2003-04-17 第156回国会 衆議院 農林水産委員会 第6号
そこで、地域材の利用関係で、木造公共施設整備事業というものがありますよね。これは、要するに地域材を使っていろいろなものを利用してくださいよということでの、補助率が二分の一ということであるんですが、どんなものに使っているかということで私もちょっと資料を寄せて見たんですが、主に子供さんの遊び道具に使うものが多いようであります。
そこで、地域材の利用関係で、木造公共施設整備事業というものがありますよね。これは、要するに地域材を使っていろいろなものを利用してくださいよということでの、補助率が二分の一ということであるんですが、どんなものに使っているかということで私もちょっと資料を寄せて見たんですが、主に子供さんの遊び道具に使うものが多いようであります。
○澤井政府参考人 先生仰せの最初の公共施設整備の費用に対する借り入れにつきましては、先ほど言いましたつなぎ資金で、国、地方で半分無利子貸し付けをするということで対応することになると思っておりますけれども、保留地価格と実勢価格の乖離等々の御指摘につきましては、私ども、区画整理組合の事業に対しましては、そういったいわば経営補てん、差額補てんという観点ではなくて、区画整理事業によって整備されます道路、公園
○前田分科員 次に、組合が公共施設整備に利用する金融機関からの借入金の利子に対して、国の旧制度を充実していただきたいというのが私の思いなんです。つまり、保留地価格と実勢価格の間に非常に乖離が出てくる、これを埋め合わせる補助制度を考えなければいけない。経営が不均衡となることが予想される土地区画整理組合への国庫補助制度を新設すべきであると私は考えますが、いかがでしょうか。
同二一〇号は、河川等関連公共施設整備促進事業におきまして、施工が設計と相違していたため、橋脚等の所要の安全度が確保されていない状態になっているものであります。 同二一一号は、交通安全施設交差点改良事業におきまして、残地補償費の算定を誤ったため、補償費が過大となっているものであります。
他方、今おっしゃいましたように、賃貸住宅の皆さん方の不安と、そして民間になったらどうなってしまうんだ、こういう不安をお持ちの皆さんもあろうと思いますけれども、私は、公団の賃貸というものに関しまして、これは財政支援として確実に、平成十四年度からは民間によりますことを原則として、公団は公共施設整備等の条件整備に重点的に取り組むというふうに明示してございまして、これによって、補助事業の制度も適切に活用する
例えば一つだけ、時間がありますので例を挙げさせていただきますと、例えば、お目に留まったかどうか分かりませんけれども、今回のあの汐留の、新橋のすぐそばの汐留の土地の区画整理事業でございますけれども、あそこであの一帯をいたしますと、関連の公共施設整備というのは公的な支援が約百五十億円でございます。その百五十億円の公的な支援に対して民間による建築の総投資額が八千億円でございます。
○政府参考人（澤井英一君） ただいまの三分類に従いまして申し上げますと、公共施設整備等の無利子貸付業務について国費で十六億円、出資・社債等の取得業務につきまして三十八億円、債務保証業務につきまして四十六億円、合計百億円を予定しております。
○政府参考人（澤井英一君） 三つにつきましてそれぞれ申し上げますと、まず公共施設整備等無利子貸付業務につきましては、まず国からの無利子貸付けを民間都市開発推進機構が受けまして、それを使いまして民間事業者が行う公共施設整備立て替え等のケースを想定しておりますが、に要する費用の一部に対し無利子貸付けを行うというのが一つでございます。
そのために、今度の都市再生特別措置法におきましては、民間事業者が民間都市開発事業に伴い必要となる公共施設整備を地方公共団体との約定に基づきまして建て替え施行する場合に、民間都市開発推進機構が必要な資金を無利子及び低利子融資で全額貸付けをすることも可能な支援制度を作りました。
そうした中で、この民都機構の土地取得譲渡業務は、一たん民都機構が土地を保有することで、都市内の貴重な大規模遊休地が切り売りされたり、あるいは乱開発されたりすることを未然に防止しながら、一方で、オープンスペースなど必要な公共施設整備を伴う優良な開発を行って土地の価値を増進する意欲のある、そうした事業予定者に、ある意味では時間的に結びつけていくということをねらったものでございます。
今回、無利子貸付制度というのを設けましたのは、それによりまして、公共施設整備の一部、道路整備の一部なりを開発者の側で立てかえていただいて、後できちんと補助金等でまた引き取っていく。
