2018-06-01 第196回国会 衆議院 厚生労働委員会 第25号
三月三十日の委員会で、私、放課後等デイサービスの人員配置基準が見直されたことによって非常に厳しい事業所が出てきているんじゃないかという話をしました。そのときに実態調査をやってくれという話もしたんですけれども、今回の障害福祉サービスの報酬改定によって大幅減収で存続が危ぶまれる、そういう放課後デイが続出しているんじゃないかというような声が上がっています。
三月三十日の委員会で、私、放課後等デイサービスの人員配置基準が見直されたことによって非常に厳しい事業所が出てきているんじゃないかという話をしました。そのときに実態調査をやってくれという話もしたんですけれども、今回の障害福祉サービスの報酬改定によって大幅減収で存続が危ぶまれる、そういう放課後デイが続出しているんじゃないかというような声が上がっています。
○加藤国務大臣 この放課後等デイサービス、障害の程度やそれに応じたケアに係る費用の差異にかかわらず一律の報酬単価、これが今回の報酬改定の前の姿で、結果において、軽度の障害児を集めている事業所の存在等が指摘をされていたわけであります。
ですから、今大臣言っていただきましたけれども、一年後を目途にしっかり検証していただく、今回のこの人員配置基準の見直しによって放課後等デイサービスの経営状況がどうなったのか、廃業するところがふえたのか減ったのか、こういうことはちゃんと検証していただきたいなと思っております。 今お答えがありましたので、これは結構でございます。
次に、放課後等デイサービスの見直しについてお聞きをしたいと思います。 放課後等デイサービスは、二〇一二年度の制度開始以来、急増して、一万件を超えました。その背景には、利用料の九割が公費負担で安定的に利用者が見込める、そういうことから、開業支援を行う、コンサルティングを行うような、そういう業者もあらわれている。それで、福祉とは無縁の営利企業がこの放課後デイサービス事業に参入してきている。
○加藤国務大臣 放課後等デイサービスについては、今委員からもお話がありましたけれども、かなり急激にそうした施設がふえてきているという中において、さまざまな問題が指摘されているところもあるし、一方では、本当に地道にずっとやってこられているところもあるというふうに認識をしておりまして、そういったことを踏まえて、今回、今お話があった、児童発達支援管理責任者をどうしていくのか、あるいは人員配置基準の見直し等々
さらに、学校と放課後等デイサービス事業者等の民間の福祉機関との連携支援、支援内容の共有方法についてのモデル事業を実施しておるところでございまして、今後は、その成果を文科省として発信をしながら、学校と民間企業等の連携が一層進むように、教育と福祉に関する部局や、関係機関が同時に集まる全国規模の会議等を通じて、普及を促してまいりたいというふうに思っております。
委員御指摘のとおり、障害児に対して療育を行う児童発達支援や放課後等デイサービス等の事業所と学校との連携は大変重要と考えております。 このことから、平成三十年度に行われる障害福祉サービス等報酬改定では、事業所が学校等と連携し、療育を行うための個別支援計画の作成や会議の開催等をした場合に算定できる関係機関連携加算の拡充を図ることとしております。
来年度の報酬改定におきましては、放課後等デイサービスを利用していた子供が事業所の支援によりまして放課後児童クラブなどの一般施策に移行した場合には評価を行う仕組みとして、保育・教育等移行支援加算を創設するなど、事業所の積極的な取組を評価するということをお示ししているところでございます。
放課後等デイサービスにつきましては、障害児支援施策の一環として、就学中の障害児に対しまして、授業の終了後又は休校日に、生活能力向上のための必要な訓練、また社会との交流促進などの支援を行うものでございます。
「放課後等デイサービスを授業終了後に提供する場合においては、支援時間を適切に評価するため、基本報酬を時間単価にすることを検討してはどうか。」ということなんですね。今までは一日来ると報酬は幾らと決まっていたのを、時間で区切ろうということなんですが、本当にこういうことをやっていいのかということです。 なぜかというと、この放課後デイサービスというのは子供たちを療育する場所ですよね。
放課後等デイサービスについては、障害児支援施策の一環として、就業中の障害児に対して、授業の終了後または休校日に生活能力向上のための必要な訓練や社会との交流促進の支援を行うものでありますが、授業終了後に支援を提供する場合においては、開所時間等にかかわらず、委員御指摘のように一律の報酬設定とされているところでございます。
