2007-04-12 第166回国会 衆議院 青少年問題に関する特別委員会 第4号
過日配付いただきました総務省発行の「地方財政の状況」を見て驚いたのですが、この中の主要公共施設整備状況にも、教育施設の状況にも、文化及び体育施設の状況にも、公民館という名称は出てきません。
過日配付いただきました総務省発行の「地方財政の状況」を見て驚いたのですが、この中の主要公共施設整備状況にも、教育施設の状況にも、文化及び体育施設の状況にも、公民館という名称は出てきません。
これまで養ってきました私どもの権利調整あるいは計画策定、公共施設整備等のノウハウも活用して密集市街地の整備改善に積極的に取り組んでまいりたいと思っております。
かつ、老朽建築物が多いということなんですが、老朽建築物をまず除却をしようと思いますと、どうしてもそこに住んでおられる方がそこに入らにゃいかぬということになりますが、その受皿住宅が不足しているということと、密集市街地でございますので、実はまともな道路がなくて、そのままだと建て替えも非常に困難だと、こういう形になっておりますので、道路等の公共施設整備を入れにゃいかぬのですが、それが遅れていると。
一方、海の方ではなく、陸の方の原子力発電所におきましては、立地する県や市など自治体に対しまして電源立地地域対策交付金というものがありまして、効果的な電源地域の振興を図るため、公共施設整備から福祉対策まで幅広い事業を実施するのに交付されていると聞いております。
小規模住宅地区改良事業は、先生も御案内のように、地震により被害を受けた住宅など安全性等に問題がある住宅が集合している地区におきまして、住環境の整備改善又は災害の防止のために、住宅の建設や道路などの公共施設整備等を行う事業でございます。
今先生御指摘の小規模住宅地区改良事業は、地震により被害を受けた住宅など安全性等に問題がある住宅が集合している地区において、住環境の整備改善又は災害の防止のために、住宅の建設や道路などの公共施設整備等を行う事業でございます。
○瀧野政府参考人 各県の市町村振興協会の事業でございますけれども、これにつきましては、主なものとしては、例えば災害時におきまして市町村に対して緊急融資をする、あるいは市町村におきまして公共施設整備のために地方債の原資として貸し付けを行うとか、あるいは職員の研修を全県的に市町村研修として実施する、あるいはその共同利用施設をつくっていく、こういうような仕事を行っておるわけでございます。
各地区の都市再生整備計画の目標の中に、中心市街地の活性化、あるいは観光振興、防災、そういった地区の特性に合わせたさまざまなテーマが掲げられておりまして、事業内容といたしましては、道路、公園などの公共施設整備、これが事業費ベースで三八％、それから市町村の提案による事業などの割合も一四％となっております。
それから、事業で見ますと、道路、公園などの公共施設整備が三八％でございますけれども、市町村の提案によるソフトな事業、この割合が一四％、全体の事業費に占めております。 それから、具体的な内容でございますが、まちづくり活動とか社会実験、特にこの提案事業につきましてはいろいろな取組が行われております。
構造改革特区は、御承知のように、国全体にかかっている規制をそれぞれの地域ごとにパーツにして、地域を限定して規制の特例を講じるものであって、都市再生は、町づくり分野における規制緩和、公共施設整備や地域活動への支援等を行うものです。
そういう観点から、私ども、従来から、地域の創意と工夫を生かしたまちづくり交付金の創設とか、これは十七年度からは公共団体と民間が一緒になって、公共施設整備とあわせて民間の事業も立ち上がるような、そういう総合支援事業、こういったものも創設いたしております。
大都市での大規模な開発を行うための都市再生特別措置法による大企業優遇の特例措置の延長や拡充、実態として大企業が主に担っている民間資金の活用による公共施設整備、ＰＦＩ事業推進のための特例措置の延長や拡充など、担税力のある大企業への特例を延長、拡充することは容認できません。 以上で反対討論を終わります。（拍手）
そういうことの中でしっかり私はこの問題を解決していかにゃいかぬので、もう一遍、この社会資本整備、公共施設整備で国と地方の役割分担、財源の手当てということを本気で議論する必要があると。党の方でも、自民党の方でも財政改革研究会というのができましたし、是非財務省や関係のところは本気で取り組んでいただきたいと、こういうふうに思います。もうだんだん時間なくなってまいりましたが。
自衛隊が撤収した場合も、自衛隊と同じような効果的な給水活動あるいは医療支援活動、教育活動、公共施設整備活動、それができ得る今、イラク人にそのような活動ができるように今努力しているんです、日本の自衛隊というのは。 私は、その民間人に、できるだけ雇用の面においても、自衛隊がやらなくてもイラクの民間人ができるような状況に持っていくべきだと思っていますから、そのような指導をするようにも指示しております。
