2000-11-01 第150回国会 衆議院 商工委員会 第3号
したがって、接続ルールの対象者の拡大あるいは対象設備の拡大というものをやっていかなければいけませんし、そして接続料金の算定の根拠というものを透明化していくということも考えていかなければいけないわけであります。 二点目は、線路敷設権の問題への対応をしっかりやっていくということであります。
したがって、接続ルールの対象者の拡大あるいは対象設備の拡大というものをやっていかなければいけませんし、そして接続料金の算定の根拠というものを透明化していくということも考えていかなければいけないわけであります。 二点目は、線路敷設権の問題への対応をしっかりやっていくということであります。
今回の税制改正におきましても、中小企業に対しましては新規設備投資について特別償却率を上乗せする、また税額控除制度の選択制を中小企業については認めるということになっているとともに、対象設備についてもあらゆる種類の機械装置を対象とするというふうにしているところでございます。
それから、対象設備につきましても、この特別償却ですが、大企業の場合には特定の設備に限定をされるわけですが、中小零細の場合には、機械装置であれば種類を問わないということにしたいと思っております。
○政府委員（稲川泰弘君） 環境影響評価法の対象事業の規模要件あるいは省議アセスによります規模要件につきましては、ＩＰＰであるか否かにかかわらず、環境に及ぼす影響、周辺に及ぼす影響、あるいは環境容量に対する影響、そういったものの過去の実績を踏まえまして、対象設備に応じた環境への影響を考慮して設定されたものであるという理解をしてございます。
したがいまして、地方公共団体から事業推進に当たりまして補助率の引き上げとか補助対象設備の拡充というふうな要望が寄せられていることも事実でございます。 このため、郵政省といたしましては、地域・生活情報通信基盤高度化事業における補助金の拡充、それから平成十年度には自治体ネットワーク施設整備事業の補助対象に基幹伝送施設を追加するなど、補助対象事業を拡大してきたところでございます。
具体的には、今ありました二つの控除制度、前者は税額控除、後者は償却控除となっておりまして、これ時間がないから一々読み上げませんけれども、この制度の中に新たに防衛産業にかかわる対象設備が織り込まれることになった、追加されることになったということで、例えばそれはミサイル、砲弾の何とかに活用できる設備であるとかいうふうなことが書かれているわけですね。
今、主税局長の方からお話がございましたとおり、この機関誌の記事の中身、表現は正確性を欠くところがかなりございまして、例えば防衛産業関連税制という新しい税制がまさに創設されるかのように読めるくだりでございますとか、あるいは今回対象設備として追加をいたしました設備がいかにも防衛産業を支援することを政策目的としてとられるかのような表現がございますので、私どもも話をいたしまして、同工業会におきまして、この機関誌
それから、これがもし延長が成立すれば、その場合の対象設備というものは主務大臣の認定によるということになっていると思います。その対象設備は当然大蔵大臣が告示されることになると思いますが、これはいつごろ告示されることになりますか。
具体的には窓口が都道府県であるわけでございますけれども、しかし、国の方でこの貸付金の限度とかあるいは貸付金の対象業種あるいは対象設備等が決まっているために、それぞれの都道府県で工夫をする余地がない。また、それぞれの地域の特性とかあるいはこのように非常に激しい大競争の時代の中での、社会経済環境の変化に対応したタイムリーな貸付制度、それができていないという部分があるわけであります。
実際の制度の運用に当たりましても、全国的な統一を図るため、国が対象業種あるいは対象設備あるいは貸し付け条件等について指定を行っておりますところではございますけれども、貸付企業の選定あるいは貸し付けは都道府県が主体的に実施をいたしているところでございます。
今回、平成八年度の税制改正につきまして、阪神・淡路の大震災を教訓といたしまして、私ども、情報通信のネットワークの安全、信頼性の向上を図るということで、新たに非常用の無線装置、そして非常用の電源装置につきまして税制の対象設備に追加したということでございます。対象として非常用の無線装置、そして非常用の電源装置、これにつきまして対象を拡充してまいりました。
そのほか、では支援対象設備の追加というものがあるのではないかという御質問と承知いたしますが、今後ＣＡＴＶあるいは電気通信の発達の段階でいろいろなものが出てくる可能性はあろうかと思いますが、現在のところ、具体的な予定というものはございません。今後、事業者のニーズ等を勘案しながら適切に対処していきたいというふうには思っております。
