2021-04-07 第204回国会 衆議院 農林水産委員会 第5号
加工食品につきましては、先ほどの議論にもございましたように、産業連関表ベースで我が国の食品製造業の国産原料の調達割合は六六％でございますので、輸出されている加工食品にも国産の農林水産物が相当程度使われているために、加工食品であっても、その輸出は農林漁業者の利益に一定程度なっているというふうに考えているところでございます。
加工食品につきましては、先ほどの議論にもございましたように、産業連関表ベースで我が国の食品製造業の国産原料の調達割合は六六％でございますので、輸出されている加工食品にも国産の農林水産物が相当程度使われているために、加工食品であっても、その輸出は農林漁業者の利益に一定程度なっているというふうに考えているところでございます。
この中で、輸出の拡大を加速する上では、輸出向け産品の生産、輸出にチャレンジする事業者の存在が不可欠でございますけれども、その事業者の取組というのは、農業者だけではなくて、林業、漁業の事業者、あるいは食品の加工、流通、輸出、こういった食品産業の事業者の取組も取り込んでいく、こういった必要があるところでございます。
ハタハタが捕れなくなったことを受けて、実は若手も動き出して、水産加工会社が、先代から引き継いだ若手の経営者というのが藻場の育成に乗り出しています。アカモクが生えていない場所にその種を運んで、ハタハタの産卵場所を増やして、持続可能な漁獲の状況をつくって漁獲量を上げる、将来的に水産加工事業の拡大を目指していこうという経営者の考え方です。
これも、ホクレンと名指ししたかどうかは別として、というか議事録がまだないのでよく分からない点もあるんですが、当日、農水省も、公的なインフラの話と生乳の加工乳の話を同じレイヤーで扱うのには違和感があるということで、分割というふうになってしまうと農協制度そのものの否定になるので慎重に判断したいというふうに言ってくださっています。
こうした状況を踏まえ、農林漁業の生産現場から、輸出、製造、加工、流通、小売、外食等のフードバリューチェーンに携わる事業者全てを対象として、農林漁業及び食品産業の更なる成長発展に必要な資金供給を促進するための措置を講じるため、この法律案を提出した次第であります。 次に、この法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。 第一に、目的規定についてであります。
次に、ＲＣＥＰによって、先ほど申し上げました、我が国国内の遺伝子組み換え農産物や加工品の表示義務については何ら変更がないのかどうか、改めてここは確認させてください。
赤羽大臣の問題意識と我々が持っている問題意識は同じ方向を向いているというふうに思っておりますので、是非、いろんな業界によってその生産性を高めるためのアプローチは違うと思いますので、先ほど食品、加工食品の業界のお話いただきましたけれども、いろんな分野の皆さんの意見、様々なアイデアを持っておられると思いますので、是非、国土交通省の皆さんとして、幅広くいろんな分野の皆さんの意見聞いていただいて、ＡＩの活用
ですから、そのＡＩ化をやっぱり取り入れていく、これは、なかなかちょっと人を、何というかな、省力化するということと雇用を守るみたいなところの、現場では非常に難しい問題もありますけど、これは、中長期的に考えて、そうしたことは進めるということは大事だと思っていますし、現実に、あと、物流の標準化という意味では、具体的にやっているのは、今、加工食品分野というのは非常に危機意識が強くて、昨年三月に加工食品分野における
このため、農林水産省では、農産物の栄養成分や機能性成分の分析、さらには様々な食品への加工適性試験の実施など、いわば農産物の強みを把握する取組であるとか、さらには、委員御指摘のような実需者の意向、どのような量をどのような時期に出荷すべきだといったような話であるとか、ニーズの調査、さらには食品流通業者や加工業者とのマッチングなど、強みを生かした農産物の需要確保に向けた取組を支援するとともに、まさに強みを
今、子供たち、まあ子供たちにかかわらず、好きなすしネタランキングというのをある水産加工会社が聞いたんですけれども、答えを言っちゃ駄目ですよ、後ろで。好きなすしネタは、人気ネタは何でしょうか。
○池山政府参考人 加工品の関係についてお答え申し上げます。 六次産業化によります加工品の支援策としましては、農林水産物を活用した新商品の開発でございますとか商品紹介チラシの作成、試作品の試食会の開催、展示会や商談会出展等の販路開拓の支援を行いますとともに、販売戦略の策定等をアドバイスいたします元バイヤー等の専門家である六次産業化プランナーを無料で派遣する等の支援を行っているところでございます。