このためにも、公共事業等におきまして、国産材、特に地域材の利用、こういったものを推進していくことが重要というように考えておりまして、一つには、展示効果ですとかあるいは民間への波及効果の大きい公共施設等におきます地域材の利用の推進、木造公共施設整備事業等々、こういったものも通じながら推進していきたいというように考えている次第でございます。
まず一つは、実施要領の中では、自衛隊は給水、医療、公共施設整備を行うと、こういうことになっております。これ、防衛庁のパンフレットは、わざわざ宣伝するものでもありませんけれども、もう非常にきれいな、お金を掛けた、ふんだんに掛けたもので、医療、給水、学校などの公共施設の復旧・整備と、こう書いてある。具体的にそれぞれ、今自衛隊は、この給水、医療、公共施設の整備でどういうことをやっているんですか。
また、賃貸住宅につきましても、民でできることは民でということではございますが、完全に民間に任せるということではございませんで、機構が機構としてやるべきこと、つまり公共施設整備等の民間ではなかなかできないことをした上で、取得した土地を定期借地で出すといったことで地代のコストをかなり低く抑えるということによって、民間事業者でも都市再生機構がこれまで供給してきたものと同等の賃貸住宅を供給できるという供給支援型
そういった事業だとか、あるいは関連して整備が必要となる道路、公園、緑地等の公共施設整備をやるわけでございますが、いずれの事業におきましても、先生御指摘のように、事業に伴って移転をお願いする従前居住者、特に零細権利者であります借家の方ですね、借家権者をどのように保護して生活再建を図るかということが事業の円滑な実施に大きなかぎになると思っております。
したがいまして、例えば周辺地域の公共施設整備を伴うような大規模な臨海部の工場跡地の土地利用転換、あるいは先ほども話が出ました密集市街地の整備というような権利関係が複雑で調整の難しい事業、あるいは長期間を要するような事業、収益性の低い事業につきまして、これを民間ですべてやるというのはそれは基本的には困難だというふうに考えておりまして、このような場合には、そのプロジェクトの中の建築物の建設、管理というのはこれは
○政府参考人（河崎広二君） 現在、都市公団、地域公団の両公団におきましては、用地の先行取得のための出資金、あるいは家賃の低減を図るための補給金、さらには再開発事業や公共施設整備に要する国庫補助金など、国費による支援を幅広く受けております。例えば、平成十五年度予算につきましては、都市公団に対する国費は、出資金、補給金、補助金等を含めまして千三百三十七億円が計上されております。
○松野政府参考人 事業の事後の評価として、従前お住まいになっておられた方がどういう状況になっているかということをフォローすべきではないかという御指摘でございますが、やはり事後の事業評価というのは、本来その事業が目的とするところが達成されているかどうかという、本来目的を検証するということが一番大事なことでございまして、密集事業でいいますと、目的とした避難地、避難路のような公共施設整備がちゃんとできているか
県が行う公共施設整備は、法令の規定等により木造にできない場合を除き、原則として木造とする。木造以外の施設にあっても、木質化が可能な床や壁等においては、別表のとおり目標を定めて木質化を促進する。二、公共事業における木材利用の推進。県が行う公共事業については、木材又は木製品を用いた工種、工法を検討し、木材の利用によってその目的が損なわれない場合には積極的な利用を図る。三、市町村等への木材利用の要請。
しかしながら、今委員御指摘がありましたように、郊外の居住の実需要に対応した良好なニュータウンの整備、また国営公園における施設の整備は引き続き必要である、このように認識しておりますので、関連公共施設整備に対する国庫補助等により、地方公共団体や民間事業者によるニュータウン整備の円滑な実施を図るとともに、国営公園における施設についても、国の直轄、または民間委託により建設、管理等、真に必要な事業については確実
そうしたものを、公団の利益とするのではなくて、公共施設整備の地方公共団体分に与える、そういうことをやってきているわけでございまして、そういう状況が今あるかないかということは、国家的プロジェクトであるかないかということとは関係なく、今の地価の状況、事業の状況、そういったことで決まるわけでございます。
しかし、その際、公共施設整備に対する役割分担の見直しを行うことがないとはちょっと断定できないわけでして、しかし、その場合でも、地方公共団体と十分に協議を行い、合意を得た上で事業を進めてまいりたいというふうに考えております。
○田中大臣政務官 平成十四年度の、理財局より財政投融資を行った法人数が三十一、その中で三番目ということの都市基盤整備公団についてでございますけれども、市街地の整備改善事業を行うに際しては、細分化された土地の整序だとか統合や、道路や下水道の必要な公共施設整備を一体化して建築の敷地の整備を行うことから、これを安定的に行うための政府出資金や国庫補助金を受け入れているわけですが、賃貸住宅を安定的に供給するために