2006-03-31 第164回国会 衆議院 経済産業委員会 第9号
こうした努力もございまして、エネルギー消費効率では世界最高水準にあるところでございますけれども、今後とも、こういう産業界の進捗を私どもの審議会でも確認し、公表していきたいというふうに考えております。
こうした努力もございまして、エネルギー消費効率では世界最高水準にあるところでございますけれども、今後とも、こういう産業界の進捗を私どもの審議会でも確認し、公表していきたいというふうに考えております。
また、鉄鋼やセメントなどの産業界のエネルギー消費効率につきましても、世界的に優れた水準になっております。さらに、現在、私たちの経済産業省で策定中の新経済成長戦略におきましても、このような日本の強みを生かすべく検討をいたしております。また、我が国の環境技術を国際的に展開し、世界の環境問題の解決に貢献してまいりたいと考えております。
加えまして、高効率給湯器、高効率空調機など、大変エネルギー消費効率のすぐれたものに対します予算上の補助あるいは税制による支援等を実施しているところでございます。全体、法律、税制等を含めまして、さらに努力を促進していきたいというふうに考えております。 また、アジアにおきます省エネルギーにつきましては、特に需要が伸びておりますので、これの拡充が必要であるというふうに考えております。
ただ、例えば、経済産業省が一番多かったんですが、国際エネルギー消費効率事業、国際効率をよくするための事業費に五十五億八千万円計上していて、支出は四千八百万円。こんなものはまさに計画倒れですよ。あとは、先ほど大臣がまさにおっしゃったように、何年も続いているのがあるんですよ。これは大臣、御存じでしょう、そういうのは資料を見られて、私もそれを精査させてもらいましたが。
したがいまして、経済活動の面でいいますと、世界的に見てももうトップ水準のエネルギー消費効率を実現しているというふうに思います。
○政府参考人（小平信因君） 今先生御指摘ございましたように、我が国の省エネルギーあるいはエネルギー消費効率というのは世界で一番進んでいるというのは御指摘のとおりでございまして、今回の省エネ法の改正におきましてその点をどのように踏まえたかというお尋ねかと思いますけれども、京都議定書の発効によりまして、日本として、もちろん発効の前からでございますけれども、二〇一〇年におきます温室効果ガスの削減目標というものを
冷蔵庫について見ますと、この二十年で大きさは約二倍になっておりますけれども、それを上回る大幅なエネルギー消費効率の改善が進んでおりますので、大きくなったにもかかわらず、年間電力消費量は二十年前の二分の一ということになっております。
自動車燃料消費効率改善システム導入促進事業、価格差の一部を補助することによって導入をふやそうというこの施策が、実は昨年度に比べますと三億円から六分の一の五千万円になっているんですけれども、これは非常に私は納得いかないんですが、これはどういうことで予算が減額されたのか。つまり、普及しないのかというふうな認識を持つんですね。
また、エネルギーの消費効率を経団連の基準としておられるところはそれなりのメリットをお感じだからだと思いますが、あわせて、排出量も、目標に合わせられてエネルギー効率を選んでいるところも、大変ややこしい補正をいたしましてそれを目標値にしているのが経団連自主行動計画の実情であります。
経済産業省の方は、この目標達成計画、後ろに具体的なメニューがずっとついていますが、例えば航空のエネルギー消費効率の向上とか、飛行機のエネルギーにかえると百九十万トン減りますとか、省エネナビの導入等による省エネ効果で四百二十万トンとか、具体的にいろいろ書いてありますが。
二十世紀は、大量生産、大量消費、効率化、物の豊かさを求めたのであります。二十一世紀は、健康、安全、清潔、教育、環境、文化、自然、こうした生活の安らぎ、ゆとりを求める時代だと思います。 かつて宮沢政権は、生活大国という政策目標を立てて努力をしたことがあります。
一つは、エネルギーを消費する機器につきまして、いわゆるトップランナー方式と申しておりますけれども、エネルギーの消費効率を上げていく、そういった基準を設けまして、一定レベル以上のものの製造販売をやっていただくということでございます。家電製品あるいは自動車などの燃費あるいは消費電力効率はこれを契機として非常に改善を見ているというふうに思っております。
