1949-12-22 第7回国会 参議院 大蔵・人事連合委員会 第2号
殊に木村さんの御存じの日英通商協定が連合軍の配慮によりまして出来ました。ドル勘で二億七、八千万ドル、買つたり売つたりする、こういうときはやはり三百六十円買戻しになりますから、将来売手買手は同じ割合になりまして、我々は竹馬の足を切つて行かなければなりませんので、日英通商等の関係におきましては三百六十円が若し下がるというようなことは、若し買うものが余計になると結局非常に損します。
殊に木村さんの御存じの日英通商協定が連合軍の配慮によりまして出来ました。ドル勘で二億七、八千万ドル、買つたり売つたりする、こういうときはやはり三百六十円買戻しになりますから、将来売手買手は同じ割合になりまして、我々は竹馬の足を切つて行かなければなりませんので、日英通商等の関係におきましては三百六十円が若し下がるというようなことは、若し買うものが余計になると結局非常に損します。
それから南方からの十六万トンの本年の米の割当は、御承知の国際食糧割当制度が明年度六月以降廃止になりますので、そうなるならば、自由に南方から米を買うことができるようになるわけでありますが、特に例えば先般決定されました日英通商協定によりましても千五百万ポンドの協定ができたわけで、この中には私が入手した情報によりますならば、米におきまして、タイから十二万トン、ビルマから八万トレ等を予定しております。
○加藤（鐐）委員 日本の貿易では、輸出の面においては特にポンド地域が非常に重要な問題になるわけですが、今度日英通商協定が結ばれて、従来ポンド地域に対する輸出と、輸入のバランスがとれておらなかつた、すなわちはなはだしい輸出超過であつたという問題があるわけですが、一体これは今後どういうふうにして均衡がとれるか、その方法をひとつお聞きしたい。
○稻垣國務大臣 御質問の要旨がわからないのですが、今度の日英通商協定では、御存じのように輸入は五千五百万ポンド、輸出が四千五百五十万ポンドということは、前年の輸出超過の九百五十万ポンドをそれでカバーする。両方とも五千五百万ポンドという建前でやつているわけです。
しかしこれはポンド切下げということだけの事実ではなくして同時に日英通商協定が進行過程であつた、しかも日英通商協定はポンド切下げの問題が結末がつくまで、実は停滯させられておつた。日英通商協定の期間が非常に長く続いたのも、その理由でありますが、それがためにポンド地域へ物を出すことができなくなつた。この実際上に商売がなかつたということが、すべてポンド切下げの結果のごとく現われたのだと私は思つております。
○國務大臣（稻垣平太郎君） これは今御承知のように、日英通商協定ができましたばかりであります。通商協定に入つていない地域からも食糧を取らなければならん場合もあると存ずるのであります。こういう点につきましては、この前板野さんからお話がありました。
先般の日英通商協定によります三十万トンのポンド地域からの責任輸入食糧の問題も、農村では心配しておりますよ。農業恐慌は、どこかの国の夢ではなくなつて来ているのだ。農村をいじめて、たたいて、しぼりとつて、日本の再建ができますか。（発言する者あり） 私は、以上をもちまして、本食糧確保臨時措置法の一部を改正する法律案には、全国農民の名において絶対反対を絶叫して、私の討論を終わるのであります。（拍手）
それから時間がありませんので、もう一点だけ簡單にお伺いしたいのですが、この日英通商協定の中に貿易外收支約千五百五十万ポンドという数字が出ているのですが、これが先ほどお話になつたところの輸出超過の帳じりと、実は数字がぴつたりと言えば何ですが、非常に近いのです。その方に関係があるのですか。
○玉井委員 時間もありませんので簡單にお伺いしたいと思いますが、日英通商協定によつて、先般来の取引後生じておつたところの例の輸出超過の分千九百五十万ポンドがあるわけですが、それの処理を今後どういうふうにして行かれるのか、その点を承つておきたいと思います。
又日英通商協定にしても、或いは日本の輸入だけがよくあつて、輸出には不利だというようなお話がありますが、これはおかしな話であつて、輸出入は互いに今日は殆んどバーター・システムであります。
次に伺いたい問題は、今回締結された日英通商協定によりますと、日本側には輸入義務がはつきりあるようであります。これに対して輸出をする場合に、日本側の輸出に対して一体保障をはつきり負わせておるのかどうか、この点が日本の今後の貿易に対して実に重大な関連を持つと思うのでありますが、はつきり輸出保障があるのかどうか、この点を伺いたいと思います。
○國務大臣（吉田茂君） 第一あなたにお答えしますが、日英通商協定はＧＨＱとイギリスとの間の話で、まだ我々の方としては報告を受けていないということが事実であります。いずれ正式の通知があるでしよう。そのときお答えします。
〔委員長退席、野原委員長代理着席〕 また今度日英通商協定の成立によつて、商業基金に基く食糧は三十万トンがポンド地域からも入つて来る。こういう商業基金により輸入された食糧の消費者価格がどうして決定されるかということを考えないと、国内の食糧問題が正しく考えられることはできないのであります。そういう意味から資料の提示を願つたのであります。
