2011-05-20 第177回国会 衆議院 厚生労働委員会 第13号
もう一つ、ほかにも幾つかありますが、今回の法案との関係で、介護療養病床の点についてお伺いしたいんです。 マニフェストでは、「当面、療養病床削減計画を凍結し、必要な病床数を確保する。」こういうふうにお書きになっているんですけれども、そのマニフェストと今回の法案の、さらに六年間猶予、猶予というか六年間さらに延ばして転換を図る、この考え方は皆さんの中では整合がとれておられるんですか。
もう一つ、ほかにも幾つかありますが、今回の法案との関係で、介護療養病床の点についてお伺いしたいんです。 マニフェストでは、「当面、療養病床削減計画を凍結し、必要な病床数を確保する。」こういうふうにお書きになっているんですけれども、そのマニフェストと今回の法案の、さらに六年間猶予、猶予というか六年間さらに延ばして転換を図る、この考え方は皆さんの中では整合がとれておられるんですか。
これは、介護療養病床については、先ほど大臣から御答弁いただきましたように、我々としてこの六年間で転換を進めていって、結果としてこの転換を完了させるということでありますが、転換する先にはもちろん医療型の療養病床になる病床も出てくるという意味では、必要な病床は確保するということであります。
八万六千が必要な病床数なのかどうかということをぜひ皆さんにも御議論いただきたいと思いますし、当面凍結をする、こういう話ですので、今お話をしましたとおり、今回、介護療養病床の二十四年三月末での廃止ということは凍結をされたということであります。
また、介護療養病床でございますが、これは、二十四年三月までに老健施設などに円滑に転換してほしいということでございますが、転換が進んでいないという実態も踏まえまして、これは期限を六年延長するということでございます。 介護保険、老人福祉施策、高齢者の住まいの整備など、総合的な対応を進めていく必要があると思っております。
二日目は、岐阜県高山市において、介護療養病床等を運営する高山厚生病院を訪問し、概況説明を聴取いたしました。当施設は、平成十四年にＪＡ岐阜厚生連の七番目の病院として開院され、これまでの間、高齢化の進む飛騨地域の在宅ケア、地域ケアの充実、発展に貢献してこられました。
もちろん、介護療養病床の削減というものが打ち出されたのは前政権下での話であります。現在三十八万病床あるうちの介護療養、医療二十五万床、介護十三万床と伺っておりますが、これを、私たち民主党政権を打ち立ててから、この削減計画というものに関しては凍結をする、いわゆる廃止を凍結するというところ、これは我々の政権の一つの成果として決定した大きな前進だと思っております。
病院、病床の役割分担を進める中で、急性期医療の機能を強化して、リハビリ、在宅医療などの充実、連携を図ることにより、継ぎ目のない医療提供体制を構築していくという観点を重視する中で、社会保障と税の一体改革という大きな枠組みの議論の中でこういった介護療養病床のあり方についても議論はなされるものと思いますが、いずれにしましても、六年という、新たな法律で皆様にお願いをする期限をしっかりと踏まえた上で結論を出していかなければいけないんだろうと
しかしながら、いわゆる介護療養病床の中で、真に医療が必要な方、また介護が必要な方、そして、どういうサービスが必要な方が見えるのかということを少し把握していく必要はあるんだろうなというところは感じておりまして、今回、我々といたしましては、いわゆる転換期限を六年延長するということを考えているところなわけです。 この六年というのは、ある意味、いろいろ議論はありました。
消えているということはどういうことかというと、この国民会議の下では介護療養病床は廃止ということが前提で進んでいます。 そして、今民主党の政策集は三十八万床、これは医療療養病床、一つ上のところですけど、これを残すということになりますから、この二つのそごの中でどっちを優先していくのかというところで今検討をしなければいけない。
例えば一つ例を挙げてみたいと思うんですが、今、社会保障国民会議の中では介護療養病床、これは病床には一般病床と療養病床というのがございます。療養病床というのは、長期にわたって療養を続ける方が入院されるベッドです。この療養病床の中には、さらに医療保険を使うものと介護保険を使うものがあると。
○国務大臣（細川律夫君） 介護療養病床、この今後の取扱いの問題でありますけれども、これが二十三年度末で廃止という方針でございますから、そういう意味ではこれ、一体どういうふうになっているかということで実態調査をいたしました。
