1964-10-05 第46回国会 衆議院 予算委員会 第21号
しかも、先ほどから申し上げておりますように、コスト価格の中に占める政府経費というもの、これは石当たり千二百八十三円、こういうものでございます。
しかも、先ほどから申し上げておりますように、コスト価格の中に占める政府経費というもの、これは石当たり千二百八十三円、こういうものでございます。
○堀委員 いま金利だけをとってちょっと象徴的に申し上げたわけですが、政府経費の総額は三十六年が千二百八十六円であったものが、決算では九百八十三円しかかからない、三百円差が出たわけですね。その次の三十七年は千二百四十円に対して九百五十一円、これも二百九十円余り差がある。三十八年は千二百八十二円に対して千三十八円、これで約二百五十円の差がある。
その結論だけを申し上げますと、いまの政府経費のうちで金利の面につきましては、先ほど申し上げましたように部内で若干の異論がございますので、われわれとしては金利についてはもう一段の引き下げをお願いしたいということで交渉中でございますが、その他の経費、集荷手数料、運賃、保管料、事務費等につきましては、一昨年、昨年、食糧庁と御相談をいたしまして、大体においてそう大きな食い違いはないという結論に至っております
○堀委員 私がまず金利へひっかかってきましたのは、実は政府経費の予算決算をちょっと過年度にわたってこまかく調べてみました。そういたしますと、三十六年は金利が予算で三百六十九円とっておりましたけれども、決算百四十五円、三十七年は三百二十六円とっておりましたが、百十五円、三十八年は三百六円とってありましたが百三十八円であります。
○齋藤（誠）政府委員 お話しになりました趣旨がよくのみ込めませんが、つまり食糧庁が負担しております政府経費につきまして、どのような勘定の区分をしているかということが問題だと思います。その点につきましては、確かに現在の勘定の中においては、業務勘定ということで、食糧庁の政府経費についてはそこで事務人件費を取り上げ、その他の物的経費につきまして、他の勘定にも入っておるというふうになっております。
これが政府経費として出てまいりますから、赤字の要因になっておる。——計算上の要因ですよ。決算をするというと、これは別です。会計上決算をいたしまするなら、この赤字はもっと減るであろうと思われますが、そういうことです。たしか石当たり、百キロ当たり二百七十円か見ておると思うのですが、従来と同じような計算の仕方をしておるようでございます。大体そういうふうにして、保管料は従来と同じように出ております。
当初需給予定計画、または政府買い入れ価格に対する政府経費と申しますか、中間経費、これが常に当初計画と決算とは大きな隔たりがありますね。これはもうすでにお認めてございましょう。したがって、予想を立てる場合には、いかようにも見られるということなのであります。特に三十八年度の中間経費を見ますると、決算を予想いたしますると、ずいぶんこしらえた赤字、特にこしらえた政府経費じゃないかと思われる点があります。
もちろんもっと増加してもらいたいという要望のあることも重々承知しておりますが、やはりこれはいずれも中間の政府経費ということになるわけでもありますので、合理的に入れるべき要素は入れた。しかし一般的に農業団体の、あるいは農協の経営という面から見て、集荷手数料をどうすべきかということについてまでどのように織り込むべきかということは、これは非常に議論のあるところだろうというふうに思います。
そこでさらに中間経費、この政府経費というものが中間経費として消費者に付加される可能性、強い影響を与えるものでありますがために、なかなか慎重でなければならないと思うのですが、毎年度、特に最近は予算と、決算と申しますか、実績とは大きなへだたりがございます。おおよそ三十六年度はこのへだたりが百二十億で、三十七年度は六十億です。これを入れて赤字だ、こう称しておる。
この売却数量の影響だけでも、かりに分子となります政府経費の全体が変わりませんでも約一割下がる、つまり千二百四十円につきましては百二十円程度は下がるわけです。
をどうきめるかということの結果出てくるものなのでありますので、もちろんそうした負担が少なければ少ないほどいいということは言えますけれども、それをなくさぬがためにどうこうするというようなことで価格を考えないでもいいのじゃないかということが言えるのじゃないかと思いますけれども、御質問の意味がどうやってこの赤字をなくするのだというような御質問ですけれども、お答えにならないかもしれませんけれども、私どもとしてはたとえば政府経費
○相澤重明君 もちろん民間団体であるから、民間団体といえば各種団体があるから、なかなかこういう点は政府経費ということは確かにむずかしい点もあろうと思うのですが、私は事、こういう団体が向こうに渡りまして、日本の国際収支の問題に非常に寄与する、あるいは北村さんの談話等を聞くということ、将来の航空事業についても、かなりの話を進めているというようなことをみますと、これはもう国家的な私は重要問題だと思うのです
