2020-01-23 第201回国会 参議院 本会議 第2号
野党は共同で二十日にカジノ推進法・整備法廃止法案を提出しました。速やかに審議し、成立させるべきだと考えますが、いかがでしょうか。 関西電力幹部が福井県高浜町の元助役から三億二千万円という多額の金品を受け取っていたことが明らかになりました。
野党は共同で二十日にカジノ推進法・整備法廃止法案を提出しました。速やかに審議し、成立させるべきだと考えますが、いかがでしょうか。 関西電力幹部が福井県高浜町の元助役から三億二千万円という多額の金品を受け取っていたことが明らかになりました。
野党は、共同でカジノ廃止法案を提出しました。それへの態度も含めて、答弁を求めます。 暮らしと経済について質問します。 消費税一〇％への増税が、新たな不況を引き起こしつつあります。家計消費は前年比で二カ月連続のマイナス、景気動向指数は四カ月連続の悪化、日銀の世論調査では個人の景況感が六期連続で悪化し、五年ぶりの低さに落ち込みました。
野党は共同して、二十日にカジノ推進法及び整備法の廃止法案を提出しました。今国会は、いわばカジノ国会であります。速やかに審議して成立させるべきです。総理の答弁を求めます。 改造後、短期間で、二人の重要閣僚が辞任に追い込まれました。
そんな機構の将来はどういう形で運営されるのか、あるいはフェードアウトというのはあるのか、あるいは機構廃止法案は近い将来、遠い将来出るのか。この機構の存続、未来についてはどういう見通しを持っておられるのか、お伺いをしたいと思います。
今国会において、我々は野党五党で共同し、違憲立法である安保法制廃止法案を参議院に提出しております。安保法制の廃止と憲法の定める平和主義及び国際協調主義に基づく外交、安保の実行の決意を申し上げ、両協定への反対討論といたします。
種子法の廃止法案では、審議が全く不十分だという批判がもう後もずっと各方面から出されています。本会議登壇物ということでいうと、今年、卸売市場法などのものがありましたけれども、これは農協法に比べると質疑時間は減らされましたけれども、それでも参考人質疑と視察もやっていたんですよね。 ですから、このまま十二月十日の会期内で通そうということになったら、これ出口先にありきになってしまうんですよ。
なお、私、無所属の、立憲民主党・民友会の所属の議員でございますが、衆議院の審議におきましては、立憲民主党の発議者の方から、カジノを解禁することによって新たな依存症者が増加する、依存症対策を進めていく上で新たな依存者が増加するようなことを進めるべきではないという見解を述べた上で、ＩＲ推進法の廃止法案の提出、これは御党とも共同提出でございますけれども、そのような言及がなされているところでございます。
昨年、我々は、主要農作物種子法廃止法案という、根拠も不明確で政府の説明も不十分な法案を成立させてしまいました。それに対して、生産者や消費者からも不安の声が上がり続けています。それと同じく、本法案も必ずや将来に禍根を残す悪法です。決して成立させてはならない法案であることを強く申し上げ、私の反対討論といたします。
公平公正な運営を確保するため、特に中央卸売市場について厳格に定めてきた規定のほとんどを削除する本改正案は、事実上の卸売市場法廃止法案であります。 生鮮食品等は、生きる上で一日も欠かせません。百年前の米騒動を受けて、国は、中央卸売市場法を制定しました。今再び、一部の業者が、物と情報を握り、自己に有利な取引で価格を操作するようなことを許す制度に戻すような本改正案を通してはいけません。
この法律のできた歴史的背景、そして、もちろん時代に合わなくなった部分はあるんですが、現時点においても非常に重要な役割を果たしているこの法律の意義というものを、やっぱり我々はもっとしっかりと認識をして、これほぼ廃止法案ですよ、皆さん。いろいろ言っているけど、ほぼ廃止ですよ。
主要農作物種子法の廃止法案です。そして、昨日もとんでもない法案が成立してしまいました。水の話であります。水道を握られ、種を握られ、食料を握られたら、国の存立はあり得ないんです。これは私が言ったわけではありませんけれども、売国奴三法案と言われているんです。こんな法律は本当に通しちゃ駄目なんです。
これは私は廃止法案だと思いますよ、大臣。いろいろ説明されるけど、大臣に伺いたい。これ、廃止法案に近いんじゃないんですか。五年後にこういう状態でいったときに見直した、そのときにはもうどんどん経営悪くなるんですよ、ほっておけば。
だからこれ、廃止法案と言ってもいいのかもしれないなと。
（発言する者あり）今小川委員からちょっと発言がありましたけど、廃止法案なんですよね。
