2008-06-11 第169回国会 参議院 本会議 第26号
医療の崩壊、生活保護等のセーフティーネットのカット、拡大する貧富の差、これらを解決するには、トータルとして本当に安心できる社会保障政策を確立するための政治の組替えが必要であります。加えて、防衛省や国土交通省、財務省を始め、種々の官僚機構、政治家と企業との癒着や税金の無駄遣いなどが次々と明らかになり、もはや政権交代がなければこのような負の遺産や癒着を断ち切ることはできません。
医療の崩壊、生活保護等のセーフティーネットのカット、拡大する貧富の差、これらを解決するには、トータルとして本当に安心できる社会保障政策を確立するための政治の組替えが必要であります。加えて、防衛省や国土交通省、財務省を始め、種々の官僚機構、政治家と企業との癒着や税金の無駄遣いなどが次々と明らかになり、もはや政権交代がなければこのような負の遺産や癒着を断ち切ることはできません。
号） 同（菊田真紀子君紹介）（第一一五号） 同（小宮山泰子君紹介）（第一一六号） 同（園田康博君紹介）（第一一七号） 同（西村智奈美君紹介）（第一一八号） 同（日森文尋君紹介）（第一一九号） 同（松本大輔君紹介）（第一二〇号） 同（阿部知子君紹介）（第一三九号） 同（岡本充功君紹介）（第一四〇号） 同（小宮山洋子君紹介）（第一四一号） 同（高橋千鶴子君紹介）（第一四二号） 生活保護等
（逢沢一郎君紹介）（第七八五号） 二八一 同（小宮山洋子君紹介）（第八一三号） 二八二 格差社会を是正し、命と暮らしを守るために社会保障の拡充を求めることに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第七〇〇号） 二八三 同（石井郁子君紹介）（第七〇一号） 二八四 同（笠井亮君紹介）（第七〇二号） 二八五 同（穀田恵二君紹介）（第七〇三号） 二八六 同（佐々木憲昭君紹介）（第七〇四号） 二八七 生活保護等
めることに関する請願（高橋千鶴子君紹介）（第一〇九六号） 児童扶養手当の削減、生活保護の母子加算の廃止をやめることに関する請願（笠井亮君紹介）（第一〇九七号） 社会保障の拡充等に関する請願（塩川鉄也君紹介）（第一〇九八号） 新・腎疾患対策の早期確立に関する請願（原口一博君紹介）（第一〇九九号） だれでも保険で安心してかかれる医療を求めることに関する請願（塩川鉄也君紹介）（第一一〇〇号） 生活保護等
第七七八号） 同（野田聖子君紹介）（第七八二号） 同（逢沢一郎君紹介）（第七八五号） 同（小宮山洋子君紹介）（第八一三号） 格差社会を是正し、命と暮らしを守るために社会保障の拡充を求めることに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第七〇〇号） 同（石井郁子君紹介）（第七〇一号） 同（笠井亮君紹介）（第七〇二号） 同（穀田恵二君紹介）（第七〇三号） 同（佐々木憲昭君紹介）（第七〇四号） 生活保護等
○茂木委員長 生活保護等との調整をどれくらいのタイムスパンで進めるかという質問ですよ。
そういう意味で先ほど、これは民主党さんのマニフェストの中にございますけれども、補助金の一括交付金化等による無駄の排除で六兆四千億円というふうに出ているんですが、この一番大きいのは社会保障で、老人医療、生活保護等、これが十二兆二千億ですね、先ほどその数字をおっしゃいましたけど。 それから二兆円、これは文教でございますけれども、これは先生たちの給料なんですよね。
厚生労働省とは、就職支援の問題だけでなくて、生活保護等福祉サービスとのつなぎとか、いろいろ一緒にやらなきゃならない、協力し合っていかなければならないところが多いわけでございまして、おいおい進みつつあると思っておりますが、更に努力していかなければならない分野が多いと思います。
今極めて生活保護等も厳しくなっていく中で、どういうことをやっていけばいいのかなとお考えでございましょう。
年金、医療、生活保護等の社会保障給付による所得再配分効果は近年拡大傾向にあります。今後とも、こうした機能が適切に果たされ、セーフティーネットとして重要な役割を果たしていくためには、制度の持続可能性を高めていくことが必要であり、引き続き制度全般にわたり不断の見直しを進めてまいります。
生活保護等の社会的、経済的要因による財政需要も存在する。これも面積と人口だけではない、その質というか特性がある。こういったことをどう考えていただけるんだろうか。 一方で、大都市地域の税収の八〇％以上は国税、都道府県税として徴収されておりまして、手元に余り残らないわけであります。
まず、生活保護等における国庫負担について伺います。 生活保護制度は、国の責任において格差なく統一的な措置が講じられるべきであり、その事務は国が本来果たすべき役割にかかわる法定受託事務であります。国の負担の在り方に対する見解を大臣に伺いたいと思います。
大きな課題、まだ義務教育それから生活保護等についても議論が行われておりますが、結論はやっぱりきちっと出して、おっしゃったように三兆円の所得税から地方住民税へ税源移譲を果たしていくと、こういう形を必ずやらなければならないと思っております。 四兆円程度の補助金改革、それから三兆円規模を目指した税源移譲、地方交付税の見直し、麻生大臣と力を合わせて必ずやり遂げてまいりたいと、このように思っております。
そういうことを考えますと、どのような制度に改革するにしても、年金、医療、介護、生活保護等、この社会保障の費用は予算全体で見ますと必ず増えてくる部門、部分なんです。どんなに削減しようと思っても、このサービスを受ける、年金にしても医療にしても介護にしても、高齢者は増えますから給付の方は増えるんです、制度を変えなくても。
孤児の多くが生活保護等により生活している実態は看過することはできないというふうにこの判決では言っているわけで、私は、この判決は判決として、それは別として、やはりこの残留孤児の皆さんに対して厚生労働省として今のままでは決して許されない、必要なやはり自立をできる生活を支援していく施策を今回これをきっかけにしっかり取るべきだというふうに思いますが、この点大臣に最後にお伺いします。
最後に、生活保護等の救貧施策による場合でありますが、生活保護は国民の最後のよりどころとも言うべきものです。受給に当たって、原則として貯蓄を持てない、資産を持てないといったさまざまな制約も伴いますから、自由な老後生活を送ることはできません。したがって、ほとんどの高齢者が生活保護を受けることを当然の前提とするような社会を構想することはできないと思います。
税や保険料といった国民負担についてですが、少子高齢化が進展する中で社会保障制度を将来にわたって持続可能で安定的なものとしていくためには、年金、医療、介護、生活保護等の各分野における総合的な改革を進めていくことが不可欠であります。今までのように負担は軽く給付は厚くというわけにはいかない状況になってきていると思います。
このため、年金、医療、介護、生活保護等、社会保障制度全般の一体的見直しを進めます。サービスの質を確保し、かつ経済力に見合った社会保障給付とするための具体的仕組みを早急に検討いたします。また、社会保険庁改革についても、その推移を経済財政諮問会議で注視してまいります。 第三は、政策プロセスの一層の透明化と説明責任の強化を行うことです。
このため、年金、医療、介護、生活保護等、社会保障制度全般の一体的見直しを進めます。サービスの質を確保し、かつ経済力に見合った社会保障給付とするための具体的仕組みを早急に検討いたします。また、社会保険庁改革についても、その推移を経済財政諮問会議で注視してまいります。 第三は、政策プロセスの一層の透明化と説明責任の強化を行うことです。