2001-03-27 第151回国会 参議院 財政金融委員会 第5号
一つは、まず第一に分子に算入される有価証券の含み損益でございますが、これにつきましてアメリカでは、原則、債券を除く有価証券がすべて対象になっている。我が国は上場株式に限られている。具体的には、例えば非上場株式ですとか外国証券などがアメリカの場合は入っているが、日本では除かれている、こういう違いでございます。
一つは、まず第一に分子に算入される有価証券の含み損益でございますが、これにつきましてアメリカでは、原則、債券を除く有価証券がすべて対象になっている。我が国は上場株式に限られている。具体的には、例えば非上場株式ですとか外国証券などがアメリカの場合は入っているが、日本では除かれている、こういう違いでございます。
○国務大臣（柳澤伯夫君） この数字を事務当局で検討させていただきましたが、九九年度末のまずＡ欄でございますが、五四・五兆というのは、これは株式の簿価保有額に有価証券全体の含み損益を、多分含み益でございましょう、これをプラスしたものになっておりまして、必ずしも株式の保有額というのと整合していないというコメントがございました。
それから、分子に算入される株式の含み損益でございますけれども、米国では非上場株式については対象にされておるんですけれども、我が国では上場株式だけに限られております。そういった点も若干の違いがございます。
それから、保険会社でございますが、まず生命保険でございますけれども、これにつきましては有価証券含み損益の改善は見られておりますものの、依然として保有契約高の減少、それから運用利回りの低下などに見られるような厳しい経営環境にございまして、多くの生命保険会社におきましていわゆる逆ざやがございまして、生保協会の試算によりますと十兆円というような逆ざやがあるということでございまして、かなり厳しい状況と概して
それから最後に、生命保険会社の経営状況についてのお尋ねでございますが、生命保険会社につきましては有価証券含み損益の改善も見られているわけですが、引き続き保有契約高の減少やあるいは運用利回りの低下などに見られますように厳しい経営環境にある、こういうふうに認識しております。
○乾政府参考人 生命保険会社につきましては、有価証券の含み損益の改善が見られますものの、引き続き、保有契約高の減少、そして運用利回りの低下などに見られますように、厳しい経営環境にあると認識しております。
しかも、これは修正総合利回りということで、含み損益を加味したものでございまして、ただ単なる実現収益だけではございません。
○村井政務次官 ただいま渡辺委員、大変該博な観察をお述べになられたわけでございますけれども、生命保険会社につきましては、確かに御指摘のように株価がある程度戻してまいりましたから、そういう意味で、有価証券の含み損益、これはある程度改善を見ておる。しかし、それはある程度のことでございまして、平成九年、十年それから十一年上半期と引き続きまして保有契約高が減少しております。
それから、生命保険会社の経営状況についてのお尋ねでございましたが、生命保険会社につきましては、有価証券含み損益の改善も見られるものの、引き続き保有契約高の減少や運用利回りの低下などに見られるような厳しい経営環境にあるというふうに認識しております。
国際会計基準は必ずしも米国基準とは一致しておりませんが、いずれにしても、このようなグローバルスタンダードに合わせていかなければ企業として対応できなくなってくるというような観点があって、先ほど申し上げましたような連結決算の問題があり、また、含み損益、今回また一部時価会計が導入されるということで、含み益について表現されるということになるわけでございます。
現に私どもが検査をさせていただきました結果、その結果は十月十九日に通知をしておりますが、十年の三月末における自己資本の額は五千百二十四億円ございまして、仮に当時の含み損益千六百八十四億円をここから差し引きましても、三月末時点では、バランスシート上もオフバランスの上でも債務超過ではございません。資産が超過でございました。
それは恐らく、外貨建て債券であろうと地方債として分類されようと外貨建て債券の含み損益だという統一した計算をしておられる、こういうことで理解しておきます。