私はこの場所で森農林大臣にも質問をいたしましたが、この間の日英通商協定によつてもわかるように日本の貿易は今や太平洋の向う岸から東南アジアの方に大転回をしている。われわれは彼らに対して機械とか雑貨とか化学製品を売る。彼らから来るものは何であるか。工業原料、鉱産物かしからざれば農業生産物であるのであります。大部分は農産物になつて返つて来るのであります。
○国務大臣（稻垣平太郎君） 日英通商協定がだらだら長くなつたというのでありますが、これは御承知のようにその当時たまたまポンドの切下げという問題が間に挾まつておりまして、この問題が決定しないと自然通商協定も進行し得ない情勢にあつたために、非常な長い期間を要したということであります。従いまして、これは特別な例とお考えを願つてよかろうかと思います。
○油井賢太郎君 先ず第一は、日英通商協定が大分遅れたために日本の産業上に及ぼした影響が多かつたのでありますが、将来もあんな工合にいつでもだらだらになつては困る、この点について見通しはどうか。第二点として日英通商協定式のものが他のあらゆる国にもやれるかどうか、この見通しをお伺いしたい。
今、日英通商協定等によつて、南方の米を中心とする食糧は、いやでも入らなければなりません。現に国際協定の予想をされる百二十万トンを越える小麦の輸入量が、政府が計画されておりますところを見れば、協定以上の輸入がいかほどになるかということは、想像に余りあります。
○深澤委員 この援助資金によつて輸入されるもののほか、最近において日英通商協定が結ばれ、さらに先日も総理がこの席上において御答弁なされましたように、個々の協定をもつて海外との輸出輸入関係を確立して行くというようなことが言われたのであります。そうしますと東南アジア関係における通商関係におきましては、相当の輸入食糧が入つて来るという見込みが立つのであります。
ことに日英通商協定で、あそこだけでも倍の計画を立てておられる。これは少い金じやない。これをどうして融資するか。この点をまずお聞きしたい。
○北澤委員 それでは最後にもう一点お伺いしたいのでありますが、二、三日来の新聞を見ますと、あるいは日英通商協定の締結といい、あるいは日本の通商官を海外に派遣することが許可されるらしいということがありまして、これはわれわれから見まして非常な朗報と思うのでありますが、結局日本の貿易の問題を考えますと、将来はやはり東南アジアとの貿易というものが、最も大きな役割をすると私は思うのであります。
○川上委員 青木安本長官にお聞きしたいのは、これが日英通商協定とこの問題が裏表になつておると思うのです。その点をお聞きしたいのですが、少し時間が長くなります。午後にいたした方がよいと思うのですが、いかがですか。
すなわち日英通商協定に関する緊急質問の取扱いをご協議願います。
○石田（博）委員 日英通商協定に関する問題は、私昨日の通商委員会も予算委員会も両方傍聽しておつたのでありますが、すでに十分論議を盡されて、一応通産委員会では川上君が御質問され、それからきようの新聞にもちよつと見えておつたように、予算委員会においては風早君が約一時間近くにわたつて質問されておつた。
二十二日に日英通商協定が結ばれまして、二十三日に通商産業大臣稻垣氏より、衆議院の通商産業委員会で御報告があつたようでありますが、この問題は日本と英国各連邦、特に豪州方面その他における輸入に関しまして非常な制限が加えられ、同時にたとえばゴムとか、羊毛というようなものを、日本の現実の有効需要以上に輸入するというような事情もあるのでありまして、決済の関係、あるいは日本の貿易関係に特に入超というような点が考
○大池事務総長 川上貫一さんから、日英通商協定に関する緊急質問が一件提出されました。これを本日許可するかどうかお決め願いたいと思います。
交易営団法を廃止する等の 法律案（内閣提出第七号）（参議院送付） 帝国石油株式会者社法の一部を改正する法律案 （内閣提出第八号）（参議院送付） 帝国燃料興業株式会社法を廃止する法律案（内 閣提出第九号）（参議院送付） 帝国鉱業開発株式会社法の一部を改正する法律 案（内閣提出第一〇号）（参議院送付） 日本製鉄株式会社法の一部を改正する法律案（ 内閣提出第一三号）（参議院送付） 日英通商協定大概
○神田委員長代理 ただいま通商産業大臣より、日英通商協定の件について御報告を、申しあげたいとの要望がありますので、これを許します。稻垣通商産業大臣。
○風早委員 今日の各新聞に日英通商協定について出ておるのでありますが、ところがどの新聞を見ましても、どうも日本人の顔がないのです。一体これは日本とイギリスとの協定であるか、それともアメリカとイギリスとの協定であるか、どつちなんですか。
その理由は二つありまして、一つは日英通商協定がストツプされている。日英通商協定がストツプしたということは、実際上取引がないことでありまして、これが一つの点、もう一つは円の切下げがあるだろうという予想の下に取引を手控えておつた、こういう二つの点が輸出不振の原因になつたと思うのであります。
現に問題になつておるのは、日英通商協定をしきりに急いでおりますが、なるべく個々の国との協定を急ぎたいと思つております。フランスでありましたか、イタリーでありましたか、ドイツでありましたか、ちよつと今忘れましたが、イタリーのごときも各国との間の個別の通商協定を急ぎつつあるような状態でありますが、日本もなるべく各個別の通商協定を結びたい考えでおります。