2003-05-08 第156回国会 参議院 文教科学委員会 第10号
「優秀ナル資質ヲ有スルニ拘ラズ、学資ノ乏シキ故ヲ以テ、其ノ資質ヲ錬成スル機会ヲ与ヘズ、空シク墳墓ニ下ラシムルガ如キハ、国家ノ損失是ヨリ大ナルハナシト言フベク、」、「国家ガ其ノ学資ヲ貸与シテ、教育ヲ継続セシムルノ途ヲ開クコソ、独リ人材ノ養成ニ対スル国家ノ要求ニ応フルモノデアルノミナラズ、又国家ノ政治ヲ正義ノ上ニ確立スル所以デアルト信ズルノデアリマス」。
「優秀ナル資質ヲ有スルニ拘ラズ、学資ノ乏シキ故ヲ以テ、其ノ資質ヲ錬成スル機会ヲ与ヘズ、空シク墳墓ニ下ラシムルガ如キハ、国家ノ損失是ヨリ大ナルハナシト言フベク、」、「国家ガ其ノ学資ヲ貸与シテ、教育ヲ継続セシムルノ途ヲ開クコソ、独リ人材ノ養成ニ対スル国家ノ要求ニ応フルモノデアルノミナラズ、又国家ノ政治ヲ正義ノ上ニ確立スル所以デアルト信ズルノデアリマス」。
是が立憲政治の専制政治と異つて居る所以でありまして、天皇の統治権に斯の如き制限が有るが為めに、我国は立憲政体の国たるのであります」。これは、さっきの伊藤博文の警戒したこと、「用ありて体無ければ之を散漫に失ふ」方の解釈になるわけです。 それに対して、前半の方に重点を置いたのが、同じ東京帝大法学部の穂積八束の「憲法提要」。美濃部の二年前に出ています。
側室を置くということは、「敢えて逸楽のため召させたまふにあらず、誠を国家に致し、皇祖皇宗に対する大孝を全うせらるゝの所以に外ならず」ということでございます。しかし、天皇は聞こし召さなかったと記録にございます。そのとき明治天皇は四十五歳でした。 当時は医学が大変未発達でした。明治天皇の曾祖父に当たる光格天皇の皇子は十九人ございまして、そのうち、成人したのは二人でした。
それは、諸国民との友好増進を念願する我が国の国益にも、そしてまた、戦没者の究極の願いにも副う所以ではない。」と、こういうことなんですね。 この基調に立つならば、私は、それ今、言葉として国際協調と言うならば、私は率直に繰り返し繰り返し行うということについてはあってはならないことだというふうに思います。
道路を有料化すると、その有料の料金所以外のところからぽっと入ってきて、それじゃないところでぽっと出ていく、お金を払わないで使う人が出てしまうから有料化はなかなか難しいというのが、教科書的にはよく書かれる話であります。 ただ、その話からいけば、出口、入り口をしっかり制限することの可能な高速道路ですとか専用道路というのは、有料にすることは技術的に全く問題ないわけであります。
○大島（敦）委員 今回の確定給付そして確定拠出のこの二法案につきまして、確かに、厚生年金の適用事業所以外は入れない、厚生年金の適用事業所をしっかりやっておかないと入れないよということは、今までの御答弁の中で中小零細企業を対象にしているというような御答弁があったかと思うんですけれども、そこの部分の企業が幾つか、このような制度からこぼれてしまうおそれがあるのかなと考えております。
それは、諸国民との友好増進を念願する我が国の国益にも、そしてまた、戦没者の究極の願いにも副う所以ではない。 という官房長官談話が出ているわけです。この点についてのお立場は外務大臣は今も変わっておられないんですか。
畏くも「教育ニ関スル勅語」に示し給うた如く、独り一旦緩急ある場合に義勇公に奉ずるのみならず、父母に孝に、兄弟に友に、夫婦相和し、朋友相信じ、恭倹己れを持し、博愛衆に及ぼし、学を修め、業を習ひ、智能を啓発し、徳器を成就し、更に公益を広め、世務を開き、国憲を重んじ、国法に遵う等のことは、 いいですか、その後、 皆これ、大御心に応へ奉り、天業の恢弘を扶翼し奉る所以であり、悉く忠の道である。
民主的な正統性を確保するための制度的保障が是非とも必要とされる所以である。」といって、現状の裁判と裁判のあり方についてそれなりの提言をなさっておるわけでございます。 これは簡単で結構でございますから、最高裁はどのようにこういうことを受けとめておられますか。
○田端委員 排出インベントリーの数字を見ても、未規制の小型焼却炉、これでも三百二十五—三百四十五という数字が出ているわけで、小型の、事業所も含めてですが、事業所以外のそういうところももっと、これは数がたくさんあると思いますが、そこのところをこれからちゃんとしていかなきゃならない。
