2021-05-12 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第12号
ジャスダック上場で会社も一段飛躍という感じで、従業員も頑張って、私どもは、幸いにして、うちの社長はロボット革命委員会、安倍総理のときでございますが、その委員にしていただきまして、ベンチャー企業が南相馬工場に来ていただいて、いろいろな試作とか加工というのをやりました。そして、いろいろな、マッスルスーツの量産とかドローンの組立てをそこでやったということでございます。
ジャスダック上場で会社も一段飛躍という感じで、従業員も頑張って、私どもは、幸いにして、うちの社長はロボット革命委員会、安倍総理のときでございますが、その委員にしていただきまして、ベンチャー企業が南相馬工場に来ていただいて、いろいろな試作とか加工というのをやりました。そして、いろいろな、マッスルスーツの量産とかドローンの組立てをそこでやったということでございます。
だから、何でも先端的なものばかりじゃなくて、そういう機械加工でできる装置は山ほどありますので、そういう手でも私はいいんじゃないかというふうにつくづく思っております。 以上でございます。
国内の加工工場も既に稼働率を上げて対応しておりますが、生産が間に合わない品目もありまして、全体として製品価格が上昇するなどの状況が生じているところでございます。 こうした状況におきまして、正確な情報を把握し、需給の変動に適切に対応することが重要と考えております。
○政府参考人（時澤忠君） お尋ねのありましたデジタル社会形成基本法案第三十条は、国及び地方公共団体が保有します情報のうち国民生活に有用なものを対象としまして、国民誰もがインターネット等を通じて容易に加工、編集、再配布等をできるようにする、いわゆるオープンデータというような、オープンデータという言葉を使っておりますが、この取組を進めることを念頭に規定しているものでございます。
オープンデータといいながらも、何か聞いていると、国民が果たしてそういった個人情報とかをどうやって加工して使うのかなというのも、全くちょっと、本当に利益は国民のためなのか、企業のためなのかというのがちょっと払拭し切れないと感じるところがあります。 政府は、行政デジタル改革の一環として構築するクラウド版、ガバメントクラウドを目指していると聞いています。
既に、国や独立行政法人は、大量の個人情報ファイルを非識別加工し、民間利活用の提案募集に掛けています。横田基地騒音訴訟原告、国立大学の授業料減免を受ける学生の個人情報ファイルなどがその対象であることを指摘した私の質問が大きく報じられたのは、このような利活用への大きな批判の表れだと考えます。
例えば直売所とか加工施設は当時でもできたわけですから、別に国家戦略特区を通じずに全国展開をしているわけですから、まさに今の国家戦略特区の運営が、さっき言った二つの例のように、国の政策に合わないものを無理やり進めていたり、あるいは、本当は全国展開すればいいものを一回特区でこなしておいて、成績を特区に付けてもう一回全国展開するというような、その遅らせるような効果も生じているんではないかと私は懸念をしております
食料自給率の向上につきましては、輸入品からの代替が見込まれる小麦、大豆等の増産、加工食品や外食、中食向け原料の国産への切替え、農林水産物の五兆円の輸出目標にも対応した畜産物、リンゴ、ブドウ、イチゴなど果実等の増産を推進し、加えて、農業経営の底上げにつながる生産基盤を強化するとともに、荒廃農地の発生防止や解消による農地の確保や担い手の育成確保を推進し、さらに、食と環境を支える農業、農村への国民の理解を
そうした中で、このデータは例えばオープンデータにしていいものであるだとか、あるいは匿名加工情報の形であれば出せるものがあるのではないかとか、あるいは、これはやはり本人との関係では出してはいけない、目的外利用で使ってはいけないのではないかといったことを見分けるという作業が必要になります。
そういう意味では、ある程度、一定の強制力とか、支援を受けたいときにはかなりセンシティブなプライバシーも提供せざるを得ないという中で、その情報が匿名加工で利用されるというふうになると、それそのものがその特定の層に対してプライバシーをよりその社会で利活用させる社会になりますよというメッセージにもなりかねませんので、そこは、何を対象にするかとか本当にそれをやるべきかどうかということはやはり住民が見えるところできちんと
○田村智子君 同じようなことで三木参考人にもう一度お聞きしたいんですけれども、今度、だから、この法改正によって、今、個人情報ファイルを利活用を進めるために、匿名、非識別加工をして民間にその利活用の提案募集も掛けると。
お酒とか入ってくる、加工品とかです。ずっと攻めの農業といっても、まだちょっと成果は出ていないなというところでもあります。 そういう中で、輸入禁止措置を取っている福島県始め隣県も、副大臣のところもそうですけれども、こういう中で、それを乗り越えてどうやってやっていくのと。
企業はコストを削減するために安い農林水産物、加工原料、加工食品を効率よく調達したいというふうに思うわけですよね。ですから、関税率や為替相場や価格を見ながら調達先を変えるんだと思うんです。 そこで、影響試算について聞きます。 ＴＰＰの影響試算は、関税率一〇％以上かつ国内生産額で十億円以上の品目、農産物では十九品目、林水産物では十四品目で影響試算を出しました。
