2017-12-05 第195回国会 衆議院 法務委員会 第3号
私ども立憲民主党の会派は、共謀罪廃止法案を出させていただきます。この法務委員会でしっかりと、その問題を浮かび上がらせた責任を、できるところまでとことん果たしていきたいと思っておりますので、どうぞその点もこの委員会でしっかりと御議論に応じていただけますように、よろしくお願いします。 以上です。
私ども立憲民主党の会派は、共謀罪廃止法案を出させていただきます。この法務委員会でしっかりと、その問題を浮かび上がらせた責任を、できるところまでとことん果たしていきたいと思っておりますので、どうぞその点もこの委員会でしっかりと御議論に応じていただけますように、よろしくお願いします。 以上です。
現在、立憲民主党の取りまとめで、共謀罪法廃止法案、これが今準備されておりまして、協力できる野党でぜひこれを提出していきたいというふうに思っております。 以下、共謀罪法に関係して質問いたします。 同法は、内容面は今申し上げたように憲法違反の問題がありますが、審議のプロセス、これも大変問題が多かったと思います。
○清水貴之君 御党の中のそもそもの議論の中で、廃止法案でもいいのではないか、そういった議論もあったというふうにも聞いているんですけれども、今回は停止法案ということです。廃止ではなくて停止とされたのは、これはなぜなんでしょうか。
この間、八本の法案に、これちょっとこだわりますけれども、この改正案あるいは廃止法案というようなものを議論してきて、もちろん農業競争力強化ということを否定するつもりはないんです、担い手もしっかり育っていただかなきゃいけませんし。
だから、相続放棄することができるにしても、果たして後からこういったトラブルが出てくるのではないのかなということを心配しておるわけでありまして、四月二十五日の委員会でも質問しましたけれども、我々の日本維新の会は参議院の方で合計百三本の法案を出させていただいておりまして、どんな法案を出しているのか余り知られていないんですけれども、その中で個人保証廃止法案という法案を出させていただいております。
我が党は国家戦略特区法の廃止法案を用意いたしますけれども、全くおかしな制度なんですよ、構造改革特区と違って。構造改革特区なら、手を挙げればそこをできるんですよ。茨城県がやりたいと言ったらできるんですよ。 なぜ構造改革特区だと不都合なんですか、農水省さん。
それで、先日、種子法の廃止法案が決まって、参考人の皆さんからも、そのとき、もう慎重に審議してほしいということも出されました。今議論している農業競争力強化支援法、これ実は新しい法案なんですね。新しくできるもので、条文でいうと三十八条ある、それから附則でいうと五条あると。
○国務大臣（山本有二君） 主要農作物種子法の廃止法案に沿う形で公表をさせていただきたいと思いますし、また委員と御相談させていただきたいと思います。
この個人保証についてですけれども、民法改正案における個人保証の規制が不十分であると考えて、例外なく事業用融資に係る個人保証を無効とするために、個人保証廃止法案を我が党が、これ参議院でありますけれども、提出をしております。法務省は、事業用融資に係る個人保証について無効とすることについてどのように考えますか。
公表したかもしれないけれども、ちゃんと資料として、廃止法案やるための、なぜ廃止なのかということのその理屈がどうなのかということを審査するための、そういうものとして出していないのはなぜなんですか。
何でこの国会で廃止法案審議するときに出さないんですか。一番基本となるところで、これまでそれだけ一生懸命やっているんだったら、全部出せばいいじゃないですか。なぜ出さないんですか。
今日は、午前中参考人質疑があって、参考人の方から主要農作物種子法の廃止法案をめぐっていろいろ意見が出されました。審議の基本となる米、麦、大豆の資料も出されないままに廃止法案の審議を行っていることに、これどういうふうに思うかということで聞きましたら、佐藤参考人は、国会で慎重審議をしていただきたいというふうに言いました。
○竹谷とし子君 時間が迫ってきましたので、主要農作物種子法廃止法案についても質問をさせていただきたいと思いますが、これまで同僚委員の質問の中で重複するものがありましたので、少し私の通告していた質問を最初の部分省かせていただきまして、主要農作物の種子の国内自給率について伺いたいと思います。主要農作物の種子の国内自給率は今何％でしょうか。
○竹谷とし子君 この廃止法案で、民間事業者が開発したいいものというものが奨励されるようにしていこうという趣旨があるというふうに理解をしておりますが、この民間事業者の参入が増える場合に、国内における安定供給、種子の安定供給に影響を生じさせることはありませんでしょうか。
種子法廃止法案について質問をする前に、先ほど来、農水大臣からちょっと信じられないような答弁ばかりなので、ちょっと確認させていただきたいんですけれども、獣医療法並びに獣医師法、所管はどこにあるんでしょうか、農林水産大臣。
