2011-11-29 第179回国会 参議院 外交防衛委員会 第4号
二十五日、南スーダンＰＫＯ、これの司令部要員の総理報告や防衛省での壮行行事があった。当初は何か政務三役誰も参加する予定がなかった。産経新聞の厳しい指摘を受けて、ああいうふうに書かれたらやっぱり出ないわけにいかないと思いますよ。結果的に副大臣が参加をされたと。そこで、副大臣は隊員等に、派遣については最終的には政治が責任を取るという旨の発言をされました。
二十五日、南スーダンＰＫＯ、これの司令部要員の総理報告や防衛省での壮行行事があった。当初は何か政務三役誰も参加する予定がなかった。産経新聞の厳しい指摘を受けて、ああいうふうに書かれたらやっぱり出ないわけにいかないと思いますよ。結果的に副大臣が参加をされたと。そこで、副大臣は隊員等に、派遣については最終的には政治が責任を取るという旨の発言をされました。
これの概要は、今までのグアム移転計画は、その対象は司令部要員を中心としてグアムに八千名移すということでしたね。しかし、そういう従来の方針を変更して、一部戦闘部隊も含めてグアムの方に移すと、こういうふうなことを、これは海兵隊の計画であると、国防長官の決裁を待っておると、こういうふうに書かれておるわけです。
国連南スーダン共和国ミッションにつきましては、国連からの要請を受け、我が国として、国連を中心とした南スーダンに対する支援活動に対し、人的な協力を積極的に果たしていくため、司令部要員の派遣に向けて今準備を進めているところであり、また、施設部隊の派遣の可否について今まだ検討を進めておりまして、近日中に結論を出したいと思います。
また、南スーダンＰＫＯについては、司令部要員について、派遣に向けて準備を進めるとともに、現在、現地調査の結果を踏まえ、施設部隊の派遣の可否について検討を進めております。世界の平和と安定が我が国の最大の国益であるとの理念に立ち、引き続きそうした活動に積極的に取り組んでまいります。 最後になりますけれども、国会提出法案について申し上げます。
この観点から、国連南スーダン共和国ミッション、ＵＮＭＩＳＳに対しては、日本の得意分野で貢献したいと考えており、現在、司令部要員の派遣に向けて準備を進めているところです。また、自衛隊施設部隊の派遣の可否については、現在実施中の現地調査の結果等を踏まえて結論を出していく考えでございます。 ソマリア沖海賊問題についても、引き続き積極的に取り組んでまいります。
また、南スーダンＰＫＯについては、司令部要員について、派遣に向けて準備を進めるとともに、施設部隊の派遣の可否について検討を進めており、現在、現地調査を実施中でございます。世界の平和と安定が我が国の最大の国益であるとの理念に立ち、引き続きこうした活動に積極的に取り組んでまいります。 最後に、以上、防衛大臣としての考えを申し上げました。
南スーダンに対する対応は、先般、総理大臣が国連総会においての演説でも我が方の姿勢を示していただいておりますけれども、また、国連事務総長との会談におきましても、我々は南スーダンに対して司令部要員として二名の要員を派遣するということを表明させていただいておりますし、また具体的なインフラの整備に対応する自衛隊を中心としたそういう施設部隊の派遣については前向きに検討するという意思表明もさせていただいております
それを受けまして、私たち防衛省としましても、まず司令部要員二名を派遣すべきだということで、その準備に入ることを指示いたしておりますし、それから、施設部隊を派遣するという意思表明もさせていただいておりますけれども、ただ、施設部隊ということになれば、当然、相当の人員で派遣するわけですから、事前の現地調査をしっかりとやりたいということで、その事前の現地調査に、もう既に二十四日の日に出発いたしておりますけれども
思いますが、今回の南スーダンについての自衛隊の派遣については、まず司令部要員については、これは派遣をする準備をさせていただきました。国連から要請のあった施設部隊の派遣については、今、現地調査をさせている状況です。その現地調査というのは、今の法の枠内での武器使用の中で可能かどうか、そういう観点からの派遣というものを今考えている。
しかし、私の方とすれば、司令部要員については非常に関心を高めておるというお答えを申し上げて、施設部隊そのものについては、東日本大震災がまだ全部片づいていない状況の中で、今すぐこれを検討するという段階には来ていない、そういう国内事情も十分御理解をいただきたいということでお話をいたしたところでございます。
今度、南スーダンが独立をするということで、国連南スーダン派遣団に自衛隊の参加を要請されてきたと思いますが、報道では防衛大臣は司令部要員の派遣を協議するというふうに伝えられましたが、現在、この南スーダンへの国際貢献、自衛隊の派遣をどうすべきだとお考えでしょうか。
その際、一案なんですけれども、例えばグアムの施設整備、これを優先をさせて、司令部要員約八千人あるいは家族九千人のうち一部でもグアムの方に先に移転させる、これだけでもかなり沖縄の負担の軽減にもなると思います。さらには、嘉手納基地以南の土地の一部でも先行返還すると、これでもかなり負担の軽減、沖縄の方にもいいメッセージとなり、辺野古崎の交渉にもいい材料になるかもしれません。
