2017-04-13 第193回国会 参議院 外交防衛委員会 第12号
例えば、平成十八年五月十二日、衆議院外務委員会で、当時、河相外務省北米局長は、沖縄からグアムに移駐する海兵隊、これは司令部要員でございます、今回沖縄からグアムに移駐する八千名の海兵隊、これは司令部要員でございまして、その意味で、実動部隊はその中に含まれていないと答弁しています。 そこで、質問です。外務大臣、虚偽答弁ではないでしょうか。大臣の御見解をお聞かせください。
例えば、平成十八年五月十二日、衆議院外務委員会で、当時、河相外務省北米局長は、沖縄からグアムに移駐する海兵隊、これは司令部要員でございます、今回沖縄からグアムに移駐する八千名の海兵隊、これは司令部要員でございまして、その意味で、実動部隊はその中に含まれていないと答弁しています。 そこで、質問です。外務大臣、虚偽答弁ではないでしょうか。大臣の御見解をお聞かせください。
要は、司令部要員以外の部隊の移転も示唆されています。このことは、平成十八年五月三十日の参議院外交防衛委員会における防衛庁長官の答弁、あるいは平成十九年三月二十九日の衆議院安全保障委員会における防衛省政府参考人からの答弁、こういった中においても、司令部を含むというような趣旨、あるいは司令部要員に限定されないというような趣旨が含まれており、同様の趣旨が確認をされているところです。
ＰＫＯ、これはもう南スーダンのことは先ほど私触れましたけれども、前回の質問の際に、南スーダンから撤収した場合には司令部要員を除いては事実上部隊のＰＫＯ派遣先がなくなる、ただ、これは焦るべきではないということを申し上げました。 この背景は、これも言うまでもなくですけれども、一九九四年のルワンダの大虐殺以降、国連ＰＫＯの性質がある意味では変わってきたんだろうというふうに思っています。
その後、海兵隊の方でも、先ほど防衛政策局長からも答弁がありましたが、海兵隊空地機動部隊という単位で各地に展開すると米側の構想が変わりましたこともありまして、沖縄からも司令部要員も含めた人数が合計九千名転出する、その上でグアムには四千名、その他の地域へ五千名展開するという構想に改まったものと承知をいたしているところでございます。
私がこの質問で実は言いたかったことは、今言いました、ＵＮＭＩＳＳの司令部要員としては残るので日本によるＰＫＯが世界でゼロになるわけではないということでありますが、さっき言った、部隊の派遣は事実上なくなる、けれども、これによって、世界を見回して、どこか早く派遣しなければと焦る必要はないということを申し上げたいんですね、私自身は。
○岸田国務大臣 御指摘の朝鮮国連軍については、地位協定に基づき日本国内の在日米軍施設・区域の使用が認められていますが、横田飛行場に後方司令部要員四名を置くほか、部隊は配置されていないというのが現状であります。
その背景についていろいろ疑念等が出ていますが、それは午後議論をされますので、私は今それには触れませんが、南スーダンから撤退をしますと、南スーダンの司令部要員は残りますけれども、部隊としてのＰＫＯは世界のどこにも展開していないという状況になってしまいます。このことについて外務大臣がどう考えておられるか、また、今後のＰＫＯの展開をどう考えておられるか、簡潔にお答えいただければと思います。
我が国はこれまで、ＰＫＯミッションにおいて、自衛隊員を今先生おっしゃったような業務の企画立案、調整を行う司令部要員として派遣してきております。しかしながら、軍事司令官などといった高位の、高官ポストに派遣した実績はまだございません。
そして、なおかつこのＵＮＭＩＳＳに関しましては、司令部要員の派遣継続いたします。そして、南スーダンの平和と安定に対する貢献はこれからも我々は続けてまいります。国民和解、政治プロセスへの貢献、あるいは人材育成、あるいは人道支援、こうした南スーダン自立への支援は、我が国はしっかりとこれからも続けてまいります。 今回の撤収が日本の評価をおとしめる、こういったことになるとは考えてはおりません。
そこで、我々は、撤収の時期を考えよう、そして、言わば最大規模の実績を上げてきているわけでありますから、その中において、今年に入る中において、先ほど申し上げましたように、地域保護部隊の増強、またあるいは民族融和を進めるための国民対話も始まるという中において、人道支援等を拡充していく、あるいは、司令部要員を残して、この施設部隊はそろそろ我々は時期を迎えているのではないかという判断をしようということを考え
司令部要員、今までと同じように四名かな、司令部要員は継続をしていくわけでございますし、人道支援は拡充していくことになるわけでございます。 今後とも、南スーダンがしっかりと発展するように、今まで同様できることは行うという姿勢で臨んでいきたいと、こう考えております。
ＵＮＭＩＳＳには、昨年十二月末現在一万一千八百九十二名の軍事要員が派遣されておりまして、それから、我が国の自衛隊につきましては、司令部要員四名、施設部隊要員三百五十三名が派遣されております。
派遣する前は、司令部要員におきましても、こういう下に派遣をいたしますが、派遣した後は国連の指揮下にも入るわけでございます。
我が国は、この決議の採択を受けて、国連から要員の派遣に関する要請があり、同年十一月十五日に閣議決定を行いまして、十一月二十九日以降、司令部要員を派遣するとともに、翌年、二〇一二年一月十四日から施設部隊を派遣しました。
非常にＰＫＯ活動の国際協力、部隊派遣ではなくて国際協力を主導する立場として、自衛官の優秀な人材、これを司令部要員の高位のポスト、また司令官のポスト、ここへ派遣をするということは、私は国際協調主義に基づく積極的平和主義の立場から必要だと思っておりますし、また、昨年九月に国連本部におきまして安倍総理がスピーチをされましたが、そのときも、現地のＰＫＯミッションの司令部等における責任ある職域への自衛隊員の派遣