こうしたことを踏まえまして、水産庁では、販路の開拓につながる東北復興水産加工品展示商談会というものを実施してまいりました。これは仙台で開催をしてまいりました。また、昨年はウエブ開催などによって開催をしてまいったわけであります。顧客の回復や開拓に必要となる競争力のある商品を作るための加工機器の整備ですとか、あるいは輸送に係る経費の一部助成なども行っております。
その上で、今、水産加工業の方のアンケート、これ水産加工業の方にしか取っていなかったということだったので、この例を出させてもらいましたが、さらに、これは消費者庁のアンケートになりますけれども、食品購入に際しての意識、食品の産地を気にする理由で、放射性物質の含まれていない食品を買いたいからと回答した人の割合は今下げ止まっていて一四％、およそ一四％という結果も出ております。
こうした中国からの輸入については、主に加工・業務用に利用されております。家計消費用に主に利用されている国産とは一定のすみ分けがされているということでございますので、関税撤廃による特段の影響は見込み難いと考えております。
それで、小学校のとき加工貿易立国だというふうなことを習ったと言ったら、多分世代間で分かれてしまうと思います。僕ら知りませんという方が出てくると思います。自由貿易が続きます限り、今申し上げた、大臣が御説明いただいたような比較優位に基づく貿易産業構造が形成されます。比較優位のある産業は時代とともに変わります。
こうした考え方の下で、ＲＣＥＰ協定においては、中国に対して、タマネギやニンジンなど加工・業務用などで国産の巻き返しを図りたい品目、さらにはリンゴやブドウ、さらにはリンゴ果汁といった国産品と競合する可能性のある品目については、関税撤廃、削減の除外を確保しているところでございます。
残り時間少なくなってまいりましたので、最後に匿名加工情報についてお尋ねをしたいというふうに思います。 まず、デジタル関連法案の中の個人情報保護法の改定案の中に、地方公共団体も匿名加工情報の提供に応じなければならなくなるとございます。全ての自治体に匿名加工を強制するのは地方自治体に対して過度な負担になるのではないかと思いますが、この点いかがでしょうか。
匿名加工情報を作成するときには、特定の個人を識別することができないように、また個人情報を復元することができないように加工しなければならないこととされており、その具体的な基準は個人情報保護委員会規則で定められております。
改正案におきましては、地方公共団体から匿名加工情報の取扱いの委託を受けた者に対し、地方公共団体と同等の管理義務等を課しております。 具体的には、匿名加工情報の個人情報への復元を禁止する、匿名加工情報から削除した情報や加工の方法に関する情報を漏えい等の生じないよう適正に管理する義務を課しております。
ただ、問題提起をしたいのは、匿名加工した個人情報のビッグデータ、これが特定個人のプロファイリングに利活用されていく。ビッグデータからＡＩがアルゴリズムを導き出し、個人の興味、関心、嗜好、行動、体の状態などをプロファイリングし、ワンスオンリーの商品やサービスを提供すると。
これ、私も見てみて、非常に有用なデータがたくさんあるなと、こんなに細かくいろいろ出るんだなということも含めて拝見するんですが、やっぱり、これ基になっていく情報、データをたどっていくと、例えばクレジットカードの決済情報ですとか、スマホの位置情報あるいは検索履歴とか、こういったいわゆる個人情報のところが出発点となったものを様々に加工したり、匿名化したり、ビッグデータ化して活用しているわけであります。
というのは、これまで、どうしてもこの出発点が個人情報であるというところですと、これまでよくあったのは、それ特定されたらどうするんだみたいな話が必ずあって、いや、それは匿名加工しているから大丈夫ですという、ある意味、何というんでしょうか、同じところをぐるぐる回る話になってしまっている。
また、食料自給率についてでありますが、カロリーベースで四五％に引き上げる目標を設定をしまして、小麦、大豆等の国産農産物の増産、あるいは加工食品等の原料の国産への切替えなどの施策を推進してまいりました。
また、本戦略の着実な実行のために、農林水産省としては、中国、韓国であれば木造の軸組み工法の家造りそのものを輸出する、あるいはアメリカ、台湾であれば部材のマーケティング、建築あるいは内装、外装のマーケティングを行うようなマーケットインの発想に基づき、川上から川下までの企業等が連携した輸出産地の育成、国際競争力の高い生産体制の実現のための加工流通施設の整備、ジェトロや関係品目団体等の連携による日本産木材製品
海外の需要の獲得に向けた輸出の拡大については先ほど言及をさせていただきましたが、そのほかにも、需要が拡大する加工・業務用野菜等について輸入品から国産への切替えですとか、あるいは水田における野菜、果樹等の高収益作物への転換ですとか、あるいはスマート農業の社会実装による生産性の向上、担い手の農地の集積、集約化等によりまして農業生産の増大と生産コストの削減ということを図ってまいることも重要であると考えております
