1986-03-27 第104回国会 参議院 運輸委員会 第4号
先生御指摘のとおり市長を初め議会の関係者、経済団体の代表の方、市民代表の方々、こもごも本件についての御陳情をちょうだいをいたしたところであります。帰り、私も改めてその辺を見ささしていただいた、プラットホームからでございましたが、見たわけでございますが、御指摘のとおりでございます。
先生御指摘のとおり市長を初め議会の関係者、経済団体の代表の方、市民代表の方々、こもごも本件についての御陳情をちょうだいをいたしたところであります。帰り、私も改めてその辺を見ささしていただいた、プラットホームからでございましたが、見たわけでございますが、御指摘のとおりでございます。
そして、それをもとに湾計画を立てるときに連邦政府の代表者、州の代表者、それから郡の代表者、市の代表者、それから市民代表。そのほかに諮問委員会あるいは評議委員会がありまして、それが専門家の建設に関する評議委員会であるとか環境に関する評議委員会であるとか、そういうものの評議委員会がございます。あとはスタッフがいて、そしてベイプランを公開して、悪いところは悪いというようなことでやっている。
タイヤ業界の皆さんも、札幌市スパイクタイヤ問題対策審議会との間で、「札幌市では、条例により、スパイクタイヤ問題対策審議会を設置し、学識経験者、市議会議員、交通運輸業者（含、タイヤ業界代表）、市民代表、市職員等、広範囲にわたる委員を委嘱し、本問題の解決に向けて検討を実施してきた。」
○和田静夫君 したがって、それを全体的なものにする、いわゆる公的病院、議会代表、さらには労組、市民代表を入れていく、そういう十分な配慮があってしかるべきだろう、そういう意見を述べておきます。 厚生省、既に作成機関の偏った構成によって引き起こされている紛争が起きていますがゆえに、私はあえてこれを取り上げたわけであります。
地域の代表といいますと、特別委員の中には政令市の市長とか知事さんが入っておりますが、そのほかに第一線の地方自治体の首長あるいは一般市民代表、通勤者の代表、学生の代表というのは無理かもしれませんけれども、できればそういう利用者の代表、そういう人たちもこの中へ入れるべきではないかと思うわけですけれども、その点はいかがでしょう。
いわゆる住民代表、市民代表というのは一人も入っていないのですね。こういう形で計画をつくっておいて、大津市民に歓迎される、これは余りにも一方的過ぎると思うのですが、建設省がこういうのに参画するときに、上から押しつけたような計画というのは避けるべきではないか。そもそも計画をつくる段階から、真に住民を代表しているな、こういう人々を入れてやるべきだと思うのですが、いかがですか。
○中村鋭一君 消費者団体等から何人か出ていらっしゃるんですが、どうでしょうね、非常に大事な審議会でございますから、いろいろ方法を考えて、市民代表という形でたとえばこれを公募するとか、あるいは無作為の抽出によりまして、たとえば選挙の立会人のようにお願いに上がるというようなことはお考えになったことはございませんか。
後で一括して答えていただきたいのですが、もう一つは、肝心の能代市の議会の状況を見ますと、能代市議会の中には、つまり市民代表だ、調査特別委員会というものをつくっているけれども、何も結論を出していないのですよ。これはいいのか悪いのか、この調査のための特別委員会をつくって検討しているわけでありますが、何ら結論を出していない、ゴーのサインを出しておらないのですね。
そういう点で、この法律を本当に有効に運営し将来のエネルギー計画がりっぱなものになるためにも、私はやっぱり、表現はいろいろあろうかと思うのですけれども、本当に市民代表と言ったらいいのでしょうか、国民代表と言ったらいいのでしょうか、私はそういう人を入れることの意義というものを積極的に認めていただきたいし、ぜひ配慮していただきたいということをお願いしておきたいと思います。
第二には、財政制度審議会、税制調査会などといった審議会や調査会の構成メンバーに、市民代表、労農代表、中小零細企業代表などの委員をふやし、その運営と構成を民主化し、国民参加を許すべきであります。このことが必要であります。これをおやりになる意思があるかどうか伺いたいと思います。
