1995-02-14 第132回国会 参議院 労働委員会 第2号
先生の御指摘されるほど簡素化しますと、これはまた後で問題が起こりますものですからそこまではまいりませんが、例えば書類の紛失等、賃金台帳がなくなったとか、そういうケースにつきましては、これは手続の簡素化により別途確認して迅速な対応を図るというようなこと、あるいは被災地域の雇用保険受給資格者について、本来手続を行うべき公共職業安定所以外の安定所においても、どこへ行きましても失業給付の手続が行えるようにすること
先生の御指摘されるほど簡素化しますと、これはまた後で問題が起こりますものですからそこまではまいりませんが、例えば書類の紛失等、賃金台帳がなくなったとか、そういうケースにつきましては、これは手続の簡素化により別途確認して迅速な対応を図るというようなこと、あるいは被災地域の雇用保険受給資格者について、本来手続を行うべき公共職業安定所以外の安定所においても、どこへ行きましても失業給付の手続が行えるようにすること
こういう点につきまして、御指摘のような点について検討いたしまして、私ども、被災地域の雇用保険受給資格者の方については、本来手続を行うべき居住地域管轄安定所以外の安定所におきましても失業給付の手続を行うことができるように、あるいは書類の紛失等の場合につきましても、手続の簡略化等によりまして迅速な対応が行えるように、これは御承知のように、全国的にコンピューターにデータが入っておりますので、かつコンピューター
この判決に、 被爆者のみを対象として特に名立法がされた所以を理解するについては、原子爆弾の被爆による健康上の障害がかつて例をみない特異かつ深刻なものであることと並んで、かかる障害が遡れば戦争という国の行為によってもたらされたものであり、しかも、被爆者の多くが今なお生活上一般の戦争被害者よりも不安定な状態に置かれているという事実を見逃すことはできない。
この判決は、「被爆者のみを対象として特に原爆二法が立法された所以を理解するについては、原子爆弾の被爆による健康上の障害がかつて例をみない特異かつ深刻なものであることと並んで、かかる障害が逃れば戦争という国の行為によってもたらされたものであり、しかも、被爆者の多くが今なお生活上一般の戦争被害者よりも不安定な状態に置かれているという事実を見逃すことはできない。
「その当選は、公正な選挙の結果によるものとは言えないから、当選人が……注意を怠ったかどうかにかかわりなく、当選を無効とすることが、選挙制度の本旨にもかなう所以である」このようなことを言っているわけであります。いわゆる客観的秩序維持という公益を重視しまして、個人の努力とかそういうものについては無視をするという立場をこの最高裁判決はとっているわけでございます。
「戦争放棄ニ関スル憲法草案ノ条項ニ於キマシテ、国家正当防衛権ニ依ル戦争ハ正当ナリトセラルゝヤウデアルガ、私ハ斯クノ如キコトヲ認ムルコトガ有害デアルト思フノデアリマス」、「近年ノ戦争ハ多クハ国家防衛権ノ名ニ於テ行ハレタルコトハ顕著ナル事実デアリマス、故ニ正当防衛権ヲ認ムルコトガ偶々戦争ヲ誘発スル所以デアルト思フノデアリマス、」「御意見ノ如キハ」、要するに野坂さんの御意見のごときは、「有害無益ノ議論ト私
「戦争放棄二関スル憲法草案ノ条項二於キマシテ、国家正当防衛権二体ル戦争ハ正当ナリトセラル・ヤウデアルガ、私ハ斯クノ如キコトヲ認ムルコトガ有害デアルト思フノデアリマス、近年ノ戦争ハ多クハ国家防衛権ノ名二於テ行ハレタルコトバ顕著ナル事実デアリマス、敬二正当防衛権ヲ認ムルコトガ偶”戦争ヲ誘発スル所以デアルト思フノデアリマス、」このように趣旨説明で述べておるわけですね。
そういう意味で、できるだけ情報を広く把握するというような点には努力してまいりたいと思いますけれども、安定所以外の施設にシステムを配置することは困難であるのではないかと思うわけでございます。
