2015-05-25 第189回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第3号
例えば、国際エネルギー消費効率化技術・システム実証事業、これは、エネ庁、経産省所管のところですけれども、こういうところは、実証事業を終了した後、それが海外にとか民間に売れるとか、いろいろな話をできることになっているんですが、私どもから見て、本当に商売が成り立ちますかと。
例えば、国際エネルギー消費効率化技術・システム実証事業、これは、エネ庁、経産省所管のところですけれども、こういうところは、実証事業を終了した後、それが海外にとか民間に売れるとか、いろいろな話をできることになっているんですが、私どもから見て、本当に商売が成り立ちますかと。
ただ、そのグラフをよく見ていただきたいんですが、これは一九九〇年を一とした、それ以前とそれ以降のエネルギーの消費効率です。 もう一目瞭然でございます。実は、一九七三年の第一次石油ショック以降、日本はエネルギー消費の削減に物すごく力を入れて取り組んできました。そして、今ＧＤＰ単位当たりでは世界一位だと思います。しかし、このプロセスをよくよく見ると、九〇年を境にして変わってきています。
この度の法改正では、新しく自らエネルギーを消費しなくても、住宅、ビルやほかの機器等のエネルギーの消費効率の向上に資する製品をトップランナー制度の対象に追加することになりましたけれども、建築に対する断熱効果を考えたときに、例えば屋根に塗る塗料で断熱性があるものがあると伺っております。
今回、みずからエネルギーを消費しなくても、住宅、ビルやほかの機器などのエネルギーの消費効率の向上に資する製品が新たにトップランナー制度の対象に追加されました。期待するところであります。まさに、トップランナー制度は、三本の矢の第三番目の矢の成長戦略でもあります。
まず初めに、今回の省エネ法改正では、トップランナー制度の対象に、みずからエネルギーを消費しなくても、住宅、ビルや、ほかの機器等のエネルギーの消費効率の向上に資する製品が新たに追加されました。これにより、企業の技術革新が促され、性能の高い断熱材等の建築材料ができることが期待されます。
○加藤修一君 政府の出している資料で省エネルギー技術戦略二〇〇七年、まず冒頭の一番肝要な部分を見てまいりますと、二〇三〇年を目指して省エネルギーの一層の推進を行い三〇％以上のエネルギー消費効率を考えると、こういう形で出ているんですね。世界一の省エネ国家を目指すと、こういうふうになっております。二〇〇八年もそういうふうになっております。二〇〇九年も同じようなテンションで書かれております。
新・国家エネルギー戦略の目標が二〇〇三年比で二〇三〇年に三〇％以上の消費効率改善でありますが、今回のエネルギー・環境会議の選択肢の省エネ想定も二〇〇三年比に当てはめますと約四〇％の消費効率改善ということでございまして、基準年、基準時点との違いで若干何か後退をしているかのような印象を与えてしまっているとすれば本意ではございませんが、省エネについては最大限やるというこの意思自体は間違いございませんので、
それから、エネルギー消費効率が優れているもの、これは高効率ボイラーのようなものでございます。それから三つ目が、エネルギーを使用する際の環境負荷が低いもの、例えば電気自動車のようなものになります。四つ目が、これらに付随して必ず必要になってくる供用品のようなもの、例えばリチウム電池だとか蓄電池だとか、そういうものがあるというふうに想定をしております。
また、途上国に我が国のすぐれた省エネ技術を普及させることを目的とした国際エネルギー消費効率化等モデル事業については、類似する他の二つの事業と統合することにより、制度全体としての合理化、効率化を図ったところでございます。
○直嶋国務大臣 この法案では、エネルギー消費効率がすぐれているものをエネルギー環境適合製品として定義しております。法案の第二条第三項第二号に、「機械類であって、エネルギーの消費量との対比におけるその性能の向上の程度が高いと認められるものとして主務大臣が定めるもの」といたしております。
