2014-05-08 第186回国会 衆議院 総務委員会 第19号
今回の改正法は、税金、社会保険、生活保護等ほとんど全ての行政分野での行政処分に関して、国民がその見直しを求め、不服を申し立てるのに、簡易迅速な手続により、かつ手数料も無料ということで、その上で、国民の権利利益を救済するように審理の公正性の向上を図るとされておりまして、我が日本維新の会では、それに先立つ大阪維新の会結党当初から、地方分権の推進や道州制導入を主張し、そのためさまざまな改革プランを提唱してまいりましたが
今回の改正法は、税金、社会保険、生活保護等ほとんど全ての行政分野での行政処分に関して、国民がその見直しを求め、不服を申し立てるのに、簡易迅速な手続により、かつ手数料も無料ということで、その上で、国民の権利利益を救済するように審理の公正性の向上を図るとされておりまして、我が日本維新の会では、それに先立つ大阪維新の会結党当初から、地方分権の推進や道州制導入を主張し、そのためさまざまな改革プランを提唱してまいりましたが
また、居住者の方の中で就労あるいは生活保護等で本当にお困りになって、公共団体の中でこれは大問題だというような事態は、今のところは、情報収集努めておりますが、聞いていないところでございます。 その上で、シェアハウス全体についての概況をきちんと調査すべきだという御指摘でございますけれども、二十三年度に運営事業者のサイドからの調査を行ったところでございます。
ですから、これはもっと生活保護等の、今の社会保障の規模を変えなくても、中身を変えることによって再分配する余地は非常に大きいかと思います。 先ほど八田参考人が、生活保護の半分を占める医療扶助、これを、例えば生活保護の人を国保に入れる、こういう簡単なことで随分解決できるわけで、これはかつて規制改革会議でも議論したんですが、厚労省の反対で潰れてしまったわけです。
何がわからないかというと、この低年金、無年金問題に対処していく、すなわち、端的に言うと国庫を入れていかなあかんわけですが、国庫を年金制度に入れていく形でそういう方々が救われている世界がこれから望ましいのか、あるいは、生活保護等の社会扶助を拡大することによって、そういう方にセーフティーネットを張られていくのがいいのか、抽象的に言うと二つあると思うんですね。
持っている理由は情報の共有でございますけれども、その延長で行政としてやるべきことがあるのであれば、そういうことにはしっかり向かっていきたいと、こういう趣旨で開いてきたわけでございますが、これまでのところ、各区の方で就労支援でありますとか、あるいは生活保護等の窓口、これを設けておりまして、建築行政の側で情報を得ればこちらの方にすぐその情報を流すように、これは最初の段階で通知をしているわけでございますけれども
本来ならば生活保護制度もあるわけでございますから、それを申請いただけないどういう状況であったのか、アクセスするための情報がなかったのか、また生活保護等福祉サービスにアクセスする、何といいますか、方法が分からなかったのか、そういう方々が近くにいなかったのか、つまり、民生委員の皆様方でありますとかケースワーカーの皆様方でありますとか、そういう方々が近くにいなかったのか。
それから、生活保護等の公的扶助受給者の受信料の免除につきましては、二十四年度末で百九万件でございまして、金額にしますと百六十五億円となる見込みでございます。ここ三年間では三十七万件、六十八億円の増加ということになってございます。
現在取り組んでいる予算執行抑制においては、生活保護等の社会保障給付に要する経費や安全保障、治安関係の経費などは例外扱いといたしており、国民生活や経済活動に直接大きな影響を与えるものではないと考えております。
ところが、生活保護等は、そういうお金がない人にもそれなりの生活ができるようにということで、保険制度でないところでの予算の中から使っていたと、だけどそれは一つの考え方として社会保障関係費として入っていたと。
つまり、先生にもお渡しさせていただいておりますが、社会保障関係費の中の生活保護等のお金を取り出して、これを年金、医療、介護等の四経費に分けて積みますと、今私どもが提案している二十一・八兆の基になる八・四、十・二、二・五兆円になるということですから、恐縮でございますが、ここには差があるということを御理解いただきたいと思います。