今般の補正予算においては、まさに民間でできることは民間にとの考え方により、事業主体に中部国際空港株式会社を加えるとともに、新たに民間事業者を追加し、再開発事業など、民間投資と公共施設整備の一体的な推進を図ることとしております。 なお、個々の貸し付けに当たっては、貸付機関である民間都市開発推進機構において適切な審査が行われることが重要と考えております。
それから、面的な開発事業等の一環として、一体的、緊急に実施することが必要な公共施設整備を国からの無利子貸し付けで促進して償還時に補助金を交付する、これがＢタイプでございます。それから、民間事業者等の行う民間事業等を促進するために無利子貸し付け等を行って当該事業の収益で償還するものがＣタイプというようになっております。
少なくとも私は、公共施設整備というものを行いますときには、必ず優秀なとか良好なといいますか、そういう土地に再生するという仕事が何としても今だからこそ余計必要性があると。今の虫食い状態を正すためにも今大事なことなので。この延長も私どもとしてはお願いして、そしてより環境のいい国土づくりの基本にしていきたいと思っているのが今の現状でございます。
このため、農林水産省としては、地域のシンボルとして波及効果が大きい、地域材を利用した公共施設整備への支援のほか、木材のよさについての普及啓発を行うとともに、関係省庁に対し、公共施設への木材の積極的な利用を働きかけているところであります。 今後とも、関係省庁、地方公共団体との一層の連携を図り、公共施設への木材利用が促進されるよう努めてまいる所存であります。
内閣府では中央防災無線網の整備、地域防災拠点施設の整備、消防庁では六ページの消防施設設備の整備、文部科学省では七ページの公立学校施設等の整備、厚生労働省では災害拠点病院の整備、経済産業省では八ページの原子力施設等の緊急時対策支援システムの整備、国土交通省では九ページの都市の防災性向上のための根幹的な公共施設整備、安全で信頼性の高い道路網の整備、気象庁では気象観測施設の整備などに要する経費をそれぞれ計上
内閣府では中央防災無線網の整備、地域防災拠点施設の整備、消防庁では六ページの消防施設設備の整備、文部科学省では七ページの公立学校施設等の整備、厚生労働省では災害拠点病院の整備、経済産業省では八ページの原子力施設等の緊急時対策支援システムの整備、国土交通省では九ページの都市の防災性向上のための根幹的な公共施設整備、安全で信頼性の高い道路網の整備、気象庁では気象観測施設の整備などに要する経費をそれぞれ計上
具体的には、都心あるいは都心周辺の工場跡地等を活用いたしまして、住宅の供給と公共施設整備とを一体的、総合的に行う住宅市街地整備総合支援事業を約百五十地区において実施するのを初め、都心内の利便性の高い市街地の高度利用により住宅供給を行う市街地再開発事業等の事業を活用いたします。
また、特定施設の周辺地域における公共施設の整備と連携いたしまして、産業廃棄物の処理施設の立地を促進する仕組みにつきましても、周辺の公共施設整備を促進する地区として指定いたします特定周辺整備地区というものがございますが、その要件も緩和いたしまして、生活環境の保全の観点で必要と認められる地区については前広に指定できるというふうにしております。
このために、平成九年に制定されました密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律のもとで、密集住宅市街地整備促進事業や、それからまた道路、公園等の公共施設整備事業など、総合的にそういうものを活用して、密集市街地の整備を着実かつ早期に進められるようにしないと、私が知っている限りでも、今うろ覚えでございますが、消防自動車の入らないような、いわゆる消火不能地域というのが非常に多いのも気になるところでございます
さらに、関連公共施設の整備ということも重要な課題でありまして、これにつきましては昭和五十三年に住宅宅地関連公共施設整備促進事業ということで、住宅宅地につきましては通常の公共事業の補助ではなくて、別枠的にこういった補助制度を創設するというようなこととか、あるいは公共施設だけではなくて、身近な生活関連施設についても助成をするような仕組みとして、これは平成九年でございますけれども、住宅宅地供給総合支援事業
最近の宅地供給の実績あるいは趨勢からしますと、正直言いましてこの目標を達成するには相当な努力が要るというふうに私どもも考えておりまして、このためにこの宅地化促進法の継続をぜひお願いしたいということのほか、都市再生区画整理事業とか、あるいは住宅宅地関連公共施設整備事業とか、そういった制度も活用するとともに、先ほども申し上げましたけれども、平成十二年度から公庫の宅造融資につきまして条件の改善をお願いしております