そこで、具体的にお聞きしたいんですが、公共職業安定所、それから公共職業安定所以外の者が行う職業紹介のうち、求人及び求職について、臨時日雇いと一般の比率がどうなっているか、御説明ください。
それから、公共職業安定所以外の職業紹介実績でございますけれども、有料につきましては、就職件数ですが、一般が二十八万六千四百、臨時日雇いが二千六百九十四万七千五十四人日というふうになっております。無料につきましては、就職件数で、一般が五万六千九百余に対しまして、臨時日雇いは約二百二十九万八千人日というふうになっております。
ところが、公共職業安定所以外の有料職業紹介で見ると、いわゆる常用が一・〇五％、臨時日雇いが圧倒的に多いという数字が示されているわけです。 それで、公共職業安定所に比べて、それ以外の職業紹介所が扱う件数を見ると圧倒的に臨時日雇いが多い。これは私は民営職業紹介の傾向が数字的にはっきり出ていると思うんです。
ベストミックス論などのあいまいな議論の発生する所以もここにある。 と、このように書いてございます。 私もベストミックス論というのはいろいろあちこちで聞くわけですけれども、なかなかこの点についても頭の中が整理されないんです。
らい予防法によって、死んでも家に帰ることができなかったと言われる所以である。死んで荼毘に付され、煙が大空に解き放たれると、それを見送る療養者たちは、「煙になってようやく社会復帰した」とささやきあった。 療養所の長い歴史の中で、強制的に収容され療養者たちは、社会から隔離されただけではなく、強制労働を課され、断種や堕胎を強要され、数知れない人権侵害にさらされてきた。
そういうところじゃないと、一般の民衆は、江戸時代などというのはそれはなかなか、そうはいったって、そんな高級な薬を買えるところというのは少なかったわけですから、事業所以外は。ですから、この配置販売というものの伝統的な販売形態というのは、この前の答弁のように家庭ですと言うのだけれども、少なくとも家庭だけではない。
まず、中小企業庁が作成した「週四十時間労働制への対応策」という文書の中で、いわゆる時短促進法、労働時間を週四十時間労働制に移行する措置が過去十年間にとられてきたわけでありますが、昨年の四月一日から、つまり現行法の労基法第三十二条によりますと、特例事業所以外の事業所は週四十時間労働制へ完全移行をするということが昨年の法改正で確認されたと思うわけでありますが、この点、労働省、そのように前提条件を確認してよろしいでございましょうか
○今泉昭君 あわせまして、これも労働省で出されております調査結果を見てみますと、猶予措置事業所以外のいわゆる特例措置対象事業所というのがございますが、これらの実態などを見てみますと、例えば保健衛生業であるとか、あるいはまた映画・演劇業であるとか、あるいは接客・娯楽業なども見ましても、実は猶予措置がとられているところ以上に四十時間を既に達成しているような実態が出ておりますけれども、こういうのは依然として
一国が侵略に対して自国を守ることは、同時に他国を守ることになり、他国の防衛に協力することは自国を守る所以でもある。換言すれば、今日もはや厳格な意味での自衛の観念は存在せず、自衛はすなはち「他衛」、他衛はすなはち自衛といふ関係があるのみである。従って自国の防衛にしろ、他国の防衛への協力にしろ、各国はこれについて義務を負担してみるものと認められるのである。
人が 依って立つ所以のもの、最も大切なものを喪失 しているからである。 喪失は、最も根源的なものの喪失というだけ にとどまらない。もっと具体的なあらゆる面で 進行し、人間関係の喪失、未来の喪失はもとよ り、宗教、哲学、生甲斐など、万般に及んでい る。
また、事業所の自主防災体制につきましては、消防法などによって設置が義務づけられている事業所以外におきましても六千八十の組織がございまして、それぞれ地域の自主防災組織等との連携を図っている組織もございます。
というのは、職業安定所以外のところを通っているのが六割だか七割、あるのかな、そんなに。だけれども、そんなウエートだから、私は少し深刻に考えていただいたらいいと思うのですね。 それで、失業に出る前の先ほど言った企業内のものというのは、何かとらえようがないのですか、経済企画庁。