第二号でございますが、これは、エネルギー消費効率がすぐれている、いわゆる省エネルギー製品でございますので、今御指摘の石炭火力、進んだＩＧＣＣ等のものは含まれるということになると思います。 第三号につきましては、いわゆる環境負荷低減製品でございますので、電気自動車が含まれることになります。
もう一つは、高効率、高い効率性のあるボイラーなどの、エネルギー消費効率が非常にすぐれているというもの。三つ目が、電気自動車などの、エネルギーを使用する際の環境負荷が低いもの、そういうものを三つ目として考えています。
それからもう一つは、今のエネルギーについて言いますと、例えば、ＧＤＰ原単位当たりのエネルギー消費効率は、日本は世界でトップです。これはもう、大体アメリカは日本のたしか倍以上あったと思います。
この中で、家電製品も含めましてエネルギー消費効率の高い機器への買換えを進めるということにしております。また、グリーン購入法、先ほど御指摘がございましたが、これに基づきまして環境に配慮された製品の調達の推進を図っているということでございまして、家電等の買換えに当たってもこの法律を踏まえまして対応しております。
それからあとは、その他というところに鉄道・航空エネルギーの消費効率の向上ということがありますが、あとはテレワークの推進等々、これは総務省さんと合力しながら進めている分野が掲げてございます。 さて、右側なんでございますけれども、家庭部門というふうにございます。そのうちの住宅・建築物のところが三千八百万トンということでかなり大きなシェアを占めております。
二〇〇六年五月に経産省が策定されました新・国家エネルギー戦略の中で、二〇三〇年までに少なくとも三〇％のエネルギー消費効率改善を目指すいわゆる省エネルギーフロントランナー計画ですけれども、省エネルギー技術戦略を構築することが示されました。これを受けまして、昨年四月に策定された省エネルギー技術戦略二〇〇七では五つの重点分野が示されましたが、今後これらをどのように具現化されるのか、お伺いいたします。
○政府参考人（望月晴文君） 私どもが実施しております国際エネルギー消費効率化などのモデル事業、これは中国とかインドとかそういうところでやっておりますけれども、こういった事業、かなり前からやっていると、実績も相当上がっているわけでございますけれども、その際に、ＣＤＭの中に認定されるような事業というものも当然あるわけでございまして、それについては具体的にクレジットの取得事業の対象にするということで取決めも
あわせて、トップランナー制度等の導入によりましてエネルギー消費効率の改善を図ったと、こういうことでございます。 また、さらに、緊急時に備えまして民間石油会社に石油備蓄を義務付けるということでございます。これが先ほど先生お話ございました油断と言われたときの状況でございますが、石油の備蓄を民間と国家とこれを両方できちんと必要量備えようということで、これも法律を定めまして蓄えてまいりました。
二〇三〇年までにエネルギー消費効率を少なくとも三〇％改善をし、また運輸エネルギーの石油依存度を八〇％へ下げる計画でございます。 真ん中の二、生産性の向上でございます。ＩＴ革新による生産性向上。これは、米国と比べ後れております日本企業のＩＴ経営を五年以内に世界のトップクラスとする。それから、コンテンツ市場の創出でございます。
例えば、エネルギーの問題についても、中国はどんどんこれは人口がこれからも増えていきますし、ＧＮＰも増えていく中にあって、更に一人当たりのエネルギーの消費量が増えていくと、人口も増えていくということになると世界の資源の問題にも響いてくるわけでありまして、日本は資源はすべてほとんど輸入をしているという国でありますから、日本の熱消費効率においては高い技術を持っている、この技術を中国と共有することによって日本
これ、今、例えば日本の冷蔵庫、先ほど世界一の省エネと大臣言われましたけれども、冷蔵庫の消費効率というのは、これ一九九一年、大体年間消費電力というのは二・二八キロワットアワーだったんですね。それが今、最近の冷蔵庫は〇・五三キロワット。約四倍改善されております。冷蔵庫の大きさもそれでも大きくなっております。ところが、中国辺りの省エネ意識がないということもありますし、機械が非常に悪い。