種子法の廃止法案も既に提出されていますが、日本の食料生産のかなめである稲、麦、大豆の種子生産まで、競争の名のもとに、安易に外資を含めた民間参入の道を開いていいのでしょうか。農業関連産業において外国資本企業が一定のシェアを占めることも想定しているのか、その場合、どのような対応をとられるおつもりなのか、あわせて御答弁を願います。 以上で私の質問を終わります。
○斉藤（和）委員 日本共産党を代表して、主要農作物種子法廃止法案及び農業機械化促進法廃止法案の反対討論を行います。 まず、主要農作物種子法は一九五二年に制定され、我が国の基本的、基幹的作物である稲、麦、大豆の優良な種子の生産、普及を都道府県に義務づけることで日本の食料自給を支える重要な役割を果たしてきたものであり、廃止は容認できません。
なぜなら、もともとの改正前の農業機械化促進法第十六条第一項に「農機具についての検査」と書いてあるから、私は、それをそのまま移すのが廃止法案に当たっての誠実な法律の条文の処理だと思っていますけれども、この修正案を、大臣、受け入れていただけませんか、どうですか。
この種子法に対して農水省さんの見解が変わっていまして、この後、岡本議員からも平成十年の政府参考人の答弁もありますし、また、前回の一般質疑のときに共産党の畠山先生から、規制改革会議に対する回答が変わっているということで、回答と今回の種子法廃止法案の理由というものが違うんじゃないかということで質問もございました。
一つは、個人保証の廃止法案なんですよ。 今、お金を借りるときに個人保証がついているんですよね。これを今、私たちはどうしても廃止をしたいんです、個人保証をなくしたいんですよ。これは、企業経営者の皆さんだったらよくおわかりだと思うんですけれども。 法務省、どれだけの個人保証が今ありますか。確実な数字をつかまえていますか。
その中に、私が一本、百本のうちの一本として、まだ決まっていませんが、秘書の深夜割り増し廃止法案。これは、ちょっと大臣、御検討の余地はありませんか。
御指摘は、二〇〇二年の石油公団廃止法案及びＪＯＧＭＥＣ法案の審議の質疑における、当時の河野資源エネルギー庁長官の答弁で、「出資もやった上に債務保証を上乗せするということではございません」と答弁をしたことを受けての御質問だと認識しております。 この河野当時の資源エネルギー庁長官の発言は、探鉱段階、これに関連する答弁であると認識をしております。
○真島委員 次に、債務保証について、石油公団廃止法案とＪＯＧＭＥＣ法案の一括審議を行った二〇〇二年の本委員会で、当時の資源エネルギー庁の河野博文長官は、よりリスクの大きい探鉱段階では出資を、開発に移行したら債務保証を企業は選好する、出資をやった上に債務保証を上乗せするようなことはございませんと答弁しています。 出資も債務保証も受けるような例はありませんね。
二つ目の話題は、これはちょっとしつこいぞと言われるかもしれませんが、私は、実は、ごみ屋敷廃止法案、これは略称ですけれども、そういう法案を、維新の会のときかな、党のときかな、平成二十六年五月に出させていただいたんです。正式名は、廃棄物の集積又は貯蔵等に起因する周辺の生活環境の保全上の支障の除去等に関する法律案でありまして、昨年の三月二十七日にこの委員会でも質問をさせていただきました。
○足立委員 本当に遠山委員長の御苦労は、心から敬意と感謝を表したいと思いますが、民進党の対案というのは、要すれば、安全保障法制、去年の安全保障法制に対する対案ですよ、廃止法案と言っているんです。 ところが、本当に民進党というのはどういう政党かわかりますか、皆さん。 彼らが野党のとき、〇九年に政権交代するまでに、もちろん、毎年のように自衛隊法改正はありました。
特に、オスプレイの問題を共産党は取り上げられましたが、大体、この民進党、今、安保法案の廃止法案を出されていますね。きょうからＴＰＰの特別委員会が始まりましたが、大体、この廃止法案が対案だというのがおかしいと、委員長、思いますよね。まあ、委員長に聞いてはいけませんね。 大体、廃止法案が対案だと言って胸を張っている民進党というのは━━━━━━━と思いますね、本当に。
廃止法案ですよ、廃止法案。立つなよ。邪魔だから。 民進党というのは、結局、反対をして、反対をして、反対をした法案の上で三年間政権運営して、また反対をして、今度は廃止法案をもって対案だと言っているんですよ。
一つは安全保障関連法の廃止法案と周辺事態法等の対案、もう一つは保育士給与を五万円引き上げる保育士等処遇改善法案です。 政治が取り組むべき課題は、その時代の国民の声の中にあります。私たちは、国民の命と暮らしの根本にかかわる課題について、国民の声とともに対案を示しています。安倍総理、対案を出せとあれほどおっしゃったのに、なぜ出された対案から逃げるのですか。
先月の十八日、これは衆議院の方ですけれども、安保法制廃止法案を二本、そして、それだけでは不完全ですから、ＰＫＯ法の改正案、それから周辺事態法の改正案、さらには、御党は、尖閣や日本の領土、領海を守るといいながら、法律では守らない、この条文では守れないわけですから、それに対して我々は領域警備法、これは自民党さん、公明党さん、与党がお出しになる前の遡ること八か月前に出して、我々対案ずっと待っていますけれども