そのほか、有価証券の含み損益が千六百八十四億円ございましたので、差し引きいたしましても、本年三月末現在では、かねてから私どもが御答弁申し上げておりましたように債務超過ではございませんでした。 しかし、その後、九月末現在まで調べさせていただきました。
あわせて、ディスクロージャーの強化の観点から、有価証券の含み損益の開示など時価情報の充実を図ったところでございまして、こうした施策は、金融システムの改革を見据えながら、現下の経済情勢にかんがみまして、金融機関の融資対応力を強化して、金融システムの安定に資する観点から措置されたものというふうに理解しております。
この十年近い中で、じゃ有利、確実と言うならば、どれだけ有利、確実で、どれだけのものをつぎ込んで、どれだけ利益が出て、含み損益を含めてどうなっているのか、ちょっと教えてください。
先ほどから、長銀の株価が額面を割ったとか、いろんな条件についてはお話がございましたけれども、現在長銀が持っている各種の保有株の含み損益、これがどういうふうに変化したのか、あるいはワリチョーなりリッチョーの債券の発行の条件あるいは償還の現状がどうなのか、それからまた、発行条件がこの六カ月問でどのように変わってきたのか、ここら辺についてお聞きしたいと思います。
○入澤肇君 先ほど御説明を求めました保有株式の含み損益だとか、それから債権の発行条件だとか、こういう資料については今すぐ説明してくれと言ってもなかなか難しいかもしれませんけれども、後日資料をきちんと提出していただきたいと思います。 そういうことを確認したいと思いますが、どうですか。
○入澤肇君 先ほど質問をしたんですけれども、例えば長銀の持っている保有株式だとか保有株式の含み損益の動向、あるいは債権の発行とか償還の現状とか発行条件がどうなったかということの答弁がないんですが、これは後ほど資料を提出していただきたいと思いますが。
○岩國委員 監督庁としては、住友信託、長銀にこれだけ国民の関心が集まり、また株価水準についても関心が集まっているさなかですから、そうした含み損益についても、これぐらいの数字は把握しております、こうですと。別にそれで不安心理が倍になるということではないわけですから、どこまでちゃんとつかんでおられるかということを私は知りたかったわけであります。
それぞれの単体同士の含み損益、そしてそれが幾らになればということになりますけれども。 メリルリンチの試算ですと、長銀の場合には一万八千四百七十円にならなければ損益分岐点にならない。住友信託の場合には一万五千六百九十二円のダウでやっと含み損が解消する。合わせて、両行合併した場合には、これは私の試算ですけれども、一万七千百円にならなければ両行は合併して含み損益ゼロの状態にはならない。
○乾政府委員 現状の含み損益につきましては、日々株価が変動しておりますことから、当局といたしまして把握することは困難でございますけれども、平成十年三月末におきます有価証券及び株式のネット含み損益は、長期信用銀行につきましては、有価証券の含み損が二千四百七十一億円、うち株式の含み損が千七百十四億円でございます。
第二に、土地含み損益の相殺を時限的に認め、不良債権の一挙償却を図ることであります。不良債権は三万円の値打ちしかないものを十万円の正札を掲げさせる会計等々の制度や、これを直そうともしない政府の怠慢によって生じています。 第三に、規制緩和の徹底と行政改革、そして地方分権の促進であります。キャップ制を定めて単に縛りをかけても、そこにある政府は財務屋がはびこるばかりであります。
その金融機関につきまして、この含み損、含み益ですね、含み損益について御報告をお願い申し上げたいというように思います。これも、済みません、第一勧業銀行さんの方から順番にお願いいたします。
平成九年六月三十日についても、これについて同じように含み損益を有価証券の簿外処理で、これで小さくして、重要な虚偽報告をしたということで起訴されている。 この起訴に関連をして、白井さん、あなたもまさにそれの相談にあずかったということで検察庁から取り調べを受け、公訴事実としては三木さんも行平さんもあなたと共謀の上だというようになっていることは間違いないんですね。