1960-03-22 第34回国会 参議院 内閣委員会 第13号
それから矢嶋委員のただいまの七十九万ドルと百十二万ドルとの比較表でありますが、できますればわれわれといたしましては固定費、治工具費、機体製作費、官給品費、その他、これが七十九万ドルの中に非常に大きな部分を占めております六十一万五千ドル、これを分析しなければあまり意味がないと思います。
それから矢嶋委員のただいまの七十九万ドルと百十二万ドルとの比較表でありますが、できますればわれわれといたしましては固定費、治工具費、機体製作費、官給品費、その他、これが七十九万ドルの中に非常に大きな部分を占めております六十一万五千ドル、これを分析しなければあまり意味がないと思います。
複座機、ノック・ダウン機、それから治工具の一部、こういうものはロッキードで作業いたしまして、それを三菱に持ち込む、三菱も準備作業をやるわけでありますが、そういう準備作業が整いまして、実際に生産に入りますのは、三十六年の初めごろからでありますから、その間は、三十五年度中はロッキードの方で大体作業をやりまして、その分については米側負担分でまかなっていく、こういうことになります。
○塚本（敏）政府委員 ８６Ｆのノック・ダウン機と、純粋の国産機との価格を出せということでありますが、これは非常にいろいろな数字が錯綜いたしておりまして、特にまた、米側の援助の内訳、特に治工具がどれくらいこっちにきたかという仕訳を全部しなければならぬわけであります。
○塚本（敏）政府委員 これは、一次、二次、三次と償却の仕方が違うわけでありまして、治工具は、ほとんど一次、二次で全部償却しておりますが、そういう関係で、治工具の割掛と諸経費の割掛と固定費的な部分、そういう割掛が入っておりますので、そういう割掛を全部計算し直さなければノック・ダウンだけとして金は出ない、こういうことになります。
これが千四百四十万、単価にいたしまして八万ドル、それから治工具費五百七十万、単価が三万一千ドル、それから機体製作費、これが八千五百万、単価で四十七万二千ドル、それから官給品、エンジン、ＦＣＳその他、これが八千四百万、単価が四十六万五千ドル、その他の経費が千四百万ドル、単価にいたしまして八万ドル、合計いたしまして二億三百十万ドルで、単価にいたしまして百十二万八千ドル。
従って治具工具というようなものにつきましては、全く新しい治工具をもって生産をしなければならぬという点におきましては、いずれの会社でいたすにいたしましても条件は同じでございまして、やはり新三菱がもし主たる契約者になる場合には、ロッキード社との間に技術提携をしてやらなければならぬという点においては同じでございます。
○小出政府委員 先ほどお答え申し上げましたように、今回の機種は全然新しい機種でございまするので、まず治工具からして全然従来のものと違うわけでありまして、それらをまずある程度輸入しなければならぬと思いますが、入れまして、それにあわせまして、国内においても生産をするというようなことをいたしましても、漸次国産化の比率を高めるわけでありまするが、一〇〇％国産ということは非常に困難だと思います。
ただ、特に航空機を作ります場合には、専用の治工具が非常に重要なわけでありまして、その専用の治工具は、これはＰ２Ｖ—７やＴ３３に使った専用治工具は今度の戦闘機には使えない。そこで、残ります一般の機械設備はどうかと申しますと、これは御承知かと思いますが、新三菱の方がずっと余力があるのであります。
専用治工具と申しまして、ＦＸを作ります専門の、ほかには使えないような組み立てのいろいろの型があります。専用治工具は全部新しく作らなければならぬ。その他の一般機械につきましては、大体三菱はそう要らないのじゃないか、かように考えております。川崎にどの程度の分野が参りますか、それによって川崎におきましては、ある程度また増設の必要があろう、かように考えております。
一四号は、Ｔ３４飛行機についてでありますが、二十九年に国産しましたプロペラの練習機につきまして、その部品の購入にあたりまして、その部品の製造会社が直接米国と技術提携をしていたり、独自に研究開発している部品を航空機会社を通して買ったために、一般管理費や特許使用権、治工具等の償却費をこれに割りかけられたもので、現に直接に購入した経験もあるのだから、直接購入して経費を節減すべきであるというものであります。
それから第二番目は、Ｔ３３はこの三月で済みますが、Ｆ８６の方も三十五年の、来年の十二月で済みますが、その後の補用品はこのＦ８６、Ｔ３３を自衛隊が使っておる限りにおいては補用品を必要とするわけでございますが、こういうことは、仕事が済みますと、いわゆる治工具を全部片づけます関係上、一定年月分の補用品を一括発注する方か経済的でもあり、また仕事の段取りからいってもいいというわけで、三十四年度の予算の国庫債務