宮島 俊彦君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○社会保障及び労働問題等に関する調査 （ハローワークの地方移管に関する件） （歯科保健医療の充実に関する件） （財団法人労災サポートセンターによるケアプ ラザの運営に関する件） （看護職員の処遇改善及び人材確保策に関する 件） （児童虐待防止対策に関する件） （介護療養病床
次に、介護療養病床について伺います。 平成二十年度の補正予算の中に、介護職員等がたんの吸引など医療的ケアを行うための体制整備の項目、入っております。これ自体はスキルアップなどいいところもあるんだろうと思いますけれども、裏返しますと、医療が必要な介護入所者がやはり多いということなんだろうと思います。
○国務大臣（細川律夫君） 委員からの、介護療養病床について今後の取扱いをどうするかという、このことでありますけれども、これを検討するために本年の一月から七月にかけましていろいろ調査をいたしました。その調査は、介護療養病床から他の施設等への転換実績あるいは転換予定があるかどうか、二つ目に、介護療養病床等に入院している患者の状態像、これらについて調査をいたしました。
したがって、以前たしか、あべ委員からこの委員会で御質問があったと思いますけれども、介護療養病床を今後どうしていくかというようなことも含めて、やはり日本全体の医療提供体制のあり方というのを考えていく必要があろうかと思っていますし、先ほど山崎委員からも御質問がありましたけれども、看護基準の問題、医師の配置の問題、こういったものを総合的に見直していく中で、今委員が御指摘になられておりますような、国民の皆様方
先般、九月七日でしたか、あべ委員の方から御質問があって、長妻大臣の方からは、平成二十三年度末に介護療養病床を全廃するということは、これは困難で、猶予ということをお答えしたんだと思います。
ただ、いずれにしても、平成二十三年度末に介護療養病床を全廃するということは、これはもう困難だということであります。
○長妻国務大臣 今、山井政務官から答弁を申し上げましたけれども、本来、当時は、介護療養病床を廃止して、その病床の方々が老健施設などに転換をしていただく、こういう想定だったわけですが、現実は逆に、病院の中の医療保険のベッドである医療療養に戻ったというか、表現は別として、本来の行政の意図とは異なるような状況になり、かつ、六割が介護療養病床から今後の転換意向は未定だということがわかりましたので、私どもといたしましては
介護療養病床から他の施設等への転換実績、転換予定、そして二番目に介護療養病床に入院している患者の状態像について調査しましたところ、まだ速報でありますが、介護療養型病床から他の施設等への転換実績については、約二万床が転換しましたが、介護療養から医療療養病床へ転換した実績が約一万八千床、介護老人保健施設等の介護施設への実績が千床、つまり九割ぐらいが医療療養の方に転換していったということがわかりました。
なお、本委員会に参考送付されました陳情書及び意見書は、お手元に配付いたしておりますとおり、介護療養病床に関する陳情書外六件、ＲＳＤ（ＣＲＰＳ）の難病指定を求める意見書外五百六十一件であります。 ————◇—————
○国務大臣（長妻昭君） これは、私は廃止ありきではないということを申し上げておりまして、実際に介護療養病床から老健施設や特養に行っても、そこできちっと対応できる方については動いていただくということが必要でありますけれども、受皿がないままそれをまず廃止ありきで廃止をしていくというのはこれは問題があるんではないかということで、それぞれ丁寧に現状把握をする必要があるというふうに考えておりまして、私どもとしては
○国務大臣（長妻昭君） 介護療養病床から老健とかあるいは特別養護老人ホームなどに移動してもそこで対応できる方というのはそこに移動をすると、こういう方針はそうでありますけれども、ただ、その受皿がきちっと整っているかどうかということで、それが整ったということが確認できた上、そういう措置をしていくと、こういう丁寧な対応が必要だということでございます。
委員会におきましては、介護施設等の整備の必要性、小規模介護施設等の防災対策、介護療養病床の今後の在り方等について質疑を行いましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。 質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。 以上、御報告申し上げます。（拍手） ─────────────
