2015-05-25 第189回国会 参議院 決算委員会 第9号
出雲市内五か所の介護療養病床、これ、入院を必要としても数か月間ベッドが空くのを待たなければならないという事態。やむなく緊急避難的に、急性期が終わった後、市内の一般病院に短期入院を繰り返してしのぐ、それでも間に合わなくて県立中央に待機入院という患者さんが常時四十人から五十人にも上るという状況だと聞いています。
出雲市内五か所の介護療養病床、これ、入院を必要としても数か月間ベッドが空くのを待たなければならないという事態。やむなく緊急避難的に、急性期が終わった後、市内の一般病院に短期入院を繰り返してしのぐ、それでも間に合わなくて県立中央に待機入院という患者さんが常時四十人から五十人にも上るという状況だと聞いています。
また、介護療養病床につきましては、二十三年度末までに老人保健施設等に転換するということを想定をしていたところでございますけれども、その後の転換の進捗状況等ということがなかなか難しい面も含まれてございまして、転換期限というものを平成二十九年度末までに六年間延長しているというのが現在の状況でございます。
○清水（鴻）委員 実は、田村前大臣は、介護療養病床の持つ機能については必要だということで、今後ともその機能は維持しなければいけないという答弁をいただいているんですけれども、大臣はどうですか。
慢性期ですけれども、ここの中にも長期療養というふうに書いている、あるいは慢性期と言われているもので、介護療養病床というのは今大変大きな問題になっています。
今の介護療養病床の件でありますけれども、今お話がありましたように、転換期限を平成二十九年度末までの六年間延長したところでございます。
介護難民の解消を目指すというのであれば、やはりそういう現実をしっかり見ていくべきなのに、特養ホームの増設は最小限に抑えて、そして老人保健施設は長期入所を制限して、介護療養病床は廃止を目指すと、こんなことをやったわけですから。
介護療養病床は六割に減少しているわけです。 その一方で、政府が力を入れてきたのが有料老人ホームやサービス付き高齢者住宅、いわゆるサ高住などの整備であります。有料老人ホームの定員数、二〇〇〇年と二〇一三年の比較で何倍になっていますか。それから、サ高住の戸数は、制度が導入された二〇一一年と一三年の比較で何倍になっていますか。お答えください。
これはもう御承知のとおりで、平成十二年に介護保険ができてから、今現状で、介護療養病床、医療療養病床。これは患者さんにとってどうかというよりは、財源が介護保険から出る介護療養、そして医療保険から出る医療療養。 これは何度もほかの委員も御質問しているとは思いますが、平成十八年のときに介護療養は廃止するという方針になった後、なかなか転換が進まない。老健への転換、移行を進めていたわけですが。
○中島委員 時間もないのでこれはそんなに質問しませんけれども、要は、二十九年度に向かって、その先どうするんだという方向性はしっかりと早く決めないと、恐らく、多くの病院で、あるフロアは介護療養病床、その下は医療療養病床、そんな中で、俗に言われる介護三施設の施設基準というのがばらばらの中で、移行したくてもできないところが今残っておる。
今後の介護療養病床のあり方についてでございますが、平成二十三年に成立しました介護保険法等の一部改正法の附帯決議に基づきまして、実態調査をした上で、必要な見直しを検討することとしております。
これが、二〇〇〇年に介護療養病床、手挙げ方式ができた。五年後には、やはり多過ぎて、介護療養病床やめましょうと。廊下も広くしたし部屋も広くした、やっと用意ができたのに、五年後にはもうなし。こんなことでは医療関係者はやっていられません。 十八年改正でもそうです、七対一。つまり、七対一で看護師さんをそろえて、やっと急性期の病院としてやっていこうとしたら、今度はこれが多過ぎるということになりました。
事実、介護療養病床の廃止というのもございました。しかし、まだ七万床ぐらいは残っております。これは、借金をして、六・四平米にして、談話室、食堂もつくって、そしてはしごを外されたらたまったものではありませんというのが現場の声でありまして、こういう大混乱が起きなければいいというのが私の懸念であります。 それから、五ページ目。
もちろん、医療機関や現場の人間も当然そうでありますけれども、そのたびに患者さんたちも、自分たちが今入院している介護療養病床がなくなるのか、介護難民になるのか、そういうことも含めて大変御心配をなさる。 そういうことでありますから、今回は、ぜひ、そんなことのないようにしっかりと審議をしていただいて、そして、間違いのない方向性を定めていきたいなというふうに思っている次第でございます。