○副大臣（小川勝也君） 委員から御指摘ございましたように、ＵＮＤＯＦ派遣部隊には司令部要員を含む四十六名が派遣をされています。大変重要な任務でありますけれども、大変緊張感の高いところで任務をいたしておりますので、防衛省といたしましても、外務省の協力をいただきながら、その地域の情勢認識に大変注力をさせていただいているところであります。
グアムの環境影響評価報告書の中でも、グアムに配備されるのは、兵員が八千六百人、家族九千人で、そのうち、司令部が三千四十六人、地上戦闘部隊千百人、航空戦闘部隊千八百五十六人、兵たん戦闘部隊が二千五百五十人となっていて、沖縄から移ると言われていた司令部要員というのは三千人余りにすぎないわけです。残りは実戦部隊であるわけです。
この具体的な内容について、実は、二月二十五日の予算委員会の分科会で、もともと合意は、海兵隊の八千人は司令部要員ということだったけれども、その八千人の中身を見直すということを意味していると前原外務大臣は答弁をいたしました。 防衛大臣は、八千人の中身について、それを見直すという外務大臣の答弁がありますが、どのように認識しておられますか。
そういう意味では、その中身について、我々としては、当初は司令部要員ということで理解をしておりましたけれども、それがどのように変更されているのか、されるのかということについて、現時点において、最終的なアメリカ側からの話を聞いている段階ではございません。
○前原国務大臣 もともとの合意というのが、グアムに移る海兵隊の八千人については司令部要員、こういうことでございましたけれども、その八千人というものについての中身を、どの程度かということについては、まだ具体的に我々は知り得ておりませんけれども、中身を見直すということを意味しているんだと私は理解をしております。
○前原国務大臣 いずれにいたしましても、五月二十八日の日米合意というものを踏まえて、これからお互い努力をしていくということになるわけでありますけれども、そこの一つの大きな出発点になっているのが普天間飛行場の返還でございまして、辺野古に移す、そして海兵隊の司令部要員八千名というものをグアムに移す、軍人軍属を入れると一万七千人になるわけでございますけれども、移す。
沖縄からグアムに移転するということをもって実戦部隊が要らないということを言われたかに聞くわけですが、沖縄に、移すのは司令部要員を中心としたもので、実戦部隊は残るわけです。ですから、沖縄からグアムへの移転をもって、いや実戦部隊要らないというのは少し誤解があるのではないかと、そういうふうに私は記者会見でも申し上げたところであります。
二〇一四年までの移設が難しい場合、沖縄の負担の軽減の観点及び他の再編事業への影響を最小限に抑える観点から、海兵隊司令部要員など約八千人とその家族約九千人を普天間基地の移設に先立ってグアムに移駐させる、嘉手納以南の一部の土地の返還を前倒しすることも一案だと考えますが、総理の御所見を伺います。 さきの日米合意では訓練移転も記載されています。
そういう中で、今回、ロードマップにおいては、八千人の海兵隊、司令部要員等がグアムの方に移転をする。今大臣が言われたように、中国の周辺環境、とりわけ中国の海軍力の増強あるいはその活動の活発化等々考えると、やはりこの地域で空白というものをつくってはいけない。となると、やはりある程度の自衛隊の増強という部分も私は必要だと思います。防衛大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
実際、このロードマップにおきましては、沖縄にいる海兵隊約八千名の司令部要員があるいは家族九千名がグアムの方に行くというふうになっています。この五月末までに普天間の移設が決まらない場合、これはアメリカにおきます二〇一一年の予算審議、これに大きな影響を与えるというふうな意見もあります。
そのためには沖縄の八千人の司令部要員がグアムに行かないと駄目なんです。沖縄の八千人がグアムに行くためには普天間基地がどこかに移設しないといけないんです。要は、普天間基地の移設が終わらないとＣＨ53Ｄのヘリコプターもグアムに行けないんです。ということは、艦載機五十九機も、これも厚木から来れないんですよ。それはもう浜田委員、嫌かもしれませんけれども、地元ですから。
御存じのように、中国の軍事力の強化あるいは増大というものがある一方で、沖縄から約八千人の司令部要員がグアムの方に行くという今予定にもなっております。それによって南西諸島一帯における日米の抑止力が低下するんではないかというふうなメッセージを与えてしまっては絶対にいけないと思っています。 資料の一を御覧ください。
ただ、唯一ベクトルが逆なのが沖縄からの八千人の司令部要員あるいは家族の動きだけがベクトルとして逆なんです。もう検証されたから分かっていると思いますけれども、沖縄の海兵隊の方々は行きたくなかった、本当は一緒にいたいんだ。それは、抑止力のことを考えても第一線部隊の連携考えても沖縄にいた方がいいに決まっているんですよ。