我が国との間で初めてＥＰＡを締結することになる中国及び韓国からは、冷凍されたものも含め、業務用、加工用の野菜が多く輸入されております。本協定では多くの品目が関税撤廃、削減の対象から除外されていると承知していますが、国産品の生産基盤の強化は必須で、それを支援していくことが求められています。
日本産食品の安全性については、科学的なデータに基づいた説明を行い、その結果、シンガポールが昨年一月に輸入停止を解除、インドネシアが、昨年一月に水産物、加工食品、五月にその他の農産品に対する規制を大幅に緩和しました。 政府としては、輸入規制措置を維持するＲＣＥＰ署名国に対して、様々な機会を捉えて、更なる働きかけを行ってまいります。
そのため、輸出五兆円目標にも対応した畜産物、果物等の増産の推進や、輸入品からの代替の見込まれる小麦、大豆等の増産、加工食品、外食向け原料の国産への切替え等に取り組んでいるところであります。 次に、関税以外の輸出障壁の撤廃に関する本協定の効果と対策についてのお尋ねがありました。
例えばＮＥＣは、総務省の調査研究事業等に積極的に取り組んできました、そこで培ったデータの匿名加工化や可視化、分析といった技術と実績を利用して、新しいデータ駆動型行政を目指す自治体を住民情報システム保有データ活用ソリューションのサービス提供によって支援していきますなどと、国の政策の企画立案に関与していることを自治体向けのセールストークにしております。
要するに、大臣、リスクコミュニケーションというのは、やはり情報をちゃんとありのままに国民の皆さんにお伝えすることだと、余り加工しない方がいいというふうに思うんですよね。 だから、三月二十六日の事例でいうと、ブライトン分類三までが四十七件、これはアナフィラキシーですねと。
また、国際がん研究機関のＩＡＲＣから発がん性のリスクが指摘されている加工肉及びレッドミートについては、焼いたり薫製にしたりするときにできる発がん物質については言及しているものの、発色剤として使われている亜硝酸塩のリスクについては軽視をしています。 これらの主張は、食中毒のリスクに着目すればそういうことも言えるだろうし、亜硝酸塩についても大量に取り込まなければ確かにリスクは少ないのかもしれません。
これらの実現に向けまして、調達から生産、加工、流通、消費における革新的な技術の開発、それをしっかりと社会実装していく、地産地消など環境に優しい持続可能な生産や消費を推進してまいりたいと考えております。
こうした中で、食料の安定供給に向けまして、輸入品からの代替が見込まれます小麦、大豆等の増産ですとか、あるいは加工食品や外食、中食向け原料の国産への切替え、そして、農業経営の底上げにつながる生産基盤の強化、また農林水産業の担い手の育成確保等に取り組んでいくこととしておりますが、食料の安定供給、これは国家の最も基本的な責務の一つでありますので、今後ともこの安定供給に向けて生産基盤の強化等にしっかりと取り
この達成に向けまして、今般のコロナの発生の状況なども踏まえながら、先ほど申し上げました輸入品からの代替が見込まれます国産農産物の増産ですとか、加工食品、外食、中食向け原料の国産への切替え等々、必要な施策をしっかりと進めてまいりたいと考えております。
それで、他方で、原子力立地地域特措法でございますけれども、こちらは、原子力発電施設に加えて、燃料加工施設、中間貯蔵施設、廃棄物処理施設などの周辺地域について、地域の防災に配慮しつつ地域の振興を図ることを目的とした法律でございまして、避難道路、避難所などの防災インフラ、こちらの整備などを進めているものと承知しております。
こうした状況を受け、先生から今御紹介いただきましたように、令和二年度第一次補正予算においては、林業者の資金繰り、輸出向け原木の保管、大径原木の加工施設の整備、公共施設等での木材利用への支援を措置しました。令和二年度第二次補正予算においては、農林漁業の経営継続への支援に加え、原木保管事業の対象拡大や原木生産を伴わない間伐などの森林整備への支援を措置しました。
そこで調べたところ、この性別とは、住民基本台帳に記録をされている男性、女性のツーパターンで情報提供がなされるということでありましたが、私はちょっと違和感を持ちまして、個人情報とデータ流通の両立という先進的な取組を進めようとしている中で、ＬＧＢＴＱに対応されていないデータを、匿名加工など、様々な形で世の中に流通をさせていくことはむしろ国益につながらないんじゃないかなと、単純に疑問を持ちました。