○重徳委員 介護療養病床にはがん患者の方もお見えになりますし認知症の方もいらっしゃるということで、医療と介護というものを完全に切り分けようとすることにやはり違和感を感じている現場というものを感じます。このあたりも、後ほどまた議論させていただきたいと思います。
一方で、先ほど指摘をしました介護療養病床なんですけれども、こちらは、お医者さんがずっといるわけですから、みとりができる医療機関というか、介護もやっている医療機関なわけですよね。
ここで、ひとつ話題を介護療養病床に転じてみたいと思うんです。 もちろん、介護療養病床にいらっしゃる方も、認知症の方はそれなりに大勢いらっしゃると思うんです。この介護療養病床ですが、廃止するという方針になりまして、平成十八年には十二万病床あったのが、今は七万というところまで来ている。
過去、二〇〇〇年に介護保険制度がスタートしたとき、要介護高齢者の長期療養の病床として介護療養病床ができました。ところが、それから五年もたたないうちに、医療費適正化を理由に、介護療養病床を廃止し、医療療養病床や老人保健施設等への転換が進められることになりました。それぞれの施設の面積基準も人員配置基準も異なっており、現場には大変な混乱が生じました。
今回の医療法の改正等について、今後、討論されるでありましょうけれども、病床の今後の問題についても、前向きに、例えば介護療養病床についても、必要なものは必要な形で残そうというような踏み込んだ答弁もいただきました。 そしてまた、七対一の急激な、厚労省が主導してつくった要綱に沿って医療関係者が一生懸命整備をしたけれども、多くなり過ぎた。
○田村国務大臣 実態を調査した中で、介護療養病床という名前かどうか、それと今のままなのかどうかは別でありますが、どういうようなものが必要であるのかということをしっかりと我々も認識した上で、必要なものに関しては何らかの制度の中で残していく、もしくはその機能をですよ。
今、議員もおっしゃられましたように、介護療養病床は、十八年四月時点で約十二万一千床ございましたのが、直近二十四年十月時点では七万四千床ということでございます。 これについては、二十三年の介護保険法改正の際に、御指摘のように、六年間、廃止の期限を延長いたしました。
実質的に、今の介護療養病床を必要とする患者さんあるいは要介護者がいるんですよ。だから、例えば名前は、法律で決めたんだから、介護療養病床という名前で残すわけにはいかないということはあるかもしれませんよ。
突然言われても困る、体制を整備しろといっても、なかなかそういう人、物、金の資源はありませんよ、こういう自治体もあるわけで、見切り発車でまた地方にばあんと移管すると、かつて自民党が介護療養病床をばあんと乱暴に削ったような、それでまたもとに戻ったような、そういう、受け皿なくこれを切っていくと、非常に介護離職がふえるんじゃないか、こういう懸念を強く持っております。
○田村国務大臣 平成十七、八年ぐらいだったか、私がちょうど自民党の厚生労働部会長をやっていたころでございまして、今おっしゃられましたとおり、医療療養病床と介護療養病床で全部で三十八万床あったわけであります。
そこで、まず、介護療養病床の転換、療養病床の転換政策についてお伺いしたいんですが、これは、二〇〇八年からスタートして、一二年で完了するという内容のものだったはずでございます。 医療及び介護療養病床の削減並びにその削減した病床を介護施設へ転換していく、こういった非常に時代のニーズに合った、私はすばらしい政策だというふうには思っております。
○秋葉副大臣 今、介護療養病床から特養ホームへの転換については、老健施設への転換と同様の支援策を講じさせていただいているところでございます。 今委員お尋ねの、特別養護老人ホームにおける転換の積極的な推進ということでございますけれども、やはり特養の場合には、必ずしも医師の配置が義務づけられていないというような面もございます。
○副大臣（辻泰弘君） 御指摘の介護療養病床につきましては、利用者の状態に応じたサービスを適切に提供するため、平成二十四年三月までに介護老人保健施設等に転換することとしたものでありますけれども、転換が進んでいない実態を踏まえまして、これまでの政策方針を維持しながら転換期限を六年間延長するということで、昨年の通常国会において介護保険法改正で対処したところでございます。
次に、二〇一七年度末まで介護療養病床の廃止をするという厚生労働省の方針でございますけれども、被災地での医療や介護のサービス提供状況を見ておりますと、まだまだ介護療養病床のニーズがあるということでございまして、今後、地域の実情を再調査をしていただいて、その結果に基づいて、全国一律に廃止するということを、本当にそれが実情に合っているのかどうか、再調査をして、現場のニーズに合った対応をしてもらいたいと思いますけれども
