1956-04-27 第24回国会 衆議院 内閣委員会 第41号
二年間でその治工具類その他を償却してしまうということになれば、非常に高い飛行機をあなた方は作っているという結果にならざるを得ない。これを作るいろいろな治工具を二年間で償却するというならば、一機について何千万円も高い飛行機を日本国民はあなた方の計画によって買わせられているという結果になるのは、だれが考えても当然だと思うのです。なぜそんなに一機について非常に高い飛行機をお作りにならねばならないのか。
二年間でその治工具類その他を償却してしまうということになれば、非常に高い飛行機をあなた方は作っているという結果にならざるを得ない。これを作るいろいろな治工具を二年間で償却するというならば、一機について何千万円も高い飛行機を日本国民はあなた方の計画によって買わせられているという結果になるのは、だれが考えても当然だと思うのです。なぜそんなに一機について非常に高い飛行機をお作りにならねばならないのか。
この計画の機種は、両者合せますると、一次二次合せて、それぞれ百八十機になりまするが、この百八十機で、それまでに国産化をするものを含めまして治工具類は償却をいたす計算を立てて単価をはじいております。従って一応この第二次計画は第二次計画として治工具等の償却はできて一応の採算はとれる。
治工具類を償却すると申しましても、国産の治工具類を償却するの。ありまして、基本的な非常にたくさんな治工具類は無償で提供を受けております。これはもちろん観念的に償却をいたすことではないわけであります。
それをいつまでも続けなければならぬという建前をとらないように、現在のものは三十三年の六月まででありますが、あとわれわれの希望としては三十五年度末に大よそ千三百という目標を持っておりまして、多少の増強を希望いたしておるのでありますが、三十五年度末に一応希望が達成せられましたあとにおいては、維持段階としてのもので何とかやりくりをする、そのためには治工具類は無償貸与のものも相当ありまするが、若干有償で作らなければならぬものもあります
時間もありませんので続いて伺いますが、この第二次国産化の協定によって受ける飛行機の部品、装備品、治工具、こういうものは使用の用途が変りましたときにＭＳＡ協定第一条第三項の規定が準用せられるものかどうか、こういう点を伺いたいと思います。
断続的に発注されるものといいますと、たとえば設備の一部であるとか、配線の一部であるとか、あるいは形式が変ったときの型の類であるとか、治工具の類であるとか、こういう類でございます。
そうしてあるいはその治工具に相当な費用をかけるということは全体量が大きいということが必要になるわけです。そういう意味で、私は全体の数字の中のこれだけということで、乗用車だけを二千台作っていくということでは、先ほどの五十五万円のお答えにはならなかったわけですが、その全体量ということがそこにあるわけです。
それから日産のごとく、治工具による単一高性能の専門機械を多く使って、いわゆるマスプロ形式でやっております生産におきましては、台数が上った割合には、私どもの言葉で申します変動費というものはそう比例して伸びていかないものであります。
その製造原価に対してのいろいろな率は、材料費の扱い方でいろいろな比較が、基礎を合せないと困難でありますが、大体において製造原価につきましては、エンジンにつきましては五八％、あとの一二、三％から四、五％の範囲において人件費その他が経費、経費の中には工場経費、それから消耗品費がございます、製作治工具であるとかあるいは油のごとき副資材であるとか、その他の電力、光熱費というようなものが含まれるわけでございます
その内容は、今日までたびたび申し上げたのが要点でございますが、つまりＦ８６約七十機、Ｔ３３約九十七機の組み立て生産を日本側でやるということで、それに必要な部品、治工具、それから技術援助というものをアメリカから供与を受けまして、そうしてこれを日本で生産する。Ｆ８６の方は、日本側では新三菱重工業に担当させる。
一つはＦ８６とＴ３３ですが、アメリカ側からいわゆるＭＳＡ援助に基きましてそれの部品、治工具、それから技術的援助をもって日本の国内で生産する、こういうことの話し合いがかなり前からございました。