○政府委員（宮林正恭君） 具体的にどのものが安全審査の対象設備であるかどうかということにつきましては、基本的にはすべての原子力施設は対象設備でございます。しかしながら、それぞれのまさに部品というものについて安全審査という段階では審査をしていない、こういうことを申し上げているわけでございます。
また、貸し付けに際しましては、当該貸付対象設備の設置等の確認、これを完了検査と申しますけれども、この完了検査を行い、さらには事後指導による貸し付け後の実態把握を行うなど、きめ細かな指導及びチェック体制のもとに制度の適正な運用に努めてきたところでございます。 しかしながら、決算検査報告において、御指摘のように、連続して一部不当事項が指摘されていることはまことに遺憾と存じております。
しかも、長く続いただけでなく、対象設備も次々と追加され、減収規模もだんだん大きくなっている。私はやはり、一度創設されたら、環境がどう変わろうと、あれこれ理由をつけてその存続を図っているというのが実態じゃないかと思います。そのことはこの項目だけでなく他の項目についても言えることです。
○政府委員（小川是君） 具体的なエネルギー需給構造改革推進投資促進税制を例示されてのお尋ねでございますが、この税制はエネルギーの需給構造の改革、省エネの推進といったことからスタートをいたしまして、その後、省エネルギーあるいはエネルギーの需給構造改革、そうした政策目標のために必要であるということから、制度、大きな枠は継続をいたしておりますけれども、期限が到来する都度、対象設備の見直しなどを行いまして現在
私どもこういうものも踏まえまして、電気通信回線のバックアップ対策あるいは停電対策、こういうものにつきましても今後支援の対象設備に追加していく必要があるのではないかというふうに考えておりまして、現在検討を進めているところでございます。
ちなみに、これらの税制の対象設備につきまして投資の伸びを見ますと、設備を絞っている税制がございますけれども、これにつきましては前年比で六％以上の伸びになっている。全体の機械関係の投資が落ち込んでいる中で、この税制はそれなりの意義があるというふうに見ているところでございます。
また、貸し付けに際しましては、当該貸し付け対象設備の設置などの確認を行い、さらには事後指導による貸し付け後の実態把握を行うなど、きめ細かな指導及びチェック体制のもとに制度の厳正な運用に努めてきたところでございます。 しかしながら、決算検査におきまして、先生御指摘のとおり、連続いたしまして一部不当事項が生じていることはまことに遺憾でございます。
この御指摘の中小企業設備近代化資金の貸し付けに当たっては、無利子の貸付金でもあり、そうしたことで厳正な審査を行った上で、当該貸付対象設備の設置等の、完了検査といっておりますけれども、確認を行ってきておるところでございます。貸し付け後の実態把握等についてのきめ細かな指導とチェック体制のもとに、制度の厳正な運用に努力はしてきたところであります。
財源措置として導入した法人特別税を、一方で税収不足を理由に中小企業に対する不況対策や勤労国民に対する社会福祉、教育予算などをカットしながら、これを廃止し、大企業の要望にこたえようとしているほか、国際協調税制と称する製品輸入促進税制の拡充、海外投資等損失準備金制度の拡充延長、国際共同試験研究促進税制の創設、特定対内投資事業者の欠損金にかかわる繰越期間の特例制度の拡充、特定電気通信設備の特別償却制度の対象設備
例えば、法人税の軽減措置の対象設備に光ファイバーケーブルを追加している、それから固定資産税の軽減措置といたしまして、ディジタル化の促進に着目した措置も盛り込んでおるつもりでございます。 また、先ほど御指摘の料金問題でございますが、二つの側面があろうと思います。
これまでの対策の中で、投資減税は制度的には拡大され実施していただいておりますが、執行面において対象設備から外された設備も多く、実効が上がっていないのが実情であります。この際、投資減税を拡充していただきたいと存じます。また、試験研究税制につきましても拡充をお願い申し上げたいと思うのであります。
それから、もう一つのお尋ねでございますけれども、一年間の時限措置としたのはなぜかというお尋ねでございますが、私どもの今回目指しましたものはあくまでも景気対策としての措置でございまして、期限を区切ることによって対象設備の取得促進の実を上げ、景気対策としての効果を実現するためにこのような方法が望ましい、適当であると考えた次第でございます。