○国務大臣（長妻昭君） 大変重要な今御質問だと思いますけれども、これについては、介護療養病床を前の政権からの流れで基本的には老健施設とか、そういう受入先にそれを受け入れてもらうという計画が進んでいたわけでありますけれども、実際はその受入れ側がきちっと整備されているのかどうかということで、実態を見るとなかなか受入れ体制が整っていないということで、私としては今年の夏までにかなり詳細な実態把握をしようと。
それから、今御指摘もあったんですが、介護療養病床の廃止問題、私もこれ聞きたいと思っていたんですが、先ほどの資料を見てもこれは二万八千減少していて、やはり手厚いケアを必要とする高齢者の行き場が失われつつあるわけであります。この介護療養病床の廃止も前政権時代の療養病床削減、再編の一環でありまして、やっぱりその最大の目標はこういう社会保障費抑制ということにあっただろうというふうに思うんですね。
それは何かというと、介護療養病床の廃止の問題でございます。これ、平成二十三年度末までにすべての介護療養病床を老健施設の方に転換することになっているというふうに承知しておりますが、これ、平成二十一年九月の数字しか渡してないんですが、九月の段階でまだ九万床残っていると。
そのうち、問題の介護療養病床で待機している方は一万五百二十三人、医療療養病床も五万三千八百六十一人。これじゃ、結局だれかが切られます。医療難民、介護難民が生まれることになるではありませんか。 改めて、特定入院基本料はやめ、療養病床削減計画もやめて、医療難民、介護難民を生み出す政策から基盤整備をしっかりやる政策に変えるべきではありませんか。
そして、もう一点は、今介護療養病床のお話がございましたけれども、病院は、御存じのように急性期のベッド、亜急性期というベッド、その次に医療療養病床、その次に介護療養病床ということで、そう分かれているわけであります。
次に、先ほど山崎議員も質問をされましたが、介護療養病床について、ちょっと私からも一言発言をさせていただきます。 一月二十七日の参議院の予算委員会の辻議員の質問の際に、長妻大臣は、基本的に廃止というような方向性は変わりませんけれども云々かんぬんとありまして、丁寧に移行しなきゃいけないという答弁をされたんですね。
二つ目は、介護療養病床についてでございます。
とその家族の健康を守る 対策に関する請願（第三八二号外八件） ○後期高齢者医療制度廃止、国保料（税）引下げ 等に関する請願（第三八九号外八件） ○高齢者に負担増と差別医療を強いる後期高齢者 医療制度の中止・撤回に関する請願（第三九六 号外七件） ○療養病床の廃止・削減と患者負担増の中止等に 関する請願（第四二六号） ○社会保障の拡充を求めることに関する請願（第 四二七号外一件） ○介護療養病床
そういう意味では、実態をよく検証して、今のところ、法律では、介護療養病床を二十三年度末に廃止というような法律になっておりますけれども、それについても猶予の問題等々も含めて検証していきたいというふうに考え、患者さんが本来受けるべき介護や医療が受けられる、そういう丁寧なやり方をしていきたいというふうに考えております。
なお、特別養護老人ホーム、現在、整備箇所数は四十一万床、老健施設三十一万床、療養型病床群、介護療養病床十一万床ということでございます。また、ショートステイについては、十九年度で年間五十六・七万人の利用があるところでございます。また、小規模多機能、現在二万七千人の利用でございますが、前年に比べて一万人ふえている、そういうような状況でございます。
もう一つ、これも非常に大きかったんですが、ベッド数を減らせば医療費が抑制できるという考え方の中で、これも医療制度改革の中で、介護療養病床の廃止と、さらには医療療養病床も十五万床まで少なくする、削減をするということも実はこのときに行われたわけでございます。そして、当然、廃止でございますから、介護療養病床の医療費は本当に必要な料金、料金といいますか点数が付けられなかった。
ここでは、介護保険事業計画に関する国の基本方針で、施設の基準は、介護保険三施設、いわゆる三施設といって、特別養護老人ホーム、老人保健施設、介護療養病床となっていますけれども、それとグループホームなど居住系サービスの割合を二〇〇四年度の四一％から二〇一四年度には三三％に引き下げることとなっています。