委員会におきましては、二十四時間定期巡回サービスや複合型サービスの在り方、介護サービス情報公表制度の見直しの是非、介護予防・日常生活支援総合事業の創設の考え方、介護職員によるたんの吸引等に関する研修の充実、介護療養病床の今後の在り方、介護職員の処遇改善策等について質疑を行いましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
第三は、介護療養病床の廃止期限は延長しましたが、廃止の方針を変えていないことです。 現在でも、急性期を脱した患者さんが入院する後方ベッドは明らかに不足しています。介護療養病床が廃止される六年後には更なる深刻化が推測され、お年寄りが行き場を失うことになります。介護療養ベッド廃止の方針は撤回すべきです。
この制度改正により、今回、介護療養病床の廃止の延長が行われましたけれども、それがきっちりと廃止を見直すところまで踏み込めなかったことにより、この療養型病床を何としても廃止しようとする中で、バランスが取れなくなって、ほかの介護事業に影響を及ぼさないかということを大変危惧をしております。 最初に、介護療養病床と介護療養型老人保健施設において提供できる医療、どのように異なるか、教えてください。
○政府参考人（宮島俊彦君） 介護療養病床と介護療養型老人保健施設ですが、まず医師がどういう医療を提供するかというのは一般論として制限はございません。
それで、例えば急性期から慢性期で、あと慢性期の中で介護を受けなきゃならぬとか、訪問看護を受けなきゃならないとか、介護を受けなきゃならぬというような状況で、在宅になるのか、ある面ではどういう施設になるのか、そういうこともいろいろあるので、介護療養病床には入る人もいるでしょう。
○国務大臣（細川律夫君） 介護療養病床につきましては、これは委員も御承知のように、いわゆる社会的な入院ということ、これを是正をするということで、二十四年三月、来年の三月までで老健施設等に転換をすると、こういうことになっておりますけれども、これにつきましては、現在この転換が進んでいないというような実態も踏まえまして、これまでの政策方針は維持をしながらも転換期限を六年間延長ということにしたところでございます
○政府参考人（宮島俊彦君） 御指名でございますのでお答えさせていただきますが、十八年の医療制度改革のときに、介護療養病床、これは老健施設などに転換していただくということで、二十四年三月までにということで法律を改正していただいたということでございます。 ただ、実際にその間に転換したところはそれほど多くない。
そして、そのちょうど中間点にこの医療型の療養病床と介護療養病床というのがあった。介護療養病床をなくそう、こういう方針で、これは多分ベッド数をなくせというような至上命題もあったんでしょう。それで、これの転換を図るように誘導策を厚労省が考えた。そして、医療療養病床に最も移っているというのは、これは介護から医療の世界に移ったということですかね。
介護療養病床の取り扱いについてお聞きいたします。 介護療養病床は、平成二十三年度末で廃止が決定されていましたが、廃止の期限はさらに六年間の延長となりました。私、個人的には、移行がスムーズにいかないいろいろな理由があると思うんですが、二つ、大きな点があると実感しております。 まず一つは、利用者の状態の点でございます。 介護療養病床の患者さんを介護療養型老健に移せないという実情があると思います。
○宮島政府参考人 転換の状況というのはもう少し複雑な形になっておりまして、介護療養病床から医療療養病床への転換が二・五万床、それから介護療養病床から一般病床へ転換したのは四千床、〇・四万床。一方、今、田村委員からありました、介護療養から老健に転換したのは四千床程度です。それから、医療療養から老健に転換したのが三千床、一般病院から老健に移したのは千床、そういうような状況でございます。
しかし、改正法では、平成二十四年三月三十一日までを期限とした介護療養病床の廃止期限を猶予するとしており、廃止期限を延長する一方で新たな指定は行わないとしています。 介護療養病床廃止は、社会的入院等を解消し、適切に地域での受け入れ体制を構築することを目的として決められたと認識をしております。
介護療養病床については新設は認めない、そして、現在ある介護療養病床は六年間延長するとされました。民主党が当初出していた提言では三年とあったわけです。これを六年にした理由は何か。
○宮島政府参考人 介護療養病床のお尋ねですが、介護療養病床、現在まだ八・六万床残っているということで、この転換が進んでいないという実態を踏まえ、六年延長するということになりました。六年の間には二回の介護報酬改定があって、各市町村の介護保険事業計画は二回つくられ、五期、六期ということです。