放課後に通う放課後等デイサービスで、昨年一月、二〇一四年ですが、職員の男が利用者の女児にわいせつな行為に及んでいたことが発覚。警察からの電話は発覚から四カ月後だった。警察署で、男性が撮影したという動画を見せられた。長女だとわかり、女性は泣き崩れるしかなかった。 私は、この横浜市の女性から直接お話を伺いました。
御指摘のとおり、平成三十年度から障害児の福祉計画を作成していただくことになるわけでございまして、本年の三月に国の方で基本指針を示しまして、その中で、主に未就学の障害児を対象といたしました児童発達支援及び就学後の障害児を対象といたしました放課後等デイサービスにつきまして、重症心身障害児を支援する事業所を各市町村に少なくとも一か所以上確保することを基本とし、市町村単独が困難であれば圏域、圏域が全国に三百五十一
先般、阿部知子議員が質問しました放課後等デイサービスも今度は新基準が設けられることになって、従業員のうちの半分は児童指導員などの一定の資格を持っている方ということで、この児童指導員とはどういう資格かといったら、二年から三年の実務経験がある人というように、実務経験を必要とする方が多くなっていくわけです。
このため、発達障害者支援について、発達障害児者とその家族が個々の特性に応じた支援を受けられるよう、発達障害者支援センターの職員等に対する研修を充実させるとともに、放課後等デイサービスについて、平成二十九年四月から、発達支援等の子供に関する支援の知識、経験を有する者を配置するよう基準等を見直しているところでもございます。
全ての就学児童が放課後等を安全、安心に過ごすことができ、多様な体験、活動ができるように、一体型を中心にいたしました放課後児童クラブ、放課後子供教室、この計画的な整備を進めているところでございます。
ここには、放課後等デイサービスに対する今後の対応という、最近、厚生労働省から出された資料をお手元につけてございます。 大臣は放課後等デイサービスというのを御存じのことと思いますが、平成二十四年に始まりまして、これは、障害のあるお子さんが、普通の放課後の学童保育ではなくてデイサービスとしてお過ごしいただく。
放課後等デイサービスにつきまして、平成二十四年の制度創設以降、今委員が御紹介いただきましたように、事業所の数が大幅に増えてサービスも使いやすくはなったのかもしれませんけれども、一方で、利潤を追求し、支援の質が低い事業所、適切ではない支援を行う事業所が増えているというような指摘も多うございまして、社会保障審議会障害者部会におきましても、発達支援等の子供に関する支援の専門的な知識、経験を有する者の配置を
まず、放課後等デイサービス事業についてお伺いをさせていただきたいと思います。 障害児の自立支援においても、また教育の向上においても、この放課後等デイサービス、非常に大事だというふうに思っておりまして、私も以前に視察にも行かせていただいたことがありました。
○政府参考人（堀江裕君） 今回の見直しによりまして、既存の放課後等デイサービス事業所におきまして一年間の経過措置期間中に新しい要件を満たす者を配置する必要がございまして、経過措置終了時までに新要件を満たせなかった場合につきましては、正規の放課後等デイサービスの事業所として要件を満たさない事業所という取扱いになります。
放課後児童クラブの運営指針の中で今委員御指摘のようなところ、多分私ども思うに、第二章といったところの総則だと思いますけれども、そこの記述においては、放課後児童クラブでは、放課後等に子供の発達段階に応じた主体的な遊びや生活が可能となるようにすることが求められる、このため、放課後児童支援員等は、子供の発達の特徴や発達過程を理解し、発達の個人差を踏まえて一人一人の心身の状態を把握しながら育成支援を行うことが
次は、放課後等のデイサービス、障害児のための学童保育等について質問させていただきます。 六歳から十八歳までの障害のある子供が放課後や夏休みなどの長期休暇中に利用する放課後等デイサービスは、障害のある子供の自立支援や日常生活の充実のために、欠かすことのできない重要な役割を担っていると認識しています。
今委員の方からも御指摘ございました放課後等デイサービスにおきましては、障害のあるお子さんの授業終了後の支援の場所としても、それからまた、今委員の方からもお話がございましたけれども、そういった障害のあるお子さんをお持ちの保護者の方が就労し続けるということからも、大変重要な役割を担っているということで認識をしております。