昨年は種子法の廃止法案、機械の廃止法案などなどありました。一連のこの昨年から今年にかけての農林水産から出てくる閣法などを見ていると、まさに市場主義中心で、市場中心で、いわゆる競争力、農業の競争力促進法案などがありましたが、そういう法案による一部農林水産業の改革といいながら、私に言わせると、どうもこれは商業ベース、競争力を商業ベースに乗せた、市場ベースに乗せたものだと思えてしようがないんですね。
それは、主要農作物種子法の廃止法案であります。国民の命の源である食料、その源が種子です。種子こそが戦略物資化される世界の潮流の中での廃止法案、びっくりいたしました。今、野党各党で衆議院に復活法案を提案しているところでございます。 そして、いま一つ理解し難い法案が、ただいま議題となっております卸売市場法の改正案です。
なお、法廃止に当たりましては、平成二十八年十一月に、農林水産業・地域の活力創造本部におきまして、主要農作物種子法を廃止するための法整備を進めるという具体的な方針が示されましたので、水田活用のキャラバン等の説明会の場におきまして、都道府県、農業団体等の関係者に対しまして丁寧に御説明し、また意見交換を行うなどの対応をとった上で、平成二十九年二月十日に種子法廃止法案について閣議決定したところでございます。
政府・与党の種子法廃止法案については、民間企業が進出すればいいという極めて短絡的な部分が見えていると思います。最近の安倍内閣農政に特徴的なことだと思いますけれども、経済合理性至上主義というのが色濃くにじみ出ているのではないかというふうに私も感じております。 そのような安倍内閣農政についてどうお考えであるか、お答えいただきたいと思います。
ですから、この問題は引き続きしっかりと追及したいと思いますし、この点でも、野党は今、共謀罪廃止法案を共同で提出しております。この審議入りもぜひ強く求めたいというふうに思います。 そして、次に、きょう六月一日から、いわゆる合意制度、司法取引制度が運用が始まるということであります。
今、今国会に特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律を廃止する法律案、いわゆるＩＲ推進法の廃止法案を出しておりますけれども、これについて、本案の提出者の方々の態度などについてお聞きできればと思います。
そのような考えに基づきまして、今回、廃止法案を提出することといたしました。 この法案については、日本共産党さんにも提出会派として賛同していただいておりますことを申し添えさせていただきます。
農林年金の廃止法案の一部改正案ですけれども、各農林漁業団体が毎月負担する特例業務負担金、これは資料で平成二十八年度二百八十一億円となっていますけれども、これが各団体においてどういう財政上の支障を今来しているのか、簡単に御説明いただけるでしょうか。
しかし、知見の提供先は外国企業も排除するものではないと種子法廃止法案の審議段階で答弁をしているではないですか。この通達では全く説得力がありません。 さらに、附帯決議の趣旨を考えれば、国内企業に種子が独占されることもあってはならないはずです。しかし、それを防ぐ方策もこの通知のどこにも見られないのではないかと思いますが、いかがですか。
既に共謀罪廃止法案を提出しています。 さらに、多様性ある社会を目指して、ＬＧＢＴ差別解消法案、夫婦別姓の選択を可能とする民法改正案、手話言語法案、農業者戸別所得補償法案などを今回に提出する予定です。各会派各党の御協力をお願いします。 日本の政治に対する信頼を取り戻し、内政、外交、共にビジョンを提示し、徹底的に国民とつながる新しい政党の在り方を模索していく決意です。
立憲民主党は、カジノ解禁に反対し、ギャンブル依存症対策法案とＩＲ推進法廃止法案を既に提出しました。 森友、加計問題を繰り返さないための公文書管理法と情報公開法の改正案も出しました。 組織犯罪防止法のうち弊害の大きい共謀罪部分を廃止する法案は既に提出済みですが、加えて、テロ対策のために真に制定が急がれる航空保安法案も提出する予定です。
二〇一二年十一月、当時の民主党、国民新党、公明党、日本共産党が委員長手当廃止法案を提出、当委員会で審議、可決されました。その後の総選挙で廃案になりましたが、採決で反対した自民党も、委員長手当廃止に反対していないと述べていました。この際、委員長手当廃止に踏み出すべきです。
農林水産省の方々も、通常国会での種子法廃止法案の審議の際の参考人の意見などを聞いて種子法の大事さを改めて認識したということを伺っています。 民間事業者への知見の提供の仕方、適切な契約の締結、ここは農林水産省から具体的にガイドラインを作成していただいて、問題が起きないようにしっかりと対応していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。