もちろん、生活の糧がない方に関しては、これは被災地に限らず、生活保護等の公的扶助受給者という要件に合致すれば全額免除の措置はとらせてもらっておりますし、これから先のいろいろな運用というところでＮＨＫが自主的にさまざま判断していくとは思っております。
第二十五条の生存権、すなわち健康で文化的な最低限度の生活とは何かということは、生活保護等との関係で常に問われてきました。生活保護が二百万人を超え、過去最高を更新する一方で、生保バッシングや、自助、自己責任を強調する風潮も見られます。これは余りに安易な、強者、持てる者の目線だと言わざるを得ません。
現経営計画の中では、二十一年から二十三年まで、生活保護等公的扶助者の免除者が毎年約四万件増加するという計画を立てておりましたけれども、具体的には、二十一年が十八万件、二十二年が十八万、それから二十三年、見通しでありますけれども二十万近く、有料から全額免除になっていく、その受信料収入が予定していた収入より減っているという状態でございます。
それから、生活保護等公的扶助受給者に対する全額免除というのが、計画当時は四万人ぐらいだったんですが、これが十八万人ぐらいにふえておりまして、そのことを今回の計画にも勘案して一〇％還元というものを整理した、こういうことでございます。
○国務大臣（安住淳君） 今回の四次補正では、歳入面では、国債費の不用が一兆二千九百二十三億円、それから税収増が一兆一千三十億円ということでございますが、実はこの財源の確定がどうしても、三次補正は十一月でございましたけれども、確定は十二月にずれ込んでしまいましたので、そうした点では、これをいわゆる生活保護等の義務的経費、さらには円高対策等に対応した予算を作らせていただいたということですから、やはり必要
これは先生、主計局におられたので一番御存じのとおりでございますけれども、これから年末にかけまして、生活保護等の負担金等、やはり追加財政措置の必要になってくることもありますし、今お話がありましたように、今後これを具体的に、何も使わないと言っているわけではなくて、もしそれが出てきた場合には、いろいろな意味で、これは政治的にもいろいろな話し合いをさせていただくということでございまして、三次補正の編成は御存
最終的に失業手当や生活保護に依存しなくてはいけないような状況になりますが、若者が職業訓練を受けて就職した場合と職業訓練を受けずに生活保護等を受けた場合の財政に与える影響について教えてください。
あるいは、生活保護等の福祉を担う地方自治体と就労支援を担うハローワークの協定、こうした就労・生活支援。それから、ハローワークにおける住居確保、住居・生活支援アドバイザーがハローワークにおいて住宅手当の申請書類の作成助言を行うなどの事業。
いろんな問題もございます、生活保護等の関係もございますし。 そういうふうな様々なこれからまだ整理していかなきゃいけない論点があるだろうというふうに思うんですけれども、これは一般論で結構でございますが、大臣として、民主党の主張する税方式化について何か御見解がありましたらお聞かせいただきたいと思います。
派遣村は一月の十二日で終わったのかというと、実はその後もずっと続いていまして、二月の初めごろに都内の旅館からやっと、大体ほとんどの村民が、生活保護等、あるいは仕事を得て自立できているんですね。そこまでずっとバックアップしたというのは、参加した、実行委員会を形成している労働組合とかあるいはボランティアグループなんですけれども、全く手弁当なんですね。
第四三八七号） 同（西本勝子君紹介）（第四四六三号） てんかんのある人とその家族の生活を支えることに関する請願（糸川正晃君紹介）（第四三八八号） 体外受精等不妊治療の保険適用を求めることに関する請願（大前繁雄君紹介）（第四三八九号） 同（郡和子君紹介）（第四三九〇号） 同（福島豊君紹介）（第四三九一号） 同（篠田陽介君紹介）（第四四六七号） 同（高木美智代君紹介）（第四四六八号） 生活保護等