2013-03-07 第183回国会 衆議院 予算委員会 第9号
含み損益の話ですね。 したがって、このために、決算上の期間損益や自己資本には影響を与えません。 ただ、含み損益のことについてですが、これは十年物金利が一％上昇し、ほかの期間も年限に応じて同じ比率で上昇する場合には、二十四年の九月時点の推計で、時価総額が二・三兆円減少するという計算になっております。 以上です。
含み損益の話ですね。 したがって、このために、決算上の期間損益や自己資本には影響を与えません。 ただ、含み損益のことについてですが、これは十年物金利が一％上昇し、ほかの期間も年限に応じて同じ比率で上昇する場合には、二十四年の九月時点の推計で、時価総額が二・三兆円減少するという計算になっております。 以上です。
為替デリバティブ契約の損益についてのお尋ねでございますが、数字をお答え申し上げます前に、一定の前提をお話しいたしますと、この契約は、一定期間内の為替変動をヘッジするための取引でございますので、その顧客への影響につきましては、ある時点での含み損益のみに着目するのではなくて、契約期間全体を通じた損益を通算する必要がございます。
こちらが、日本銀行、預金保険機構、取得機構の株式の保有残高及び含み損益であります。 さらに、三ページは、こういった株式に関して、実は今、株主総会の季節でありまして、過去に議決権をどのように行使したかということで資料を出してもらいました。
あのときに、国債等の含み損益については算入しなくていいという話があったわけですが、国際基準適用行の株式については当然時価ということだったわけです。そこの部分について、今回の機構の延長ということである意味ではカバーできたということで、パッケージがこれでできるんだというふうに理解しているところでございます。
次の質問に参りたいんですが、もう少し具体的になってしまうんですが、株価の水準がどのぐらいになったときにこの機構が使われるようになるかということでありまして、メガバンクの今の含み損益がゼロになるポイントというのが七千円台から九千円台ぐらいというふうに言われているんですけれども、この辺、もし何かお考えがあれば、伺えたらありがたいと思います。
○階委員 それから、きょうは厚労省と金融庁の局長にもおいでいただいているんですが、公的年金の積立金の含み損益の状況、直近の数字、お願いします。それと、あと金融庁の方には政府保有株式の含み損益の状況、時間がないので続いてお願いします。
○階委員 済みません、先ほど聞き忘れましたが、十一月六日時点での新生銀行に限っての含み損益の状況をちょっとお聞かせいただけますか。
公的資本の増強、これに係る株式についての現在の含み損益の状況ということですが、この優先株の含み損益につきましては、一般的に申し上げまして、毎年転換価格の修正がなされるということ、それから、一方で、時価の算定の基礎となります普通株の株価というのが毎日変動する、こういうようなことでございますので、この含み損益につきましても毎日変動する、こういう性格のものでございます。
お尋ねの金利上昇に伴う財務面への影響ということでございますけれども、含み損益の変動を試算してみますと、平成十七年三月末時点では、長期国債につきまして八千億円程度の含み益がございました。
それから、更に申し上げますと、株価変動のリスクというものにこれまで直面してきているわけでございますけれども、一方で、株式の売却を進めるといったようなことで株価変動リスクに対する対応力というのも増してきているということで、ここのところ株式市況が大きな流れで見ると回復してきたということもございまして、例えば株式の含み損益で見ますと、平成十四年度末で四千八十九億円の含み損であったものが、直近の十六年九月期
それから、株式の含み損益でございますけれども、これはもちろん市況の改善ということが部分的に寄与しているわけでございますが、十四年三月末に一兆八千八百二十二億円という含み益であったものが、直近の平成十六年九月末におきましては四兆八千七百三億円という含み益に拡大しているということでございます。
そうしますと、長期金利に変動がございましても、決算上の期間損益において評価損失が計上されるということはとりあえずないわけでありますけれども、委員の御質問の趣旨は、市況の変動があった場合に、日本銀行の、決算書類上はともかくとして、含み損益という形で、損失の方向でその数字が膨れる心配はないか、こういうことだというふうに思います。
そうした会計上の評価損益を離れまして、日本銀行の持っている国債の含み損益という観点から最初に数字を申し上げますと、十六年三月末につきましては、ネットの含み益は四千億円程度でございました。
ただ、土地とか建物とかそういうものにつきましての譲渡損益というのは、以前から大臣がお答えされているように、一定の時間を経て生じた含み損益が納税者の任意に行われます譲渡の機会に一度に実現するという意味では、やはり分離した方がいい。これは長年政府税調からも言われております。
この委員会におきまして、事業用不動産、所有不動産の一筆ごとの内訳、簿価、評価額、含み損益に対する理由を明らかにすることが不可欠でありまして、その開示をぜひ理事会において取り上げていただきたい、このように思います。いかがですか。
このように、含み損益は動くものでございます。 そして、私ども、先ほど買い取りの基準を設けておるということを申し上げましたけれども、具体的には、一つ以上の指定格付機関からＢＢＢマイナス以上の格付を付与されているということにしておりますし、また銘柄、業種の制限でございますけれども、一銘柄当たり、それから一業種当たり、それぞれ制限を持って買い取りをいたしております。また、時価で買い取りしております。
だから、二ページの金融庁の資料でも、有価証券含み損益は二年前の七兆五千六百九十六億円から、ことし三月の二兆九千四百三十五億円と、約六割ぐらい下落しているわけであります。 だから、マスコミの中でもこういうふうに言われているんです。
具体的には、子会社が連結納税制度に入る前に有しておりました繰越欠損金が否認されること、さらに、買収して一〇〇％子会社となる会社などにつきまして、その含み損益を時価で評価して課税した上で連結計算への加入を一年間制限することにつきましては、決して喜ばしい内容ではありません。
そこで、じゃ、個別ではなしにトータル、トータルでは、購入した株式数とか株価、購入価格、それから売却の際の売却額、それから半期ごとの保有株式の時価、含み損益、こういったものについてはそれぞれディスクローズするというふうに理解していいんでしょうか。
具体的に、現行の、さっきも質問しましたけれども、例えば時価会計の導入で含み損益の開示であるとか早期是正措置等設けられている。要するに、それだけでは対処できないというのであれば、それで対処できない理由が那辺にあって、当然ここで保有制限という一つの対応策が導出される必然的な根拠というものがリスクのマグニチュードと言われても、はい、そうですかとちょっと。
第三セクターあるいは土地開発公社、住宅開発公社、道路公社、こういったものについてのいわゆる倒産あるいは破産、こういったものが続いているわけですが、その現状について、どのぐらい今起きてきているのか、そしてそのいわゆる含み損益というのはどのぐらいになっているのか、その全貌を明らかにしていただきたい。前回も質問して、これについて答えるという話でしたが。