がそれ自体でもって高いとか低いとかということではなくて、このＡ40というものを用いて二十一か月齢以上の枝肉を排除する、そのことの、手法として使うかどうか、使えるかどうかという判断は、目的物でありますアメリカからの牛の枝肉のＢＳＥリスクそのものの大小というものを踏まえて考えるべきであるというのが今回
そもそも、権利と義務の性質に照らしても、私法上の契約においては、例えば売買契約における売主の代金請求権と目的物引渡義務のように、権利と義務は対になっています。これに対して、憲法二十六条二項が定める義務教育を受けさせる義務を果たしたとしても、二十七条一項が定める勤労義務を果たしたとしても、三十条が定める納税の義務を果たしたとしても法律上の対価関係に立つ給付を受けることはありません。
私自身聞いております限りでは、この立法時においてもいろいろな御議論はあったようでございますけれども、不動産というのは、その紛争の大部分が契約当事者間における目的物自体の性能に関するものであって、契約責任で対応が可能なのではないかという議論が一方であった。