この仕事が済みますと、その次の飛行機をやる、やらぬにかかわらず、その工場はその治工具を置いておくわけにいきませんので、全部片づけるわけであります。また、ばらばらに、かりにその治工具を一部置いておかして作るとか、あるいは日本で作れないものはアメリカから輸入するというような形をとりますと、相当高くなります。
この資本金は、試験機を二機作り、それから試作機を二機製作する、それから治工具の製作の費用、こういうものに充てる予定でございます。この三十四年度以降、試作の第二号機が完成するまでの全体の総経費は約三十九億五千万円でございまして、この三十九億、五千万円のうち、資本金の三十八億円を、差し引きました残りの約一億五千万円、これが補助金といたしまして計上する予定でございます。
次の十四号は、Ｔ—４３練習機、これは二十九年に国産いたしましたプロペラの練習機でありますが、その部品の購入に当りまして、その部品の製造会社が直接米国と技術提携をしていたり、独自に研究開発している部品を航空機会社を通して買ったために、一般管理費や特許使用権及び治工具等の償却費を割り掛けされたもので、現に直接購入したものもあるのだから、直接購入して経費を節減すべきであるというものであります。
○国務大臣（伊能繁次郎君） お尋ねの点につきましては、御承知のように九ヵ月ほどおくれましたあと、生産が完了いたしますと、その点に関する治工具等の問題は、全部新しい体制に切りかえて処理をしなければならん、こういうことになりますので、来年度、再来年度にかけまして、二十六億ほど国庫債務によって部品を購入するという計画を立てておりますが、五年間分とか何とかいうとほうもない計画は、決して立てているわけではございません
それからこの製作に必要な治工具を作るわけでありますが、その治工具の設計なり製作は、この会社からそれぞれの関係会社に発注をする、こういうことになっております。そういたしまして、試験期、それから試作期あるいは量産期といういわゆる製造段階に入りますと、それぞれの各部品につきましては各社に下請発注をいたします。
○左藤国務大臣 六月ということは、御承知のようにいろいろ準備の段階でございますので、治工具その他の整備だけでございます。そういう点につきまして、私どもといたしましてはまだ希望は捨てておりません。何とかして三十七年度を目標にして努力をいたしておる段階でございます。
○左藤国務大臣 当初予算には要求いたしておりませんが、なお補正その他の道もございまするし、機種の決定をいたしましても、初年度は治工具等の準備の計画でございますので、なお私どもといたしましては、航空の整備計画に最善を尽したいと存じております。
○左藤国務大臣 初年度は先ほど申しまするように治工具の整備でございまして、そういうことを、できるだけおくれましたものをすくい出すといたしまして、何とかして三十七年度目標の計画は、私どもとしては努力をいたしたいと存じておるわけでございます。
すなわち、米国側の負担するものは、製造権、組み立て及び製造用の治工具、組み立て用部品、資材であり、日本側の負担は、組み立て製造及び輸送の費用である。これは私は一つの基準になると思うのです。ですから左藤さんのおっしゃるように、もしも国内生産が多ければ多いだけ向うの負担が多くなる、こういうふうに解釈してよろしいですか。
といたしましては、お話しのように、まず試作機を、このファイアー・コントロール・システムを積んで、今度作るべき新しい型の試作機を何機作って、どういうテストをやっていくかということをまず計画できめまして、これをテストして、こちらはテストの設備、人員もありませんので、向うも十分手伝ってやるという話になっておりますので、それをどういう段階でどうやっていくかということの検討が一つと、もう一つは、機体の方の生産の準備、治工具等
従ってあとは特殊の治工具でありますとか、工作機械でありますとか、そはからエンジンの国産化に必要な加工の機械というものが中心になるものと思っております。
それから航空機の特殊な事情として治工具を向うがくれるかくれないかというようなことで、そういう前提によって変りますが、われわれがいろいろ推定試算をしておりますのを簡単に申し上げますと、大体三百生産でそろえてみて、スぺアはなしで、Ｆ１００Ｄは八十万ドル弱、Ｆ１００Ｄ、これは治具工具が、向うに余ったものがあるということを考えての計算であります。
○政府委員（小山雄二君） 飛行機を作りますときの特異の何としまして、治工具をたくさん注ぎ込みます。８６でいいますと、三百機で全部償却していく。一般の建物、機種その他の一般の設備費は、これは大蔵省できめました税法上の償却の原則によってやっております。従って機数が少いと償却が残る。残って、あとやらなければ会社がかぶるということになります。
その内容は米側が技術援助、それからライセンスとか、エンジンだとか、そういう日本でできない材料その他を負担してもらって、日本は治工具の一部、日本でできます材料、それからレーバー・コスト、労賃そのほかの雑費を負担いたしまして、三十三年度から仕事を始めまして、十八カ月かかりますから、第一機が三十四年の十月にできる。