日本政府は主要五品目を除外しているので影響はないと言って、試算もしていないということをちょっと私は驚いておるわけですが、先週の衆議院の外務委員会での参考人質疑で出られた東京大学の鈴木宣弘先生の研究室の試算によれば、主要五品目は除外なんだけれども、野菜、それから果物ですね、それから加工品、こういうものはかなり広範に関税撤廃がされます。
ここで、今回も御指摘させていただいたのは、もちろん食料全体の中には主要農作物も入っていて、それは今回除外されているので、そこには影響はないと思っていますけれども、やっぱり農産物というのは主要農産物だけではなくて、今回指摘した野菜とか加工品とか果物とかですね、様々ほかにも日本ではたくさん作っているわけで、そこに何らか影響が出るんじゃないかというふうに試算も出されていますし、私もかなりリスト、日本政府の
○政府参考人（福浦裕介君） 匿名加工情報につきましては、既に個人情報じゃないというふうに加工するというふうな制度でございまして、したがいまして、本人からして権利利益の侵害に当たらないということになりますので、そういう救済の制度というのは取られていないというふうな制度でございます。 〔理事徳茂雅之君退席、委員長着席〕
杉尾秀哉君 去年の夏までやっていました、個人情報保護委員会がやっていた地方公共団体の個人情報保護制度に関する懇談会の開催、これ四回開催されたと思うんですけれども、特にその去年の四回目の議事録を読んでみると、こうしたニーズというのは、これ現場の方ですね、自治体の方から、ニーズ的なものについてはこれ実態としてないという、そういう趣旨の発言が相次いでおりまして、今回のこの法改正によってもほとんどこれ、非識別加工情報
自治体が匿名加工情報の作成等につきまして外部業者に委託する場合についてでございます。改正案では、地方公共団体から匿名加工情報の取扱いの委託を受けた者に対し、地方公共団体と同等の管理義務等を課しております。 具体的には、匿名加工情報の個人情報への復元を禁止するとともに、匿名加工情報から削除した情報や加工の方法に関する情報を漏えい等の生じないよう適正に管理する義務を課しております。
中国国務院は、合意前に、輸出用農産物の生産基地建設や加工食品の付加価値向上を地方政府に指示しました。 日本も、食料安全保障等の観点から、国内農業の競争力強化が急務です。既往の施策の実施状況、効果、ＲＣＥＰ合意を機に新たに取り組むこと等について、農水大臣に説明を求めます。 なお、悪意の商標規制のため、対象のリスト化が行われています。
農林水産省としては、関係省庁と連携をしながら、ＡＬＰＳ処理水の安全性について国民の皆様や海外に対して丁寧に説明する、今先生からお話があったとおりでありますが、しっかりと理解を得るように醸成を図っていく、風評を生じさせないための最大限の努力を行うとともに、先ほど来答弁させていただきましたとおり、漁業者を始めとする関係者の皆様の意見を伺いながら、生産、流通、加工、消費、あらゆる段階において風評対策を実施
関係閣僚会議の初会合でも、大臣は、福島県産の農林水産物や加工品の買い控え、価格低下が新たに生じることが懸念されているとおっしゃったと報道されています。その懸念というものを払拭できるのかどうか。あるいは、実際に、風評被害以上に実害となっていくとは思うんです。
また、現在、世界的に内食化の傾向にありますので、これに対応するために、スライス肉ですとか食肉加工品といった店頭に即座に陳列可能な製品の輸出の促進ですとか、あるいは、今、アメリカを中心にＥコマースが好調でありますので、その推進等を実施していくこととしております。 これらの取組によりまして、目標達成に向けて全力を尽くしてまいりたいと考えております。
一般論として申し上げれば、水産物につきましては、水揚げ高や魚価に関する統計や加工、流通段階の価格を参照する必要があると考えております。農産品につきましては、全国若しくは競合する他の産地の価格との比較が考えられます。観光業につきましては、県別の観光客入れ込み数に加えまして、特定の観光地、観光施設ごとの統計があれば、そちらも参照することも考えられます。
令和二年度三次補正予算で措置いたしました国産農林水産物等販路多様化緊急対策事業において、新型コロナウイルスの影響を受けました国産農林水産物を活用して新たな販路開拓に資する販売促進活動等を行う場合に、食材調達費や加工費等を支援することとしております。
○国務大臣（平井卓也君） 入試情報などが提案募集の対象とされていることは認識していますが、独立行政法人等の非識別加工情報については、行政機関非識別加工情報と同じく、特定の個人を識別できないように、また元の個人情報を復元できないように加工したものであって、個人の権利利益の保護を確保するために十分な措置を講じた仕組みとなっていると考えています。
○国務大臣（平井卓也君） 先ほどお話ししたとおり、その権利侵害が想定されないと、非識別加工情報については、ということで、独立行政法人等非識別加工情報の提案募集においては、行政機関非識別加工情報と同様に、本人から自らの個人情報の利用の停止や削除について請求できる規定はありません。
公的部門における匿名加工情報の提供制度は、公的部門が有するデータを個人を識別できないよう加工した上で、地域を含む豊かな国民生活の実現に資することを目的として民間事業者に提供し、その活用を促すものです。