先ほど四百円とか四百五十円というようなお話がございましたけれども、これは私の方で中間的にいろいろ政府経費の見方等について見込んだ経過途上において、そういう見方も出てきておるということでございます。
政府経費が安うございますが、千九十五円でございます。それに販売経費の七百八十二円を加えまして、それから引き取り経費を二百三十円マイナスをいたします。それが一万二千九百七十二円になっておりますので、その内輪にいたしまして一万二千八百八十円、こういう積算です。
それから包装代は二重俵——これは複式とかいろいろございますが、一番高い二重俵というものを見まして三百二十五円、以上の合計が一万一千四百円、それに対して政府経費は大体千百三十一円くらい——これは前年のを見込んでおりますが、大体千百三十円、合計いたしますと一万二千五百三十円、こういうことでございます。
従いまして、私どもも、もちろん、これだけの大量のものを持っておりますことは政府経費等の面から考えましてもこれは相当の負担でございまするので、できるだけ早く放出をいたしたいという気持ではおりますが、今の段階では先ほど申し上げておりますような需給事情にあるわけでございます。
まあしかし、その前提が変らなければということでよろしいと思いますが、ただ現在の生産者価格、それから政府経費、消費者価格というものを見ました場合に、これでちょうどいいバランスがとれているというわけに必ずしもならないわけでございます。
集荷数量を直接支出で割られてこれらの政府経費というものが出ているようですが、酒米にいたしましてもこれは特別収入になるかわりに特別な検査費用もかかっているだろうと思います。それらは支出の面では事務人件費の中に入れておられると思うのですが、特別な収入の点はこれを変えておって、これだけ経費がかかったというようなことを政府経費と見ることは消費者に多くの負担をかげ過ぎることになる。
それで問題は大よそこのくらいの政府経費だ、こういうことになると、大よそこのくらいの赤字が出るから消費者はこれだけ負担せい、こういうことになると消費者が負担しきれない、もっと政府の計算であるからこれこれは正確なものであろうという一般に期待がある。大体このくらいであろう、これでは縁日商人みたいなものです。
これは現在の食糧管理のための政府経費の中にそういうものがありはしないかという点は、いろいろ各方面から議論がございます。しかしきっぱりと、これは理論上といいますか、事柄の性質上当然に消費者負担にすべからざるものであるというふうに簡明に割り切れるものはなかなかないのではないか。
中間経費のうち政府経費千七十五円。千七十五円のうち二百四十六円でしょう。もしもこれを半年の金利と見まするならば五分に及ぶ。年間五分というのは大へんな金利です。保管料もまた累年石当り増加いたしまして二百三十七円ということになっておる。これはもう想像のつかない値上りです。
ところが現在においでは、いろいろ問題も指摘されますけれども、一割五分から一割八分、一五％、一八％、統制になってからの方が実は中間経費や政府経費はパーセンテージが低くなっております。
しかし食管制度のもとにおいてはそういう生産者から買い上げた価格に中間経費、政府経費をかけて、そうして消費者に十キロ当り八百八十六円で売るということは好ましくない、やはりその間に差額はあってしかるべきだ、こう考えておるのでありますが、先ほど申し上げましたようにこの食管制度というものが現在の段階においては適当だとは考えておる私といたしまして、政府の損を非常に多額に残していくということになるといたしまするならば
政府経費は全然全部ただにいたしましても、基本配給については逆さやになるということで、ここでごく例外を除きますれば、この数年間の大方の形とは違った事態が、今年産米については、新しく出て参る、実はこういう事態がありますので、その点は、従いまして米価審議会が本年の六月末に開かれます前と後とでだいぶ事情が変って参っておるのであります。
ずっと先に参りまして、最後から二枚目ですが、三十三ページ、これは消費者価格の算定を書いてあるのでありますが、消費者価格を算定いたします場合に、原価主義でやる、政府の買入価格に政府経費を足し、それから配給マージンを加え、消費者価格を出すという行き方が一方においてありますと同時に、他方において、家計の安定という点から考えて、適正な消費者価格を作るという行き方があるわけでありまして、ここで採用いたしておりますのは
○国務大臣（井出一太郎君） これは厳密な定義というほどではございませんけれども、一般的に私どもが中間経費と呼んでおりまするものは、集荷手数料でございますとか、運賃、保管料、事務、人件費、金利、こういった、これは政府経費ということになります。さらには、このほかに販売業者のマージンというふうなものも、一つの中間経費と考えれば考えられる、こういうふうに存じております。
○小倉政府委員 いわゆる中間マージンでございますが、その中の政府経費と見られるものは、石当り約千円、そのほかに卸、小売りの配給マージンが約七百円、このほかに七十円ばかりの配給上のロスがございますので、卸、小売りの中間経費としては七百七十円、それに政府経費が千円余りというのが、いわゆる中間経費でございます。