ですから、国会の大蔵委員会にかわる機構としての審議会には、それぞれの学者やそれぞれの市民代表が加わって審議をしてもらって大蔵大臣が考えていく、こういうことになると理解してよろしゅうございますか。
これはいま言われましたように、ここに当時の長官の三木さんと私と沢田知事と水俣市民代表の日吉フミコさんというのが立会人として署名して、七つ原本があるのです。
私の企業といえども社会責任が存在するのは当然でありまして、地域の経済や自治体行財政に重大な影響を及ぼす閉鎖だとかあるいは解雇だとか、こういうことをやる場合には、事前に自治体当局やあるいは市民代表と協議をする、そうして真にそれがやむを得ないかどうかということについて納得を求めるという処置が私は必要だと思いますが、この点については自治省はどうお考えでしょうか。
外務大臣御自身の演説は非常にはっきりした主張がされていて、それなりの評価をされたと私どもも聞いておるわけでございますけれども、私は改めて、外務大臣がこの国連総会でなされた演説を読み返し、また世界のそれぞれの新聞がどんな関心を持って、この園田外務大臣の演説、あるいはわが国から派遣された市民代表の方々が国連に参加をされて、いろいろと御発言をされたりした、そういうことをどのようにとらえているかということを
で私は、特にこの三沢基地では、米海軍機、航空自衛隊のいままでの常駐に加えまして、このＦ１にＦ８６Ｆがかわったということ、第三航空団の移駐と重なっているということ、この幾つかの状況を考えますと、市の当局の正式の文書の要望書はありましたけれども、特に私たちがお会いをした市民代表の方の切々たる航空騒音公害、これについての完全排除に万全の自信がおありか、このことを特に長官の御見解をお聞きしたいわけです。
そこで防衛庁とか運輸省とか、そういう関係者だけではなくして、広く国民の側、特に被害を受けた市民代表といいますか、県民代表といいますか、そういった人たちに入ってもらってこの委員会の運営を図っていくということは、これは開かれた委員会として大変私はいいと思うんです。この構想についてどうですか。
○政府委員（中島敏次郎君） ただいま先生のお話しの市民代表ということの意味、先生自身も御指摘のように、はっきりしない、いろいろ広い範囲のことであるんだから、方法があるんではなかろうかと、こういう御所説と承りましたが、先ほど来施設庁長官もお話しのように、この事故分科委員会におきまして学識経験者の知識、経験というものを活用していきたいという考え方は私ども持っているわけでございまして、そういう線に沿って今後
したがいまして、日米双方の政府関係者をもって構成されておるわけでございまして、これにいま先生の仰せられました市民代表というふうな形で御参加を願うことは、これは困難であろうかと思います。
そこで、そうしますと労働者代表などは必要がないのか、市民代表などは必要がないのかという問題、疑問が起きてくるわけですが、そういう点については、果たして公正な人選と言えるかどうか、これをお尋ねしたいのです。
また、平和的な町づくりの長期構想につきましても、平和利用委員会が多くの市民代表を含めまして構成されており、この三月には、平和利用構想がまとまると言われておるのであります。同時に、立川市を初めとする関係昭島市、東京都の間におきましても全面返還促進、自衛隊の居座りは認めない、民間飛行場は認めないなどの点で全く一致しておる問題であります。
これは七大都市の調査団の申し入れということになりますと、直接これに携わる関係者という意味では、市民代表という意味からしても私はたいへん大きな意味を持っている調査団だと思うわけでありますけれども、拒否されている例があります。
そういう点からしますと、市民代表を本来はやっぱり入れてしかるべきだと私たちは思っております。
したがって、言うならば、内閣が自治体に与える権限、その権限の一部を市民代表に与えて、調査したり、あるいは監視したり、あるいは放出を願ったりすることはできるかできないか。いまこの法律が向こうのほうで論議中ですから、ひとつ見解を聞いておきたいんです。