○谷合正明君 私は、そのほかにも、こういう司令部要員や司令官でしっかりと仕事に就くということで実際そのＰＫＯミッション全体の情報が入ってくるわけでありますから、それによって派遣隊員のリスク管理にも資するというふうに私は思っておるわけであります。
しかし、私にとって少し気掛かりだったのは、ＰＫＯそのものを企画調整する司令部要員の派遣というものがほかの先進国に比べて少ないのではないかなというふうに思ったわけであります。この日本のＰＫＯの歴史、二十年以上にわたる歴史の中で、司令部要員を派遣する力も付けてきたと思います。
司令部要員、輸送調整部隊、あるいは選挙監視要員等、二年弱、延べ百六十九人の隊員を派遣されたわけでございます。このモザンビークがようやく内戦を終えて国づくりを始めたときに日本から自衛隊員を始めＰＫＯ要員が派遣されたということは、モザンビークも国として大変高く評価をしていただいていると伺っております。
今回家族の人数が示されなかった理由についてお聞きしましたところ、政府は、現行協定では司令部要員のみが移転されることになっていたが、改正議定書では司令部に家族の人数を見積もることができない実動部隊が含まれるからだと説明しております。 そもそも、これら要員及びその家族数は定員ベースの数字のはずだったわけですね。
二〇一二年の四月の２プラス２の共同発表により調整された移転計画においては、ロードマップにおいては主に司令部要員が移転するとされたのに対し、司令部要員とともに家族の人数を見積もることがより困難な実動部隊要員も移転することとなったことから、沖縄から移転する家族の人数についてはこれも記載しないこととし、この議定書においてもこれを踏襲したものでございます。
今お話がありましたが、第一線部隊の補充要員として用いられる教育部隊等の司令部要員としての活用可能性について検討する中で、今後、どのような予備自衛官としての訓練をするかということは鋭意検討していきたいと思っています。
その際、沖縄県外に移転される米軍要員は、司令部要員を中心に八千名程度、実動部隊は抑止力を維持するために基本的に沖縄に駐留するということになっておりました。 先ほど来質問にも出ていることでありますけれども、改正案では、実動部隊を含んだ九千名程度が県外に移転されることになっております。
○岸田国務大臣 二〇〇六年のロードマップにおきまして、主に司令部要員が移転されるとされていたのに対して、二〇一二年四月の２プラス２共同発表においては、アジア太平洋地域の戦略環境の変化を踏まえ、この地域全体の多様な事態に対処できる柔軟な態勢を構築するため、沖縄及びグアムにおける米軍の部隊構成を調整し、ロードマップに比べてより多くの実戦部隊をグアム等に移転させることとなりました。
家族の人数につきましては、ロードマップにおきましては、主として司令部要員が移転されるということになっておりましたのに対して、今回調整されました移転計画においては、司令部要員とともに、家族の人数を見積もることがより困難な実動部隊要員も移転することになっているわけでございます。
あと実際に仕事をする司令部要員というのは、もう三・五キロぐらい離れたところにいてこの無料宿舎には含まれないとか、あるいは先ほど言った元々の経緯の話で、地元住民からの反発もあってという話であれば、航空自衛隊の秋田救難隊とか、あるいはもう陸も非常に多い部隊があります、えびの、鹿追、白老、岩手とか静内とか、こういうような元々の経緯の中で特殊性があった部隊、そしてこの宿舎、しかも緊急参集の必要性が非常に重要
当然、そういう大きなものがあったら、司令部要員もいる、当然系統で上げてきますよ。大臣が確認中、これはやっぱりおかしいし、また、外務大臣も十分下から上がってきていない。やっぱりこれは非常に危ういと思いますよ。 来週の八月七日には、閣議で、ゴラン高原での活動延長を求める、そういう決定をするというふうに聞いています。
また、国連ＰＫＯ活動の協力としても、国連スーダン・ミッションに対して司令部要員、それから、現在の南スーダン共和国ミッションに対して司令部要員及び施設部隊を派遣している、以上でございます。 それから、最後にソマリアでございますが、これもソマリアのテロ情勢となっていますが、ソマリアの地域情勢といいますか、治安も含めた全般ということで御説明をさせていただきます。
先ほど、危機管理の要諦は分散することという話は一つだけいたしましたけれども、あえて一つだけつけ加えて申し上げると、例えばいわゆる司令部要員、そして陸上部隊、航空部隊、そして後方支援の部隊、そういった統合運用の重要性というのが今増しているんじゃないかというふうに私は思っているんです。
○国務大臣（藤村修君） これは、国連の潘基文事務局長からの御要請もあり、日本政府としては、ＰＫＯを派遣したいということを検討し、調査隊を出し、そして結果としては今、司令部要員二名を出したところでございます。さらに、今後施設部隊、おおむね三百人ぐらい予定されているかと思いますが、これを出す準備を進めているというところでありまして、ＰＫＯの案件にこれはなじむと、このようだと思います。
○国務大臣（一川保夫君） 南スーダンに対する、もう既に司令部要員は派遣させていただいておりますけれども、施設部隊を派遣に当たってのいろんな手続というのはこれからでございますが、しっかりと我々も現地においてその責任が果たせるような環境づくりなり、そういう手続をしっかりと踏まえていきたいというふうに思っております。
自分たちでそういう移動手段も、司令部要員いないでしょう。車持っているわけでもないし、飛行機も持っているわけではない。 官房長官、明確にそこだけ、想定して派遣するのではなくて、司令部要員の話ですから、司令部要員、その計画を持って派遣していると、それだけ明確に答弁してください。