このために、輸入品からの代替が見込まれます小麦、大豆等の国産農産物の増産ですとか、あるいは加工食品、外食、中食向けの原料の国産への切替えですとか、あるいは農業経営の底上げにつながる生産基盤の強化、荒廃農地の発生防止、担い手の育成確保、さらには官民共同で新たな国民運動で農業、農村への国民の理解を醸成する等々、食料自給率の向上に向けて取り組んでいるところでございます。
独立行政法人等非識別加工情報に含まれる本人の数でございますが、約百十八万人ということでございます。 また、非識別加工を行った個人情報ファイルの名称でございますけれども、個人融資マスターデータファイルでございます。
この改正案におきましては、地方公共団体から匿名加工情報の取扱いの委託を受けた者に対し、地方公共団体と同等の管理義務等を課すことといたしております。 具体的には、匿名加工情報の個人情報への復元を禁止するとともに、匿名加工情報から削除した情報や加工の方法に関する情報を、漏えい等が生じないように適正に管理する義務を課しております。
御質問いただいた地方公共団体の非識別加工情報の作成・提供に係る効率的な仕組みの在り方に関する検討会では、データを利活用する民間事業者が簡便に地方公共団体のデータにアクセスできる環境の整備及びこれに伴う地方公共団体の負担軽減を図るため、地方公共団体とは別の組織である作成組織におきまして非識別加工情報の作成、提供等を行うことを前提として、作成組織における非識別加工情報の加工基準、安全確保措置等、利用料など
それを回避するためには、農家や地域団体、国は、主食用の米の生産量を減らし、需要の見込まれる加工用や家畜の餌用や輸出用やほかの作物への生産への転換を図るよう努力していて、そのインセンティブを図るために膨大な国費が投入されようとしています。
国交省は、現在、全国のＸバンドレーダーからの情報を、Ｃバンドレーダーと同様に、雨量に加工をして民間に販売しています。Ｘバンドレーダーは、局地的な雨量の観測が可能になるため、豪雨に伴う水害からの避難を呼びかけるなどのサービス提供に大変有効です。そのため、その生データをリアルタイムで公開してほしいと民間事業者から強い要望があります。是非、実現すべきだと思いますが、国交大臣の見解をお伺いいたします。
こういった支援というのは、アピールのために使うというのはちょっと本末転倒なところもあるのかもしれませんが、ただ、これだけのやはり予算を投入して支援をするわけですから、その現地の方々に日本を感じていただきたいし、日本に対して親近感を持ってもらいたいですし、また、日本側もそうやって一次産品、お米を持っていく、若しくは加工食品なども日本は技術高いですから、非常にそういう食糧難で苦しんでいる方々にも喜んでもらえる
今、本当にいろいろ加工も工夫していただいて、おいしく食べられるものがたくさんあるんですね。
あわせて、捕獲段階から処理、加工というところまで安全性をしっかり確保するということは大事だというふうに思っています。その取組についてはどうでしょうか。
また、外食チェーン等の取扱いを拡大するには、実需者が求めるロットで安定した品質のジビエの供給が必要であるということから、処理加工施設と流通事業者、加工事業者が連携して安定供給する体制の構築に向けた取組に対しまして新たに来年度の鳥獣対策交付金により支援してまいりたいというふうに考えているところでございます。
次に、もう時間がなくなってまいりましたので、最後に、加工食品の原料原産地表示について少し伺います。 平成二十九年九月から全ての加工食品について原料原産地を表示する制度が始まりました。
新たな加工食品の原料原産地表示制度につきましては、議員御指摘のとおり、平成二十九年九月に施行されまして、令和四年三月三十一日までを経過期間、経過措置期間としております。 消費者庁では、事業者の対応状況を把握するため、平成三十年度から毎年七月頃に実際の店舗で販売されている加工食品の原料原産地表示への対応状況を調査しているところでございます。
その上で、気候変動対策の観点からは、バイオマス燃料について、栽培、加工、輸送、燃焼等の工程を通じて排出される温室効果ガス、すなわち、よく言われますライフサイクルにおける温室効果ガスの排出量ができるだけ少ないものが活用されることが望ましい、そういうふうに考えています。 こうした観点から、環境省では、二〇一三年にバイオマスのライフサイクルにおける排出量の算定ガイドラインを策定をしています。
また、ＲＳＰＯ、これは、生産段階における温室効果ガス排出削減は考慮されていますが、加工、流通段階での排出評価がされているわけではありません。ここにも問題があります。結局、ＲＳＰＯ認証を受けたとしても、需要を大きく高める以上、生物多様性の破壊につながっていきます。 それだけではありません。そもそも、森林を伐採することは、樹木として固定されていた炭素を大気中に放出することになってしまいます。