○大森委員 それで、今回の削減目標の達成を本当に図っていく上では、もう既にヨーロッパでは実際にＥＵ指令などで行われております事業所ごとの二酸化炭素の排出量の枠を設定する、あるいはエネルギー消費効率改善の到達目標を事業所ごとに設定していく、そして事業所ごとにチェックしていく、正当な理由がないのにそれが守られないときは罰則をかけるというぐらいのことを、きちっとそういう措置をとらないと本当に目標達成は困難
この問題は、エネルギー消費効率化などの観点から、建築物の空調システムの運転を行う上で外気の取り入れを制限したために室内空気の汚染が進んだことが主要な原因というふうに言われております。 一方、我が国では、オフィスビルよりむしろ一般住宅で同様の症状を訴える人々が増加したことから、シックハウス症候群という日本独特の用語が作られてきたものというふうに理解をいたしております。
航空関係のＣＯ２対策につきましては、国際的な面もございますものですから、航空機から排出されますところのＣＯ２、これにつきまして、ＩＣＡＯ、国際民間航空機関というのがございますが、そこの航空環境保全委員会、こういうところでもいろんな検討、技術面あるいは航空機の運航面、こういったところの検討が進められておりますが、私どもといたしましては、こうしたことを踏まえまして、航空事業者によります燃料消費効率のよい
いろいろ例を申し上げても多過ぎまして申し上げ切れないということでございますが、例えば先ほど申しました改正省エネルギー法によってエネルギーの消費効率を大幅に改善するとか、自動車の燃費基準の強化とか、あるいは、エネルギーについて申し上げますと、家電、ＯＡ機器の省エネルギー基準の強化ですとか、住宅、建築物の省エネルギー基準の強化ですとか、工場、事業場におけるエネルギー使用合理化の徹底ですとか、それから、例
この中では、民生用のエネルギー消費機器でございます家庭用の電気製品でございますとか、あるいは自動車などについてもいわゆるトップランナー方式というものを採用いたしまして、エネルギー消費効率のよいものができるだけ国民の皆様方に使っていただけるようにというような課題を設定してやってきているわけでございます。
それからまた、改正省エネルギー法の施行によりまして、トップランナー方式によりまして、自動車あるいは家電、ＯＡ機器のエネルギー消費効率基準をさらに強化しているというようなこと。あるいは、産業界では各産業ごとに環境の自主行動計画を策定するというようなことも、そして温暖化対策への取り組みを自主的に進めているというようなことも御紹介申し上げました。
昨年の省エネルギー法の改正で、今、長官も申しましたけれども、自動車、電気機器のエネルギー消費効率のさらなる改善であるとか、工場とか事業場におけるエネルギー使用合理化の徹底を図る、省エネルギー対策の抜本的強化を図ってまいったわけでありますが、これらの省エネルギー対策を本当に実効あるものにするためには、国民のお一人お一人が省エネに対する自覚をしっかり持つということが大変大事なことだろうというふうに思います
この中で、全体の約半分ほどは先ほど申し上げました省エネルギー法の改正によります強行措置によるものでございまして、トップランナー方式を導入して電気機器などのエネルギー消費効率のさらなる改善を図る、また工場、事業場における使用合理化の徹底を図るということでございます。
具体的には、本年の四月一日に施行されました改正省エネルギー法に基づきまして、家電製品、自動車、コンピューター等の事務機器につきまして、いわゆるトップランナー方式の導入によるエネルギー消費効率のさらなる改善、工場、事業場におけるエネルギー使用合理化の徹底を図ったほか、省エネルギー技術の開発導入の促進、広報活動等により民生分野の省エネルギーの推進に努めておるところでございます。
一つは、我が国の省エネルギー、新エネルギーに関する技術をアジアの国々に移転していくため、国際エネルギー消費効率化等モデル事業という事業を現在実施しております。もう一つは、地球温室効果ガスの削減のための国際的な取引スキームであります共同実施等の有望案件を発掘するという観点から、共同実施等推進基礎調査を実施するという事業を進めていっております。