それからまたアメリカ側の方針といたしましても、完成機をいつまでも供与するということはそこに困難があるというようなことから、まずそれでは部品、治工具、そういうものを日本側に供与して、それによって日本の国内で生産していく、その間に徐々に日本側でもそういう飛行機を作り得る能力をだんだん作り上げていく、こういうことが日本側としても必要だ。そしてこれは申すまでもないことだと思います。
いろいろそういう段階を経まして、今年になりましてから、向う側としてはまず部品、治工具等また技術的の援助もして、今申しましたＦ８６Ｆを約七十機、Ｔ３３を約九十七機分を供与しよう。そうしてこれを日本側で組み立て生産する。そうすることによって日本の航空機の工業能力の培養にもなる。これは日本側として実は希望するところであります。そういうところからこの計画について話がまとまった次第でございます。
初度費のうち（項）防衛庁三十四億六千九百万円の内訳はＴ３４練習機二十七機及び研究機三機の購入費約八億六千万円、Ｔ３３練習機九機の購入費約一億一千万円、訓練用備品約五億九千万円、その他通信機、飛行場関係車両等の器材費約七億一千万円、被服費二億四千万円、初度庁用備品約一億七千万円、Ｆ８６戦闘機及びＴ３３練習機の国産計画のため、所要の部品、治工具等を米国より供与を受けるため必要な運搬費約三億八千万円、その
飛行機につましては、これは今後もかなり期待できると思いますが、しかし先ほど申し上げましたように、Ｆ８６、Ｔ３３につきましては、その部品治工具の供与を受けまして、そうしてこれを日本の国内で組み立て生産する、こういうふうにやる方針でございます。
○杉原国務大臣 今申し上げました三十二年度に及びます国庫債務負担行為になっております飛行機の調達の件でございますが、これはただいま申し上げますように、アメリカ側からＭＳＡ援助の供与として部品、治工具等の供与を受けまして、そうしてそれはまず担当会社にその部品を官給いたしまして、治工具等はこれを貸与いたしまして、そうして完成機を納入する、こういう契約になるわけでございますが、その相手会社は、Ｆ８６の方は
初度費のうち、（項）防衛庁三十四億六千九百万円の内訳は、Ｔ３４練習機二十七機及び研究機三機の購入費約八億六千万円、Ｔ３３練習機九機の購入費約一億一千万円、訓練用備品約五億九千万円・その他通信機、飛行場関係車輌等の器材費約七億一千万円、被服費二億四千万円、初度庁用備品約一億七千万円、Ｆ８６戦闘機及びＴ３３練習機の国産計画のため、所要の部品、治工具等を米国より供与を受けるため必要な運搬費約三億八千万円、
○今澄委員 この治工具というのは、一系列の製造プラントをそのまま日本が、向うのノース・アメリカンなどという大会社からスクラップでもらい受けるものではないという、今の長官の答弁を速記録にはっきりと残しておいて、もしアメリカの飛行機製作会社からこういうプラントを日本が入れた際は、私どもはまたこの予算委員会においてあなたの答弁を中心に追求をいたしたいと考えております。
所要の技術援助、組立用治工具部品は米国側から供給を受け、防衛庁が部品を契約相手に官給をして、治工具は貸与するようになっております。
○今澄委員 もう一つお聞きしたいのは、米国から供与される治工具と書いてありますが、この治工具というのは製造設備を一切含むのですか、どうですか。
それから下請代金を製品で払うというのも、これはやつぱりその製品の売行きが悪い、製品がストツクになるという関係から、終戦直後によくミシンで払つたり、電気アイロンで払つたり、或いは治工具で払つたりというようなことも私たちも耳にしております。
そこに据えつけました機械類すべて、又いろいろ修理、再生に要する施設、機械類、治具、治工具等、それからいろいろの要する材料、又電気、ガス、水道とかユーテリテイーに関する供給、こういうものを全部向う側が供給いたしまして、富士はただに労力を提供してこれらの生産に従事しているような実情でございます。従つてこれらの実情に対する又管理権と申ますか、いろいろな管理が複雑に行われているような状況であります。