まず、特定不況業種関係労働者の雇用の安定に関する特別措置法の一部を改正する法律案の主な内容は、第一に、法の廃止期限を七年延長すること、第二に、特定不況業種に係る事業所以外の事業所のうち、労働大臣が認定した一定の事業所を特例事業所として法の失業予防措置の対象とするとともに、下請事業主の範囲を拡大すること、第三に、事業転換による雇用機会の確保など失業の予防のため一定の措置を講ずる事業主について、雇用保険法
まず一つは、今回の法案の特徴として出てきたのは、特定不況業種事業所以外の事業所というのが出てきましたね。これ、労働大臣の認定の一定の事業所、特例事業所。失業の予防の対策として在職者対策ということにどうも重点を置かれているようでありますけれども、この特例事業所なるものは一体どういう指定基準とどういう内容のものなのか、これ、どうもぴんとこないんだね。
第二に、特定不況業種に係る事業所以外の事業所のうち、事業規模の縮小等に伴い相当数の労働者が離職等を余儀なくされるおそれがあると労働大臣が認定した事業所を特例事業所として本法の失業の予防措置の対象とするとともに、下請事業主の範囲を拡大することとしております。
○政府委員（味村治君） 憲法制定当時におきまして、当時の吉田総理が、自衛権の有無につきまして昭和二十一年六月二十八日の衆議院本会議におきまして、「近年ノ戦争ハ多クハ国家防衛権ノ名ニ於テ行ハレタルコトハ顕著ナル事実デアリマス、故ニ正当防衛権ヲ認ムルコトガ偶々戦争ヲ誘発スル所以デアルト思フノデアリマス、」、こういう答弁をされております。
第二に、特定不況業種に係る事業所以外の事業所のうち、事業規模の縮小等に伴い相当数の労働者が離職等を余儀なくされるおそれがあると労働大臣が認定した事業所を、特例事業所として本法の失業の予防措置の対象とするとともに、下請事業主の範囲を拡大することとしております。
運用に慎重を要する所以である。」と、こういうふうに指摘しております。そういうことが起きないために現在あなた方の方でとっておるチェック対策、これはどういうものをとっておりますか。
それから、おそらく技術革新新時代の新時代たる所以はこの高失業の持続的存在、失業率九％という状態が持続的に存在するという点にあるんではないだろうかというように述べられておるんですけれども、ハイテクは成長しないという立場からいって、今答申の方では逆に技術革新の分野では百十七万人の雇用機会が創出されるという見解に対しての並木さんの御意見、それから、ここでおっしゃっている失業防止対策、これは具体的にはどんなことをお
それは、諸国民との友好増進を念願する我が国の国益にも、そしてまた、戦没者の究極の願いにも副う所以ではない。 もとより、公式参拝の実施を願う国民や遺族の感情を尊重することは、政治を行う者の当然の責務であるが、他方、我が国が平和国家として、国際社会の平和と繁栄のためにいよいよ重い責務を担うべき立場にあることを考えれば、国際関係を重視し、近隣諸国の国民感情にも適切に配慮しなければならない。
だけれども、だんだん先へいきますと、「勧告の完全実施を強く期待する所以であります。」と言い、さらには「速やかに勧告どおり実施されるよう要請いたします。」と、こういうふうにだんだんトーンダウンしている。
そういう病院、診療所以外の面で、お話しのいろいろのいわゆる健康産業というものが今だんだんと多くなりつつあるわけでございます。
第百四十一条中「設立事業所」と」の下に「、同条第四号中「船舶」とあるのは「設立事業所である船舶」と」を加え、「以外の事業所に」を「以外の適用事業所に」に改め、「以外の事業所」と」の下に「、同条第四号中「船舶」とあるのは「設立事業所以外の船舶」と」を加える。 第百四十三条第四項中「事業所の」を「適用事業所の」に改める。
○加藤（孝）政府委員 現在、公共職業安定所以外の労働力需給調整機関といたしまして、有料職業紹介事業が二千五百八十三カ所、無料職業紹介事業が三千二百七十七カ所、うち学校以外のものが五百五含まれております。こういったようなところでの需給調整が一つ行われております。 それからまた、労働者募集の関係につきまして、通勤圏外の場合の許可件数が六百三十九事業所について直接募集の許可をいたしております。