その初めての障害児福祉計画に向けまして、本年三月に基本指針を全国に示す予定でございまして、そうした中で、児童発達支援、放課後等デイサービスの通所につきまして、重症心身障害児を支援する事業所の確保を成果目標として盛り込むこと、より具体的には、主に重症心身障害児を支援する事業所につきまして、各市町村に少なくとも一カ所以上確保することを基本とするなどの目標を設定することを予定してございます。
続きまして、放課後等デイサービスについてお伺いしたいと思います。 先ほど佐々木委員の方からも話がありましたが、障害のある子供を放課後や長期休暇中に預かる放課後デイサービスですけれども、これニーズが高くて非常にどんどんと数が増えてきておりまして、一月平均の利用者数も、平成二十四年度が五万三千五百九十人だったんですけれども、平成二十六年度では八万八千三百六十人と大幅にこれが伸びてきております。
放課後等デイサービスについて、事業者が行政処分を受けたという報道が最近ございました。例えば、利用実態がないのに報酬を受け取ったりですとか必要な職員を配置していなかったりと、こういった不正が相次いでいたということであります。 こうした質の確保の問題がございます障害児支援、特に近年増加している放課後等デイサービスの質の確保、向上に向けてどのような取組を進めていくんでしょうか。
○政府参考人（藤井康弘君） 委員御指摘の放課後等デイサービスにつきましては、今般の見直しに係る審議会の議論におきましても、例えば、事業所で長時間ビデオを見せているだけとか、あるいは発達支援の技術が十分ではない事業所が軽度の障害児だけを集めている、そういった事例とか、そういった障害児本人にとって適切な支援が行われていないケースがございまして、これは、制度面、運用面の見直しを行うべきだというふうな指摘がされております
そんなことと、もう一つは、先ほどありました放課後等デイサービスに関してですけれども、先ほどおっしゃったように、事業停止の勧告をあるいは命令を受けたところが少なからずあるというふうに、これまた、できてまだほんの数年の制度であるにもかかわらず、今や全国で六千か所という急速な勢いで、というか、ほとんど考えられないような勢いで増えております。
特に、近年増加しております放課後等デイサービス、この質の確保に関連して、放課後等デイサービスの事業者が行政処分を受けたという報道も最近ございました。こうした質の確保、向上に向けて私たちも努力をしていかなければならないと思っておりますけれども、清原参考人におかれましては自治体の立場から、また、佐藤参考人におかれましては専門的な立場からの御意見をいただければと思います。
居宅介護と相談支援と放課後デイサービスを三事業行っていまして、実は、つい先日、月曜日から放課後等デイサービスの三カ所目を開所いたしまして、今、三カ所、江戸川区で放課後等デイサービスをやっているんです。 この事業を始めて感じたことをまず、感じたことというか問題意識を持ったことを一つ、先に話をさせていただきます。 まず、申請の段階で非常に資料の添付が多くて、これは非常に面倒です。
○初鹿委員 最後に、私も自分でやっております放課後等デイサービスに関係するお話をさせていただきたいんですが、今、東京都内にもう爆発的にこの放課後等デイサービスというものがふえております。ふえて、利用者にとって便利になったというのはいいんですけれども、では、質が本当に担保されているのかというと、私は非常に疑問です。ただ単に子供を預かっているだけで、療育とは言えないような施設もたくさんあります。
それから、四番目の問題としては、これも先生方よくよく御存じかと思うんですが、さきの改正のときに放課後等デイサービスという機能が加わりました。これはこれで、先ほど冒頭に申し上げました、選択肢、地域の中でというようなキーワードを押さえた事業として、私たち、最初はウエルカムでとても期待をしたんですが、現実、今、御案内のように、物すごい勢いで地域の中で拡大をしているということですね。
文部科学省では、放課後等に全ての子供を対象として多様な体験や学習活動の機会を提供する放課後子供教室を推進しており、従来から発達障害を含む特別な支援を必要とする子供も対象としております。例えば東京都武蔵野市では、特別支援学級に在籍する障害のある児童が放課後子供教室の体験活動等に参加して障害のない児童や生徒と交流するなどの事例もあります。