2021-06-15 第204回国会 衆議院 本会議 第34号
ＧｏＴｏトラベルの中止が遅れたこと、一月の二度目の緊急事態宣言が遅れたこと、三月の解除が早過ぎて、あっという間のリバウンドを招いたこと。いずれも、私は、それに先立ち、国会の場で、一日も早い中止を、緊急事態の宣言を、そして解除せずに延長をと求めましたが、菅総理は、私だけでなく多くの皆さんから出ていた警告を無視して、感染を広げました。
ＧｏＴｏトラベルの中止が遅れたこと、一月の二度目の緊急事態宣言が遅れたこと、三月の解除が早過ぎて、あっという間のリバウンドを招いたこと。いずれも、私は、それに先立ち、国会の場で、一日も早い中止を、緊急事態の宣言を、そして解除せずに延長をと求めましたが、菅総理は、私だけでなく多くの皆さんから出ていた警告を無視して、感染を広げました。
オリンピック・パラリンピックは中止し、全ての力をコロナ収束に集中することを重ねて強く求めるものであります。 不信任の第三の理由は、新型コロナパンデミックから教訓を学び、今後の日本の政治に生かそうという姿勢が全くないことであります。 新型コロナ危機が明らかにしたことは、本来ゆとりがあるべき医療や公衆衛生が、危機に際して脆弱になってしまっているということでした。
二つ目として、必要に応じて所有者に報告を求め、利用中止を命令できる。三つ目として、利用の中止命令に応じなければ二年以下の懲役又は二百万円以下の罰金に処すと。この三つが大きなポイントであるかというふうに思っています。 次に、論点について具体的に説明をしていきます。 一、個人情報が丸ごと収集される。 この法案は、注視区域に指定される対象区域が広く、その分、広範囲にわたって住民の調査が及びます。
○長妻委員 決めるのは筋ですが、先ほどおっしゃったように、中止や延期ということも入れるか入れないかは、今、検討、議論中ということですか。
そうすると、中止じゃなくて、見直しして、やる、そういう見直しの意味ですか。
宇都宮健児弁護士の呼びかけで始まった、人々の命と暮らしを守るために東京五輪の開催中止を求めますという署名は四十二万筆を超えました。 政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長も、六月二日の衆議院厚労委員会での宮本徹議員の質問に対し、今の状況でやるというのは普通はないと答弁しました。
今、新型コロナウイルス感染というのが長引いておりまして、昨年は広報啓発事業についても中止を余儀なくされたというふうに聞いています。コロナ禍にあっても、拉致問題の解決は待ったなしであることは言うまでもありません。拉致に関わる広報啓発の取組が停滞することのないよう、しっかり取り組んでいかなければならないというふうに思っております。
○倉林明子君 いや、これ始まったばかりなんですけれども、現場からは、もう中止してくれと、こういう声が実は上がってきております。 個別サポート加算のⅠ、この加算を取るためにどういうことが必要になっているかといいますと、調査やるんです。二重、三重にこれが現場に混乱引き起こしているという状況です。
政府は、類似する他法令の前例も踏まえて今般罰則の量刑を法定化したというふうに説明しておりますけれども、機能阻害行為の中止命令に対して従わなかった場合、また、事前届出を怠った場合、また、報告徴収に対して、求めに対して虚偽の報告をした場合などについての罰則、どのような考え方について量刑を定めているのか、御説明をお願いいたします。
埼玉県の大野知事は、県内二か所で予定していたパブリックビューイングの中止を発表しました。感動の共有……
○志位和夫君 そして感染リスク、これを比較して中止を判断したわけですけれども、これが当たり前だと思いますよ。国民の命よりも大事なものはないんです。日本国民の命を、私は、ギャンブルに賭けるようなことは絶対にやるべきじゃない。 オリンピック、パラリンピックは中止して、そしてあらゆる力を……
○早稲田委員 そうしますと、全国の二百五十と言われているパブリックビューイングは中止をすべきということで確認をさせていただきますが、よろしいでしょうか。うなずいていただきました。ありがとうございます。 それから、これに加えまして、有観客ということを前提にしているわけですけれども、子供たち、小学生、東京都の方では生徒八十一万人の観戦計画というのがございます。
ほどもございましたけれども、尾身会長は、ずっとこの間、選手がいらっしゃるバブル、そこの問題よりも、その外の人流、それから、オリンピックを開催することによって人の動きが活発になる、当然ながらオリンピックの高揚感で人が集まる、そうしたことが一番懸念されるとおっしゃっておりまして、私も、東京都の代々木公園のパブリックビューイングはやめるべきではないかということで尾身会長からも御答弁をいただきまして、そして、すぐにこれは中止
○長妻委員 これはオリパラ事務局にお伺いするんですが、途中でそういう事態が起こったときに中止ということというのはオプションとしてあるわけですか。
それで、もう一点、菅総理主催の、閉会式当日に予定されていたレセプションが中止になったということ、これは私は賢明な判断だと思います。これについては、丸川大臣が、四日ですか、先週金曜日の会見で、飲食を伴うような形で、人が集まるということは基本的にやらない、感染防止の観点から行わないと。当然なんですけれども。
こういう状況の中で本当にやるんですか、やはり私は中止をして、開催ありきでない検討をするべきだというふうに申し上げておきます。 時間がありませんので、夜間中学について質問をいたします。 二〇二〇年十月に実施された国勢調査で、義務教育未修了者を調査するため、小学、中学を分離して回答できるように改善されました。これは多くの夜間中学関係者の皆さんが求めてきた結果です。
ライブサイト中止の動きが広がっております。埼玉県でも、ライブサイトを中止してパブリックビューイングだけにしたんだけれども、それも中止するという発表がありました。井の頭公園でのライブサイト中止を求める声も上がっておりますし、神奈川県でも中止を求める声が上がっていると伺っております。 次に、国内の関係者約三十万人が、通訳、警備、運転、清掃などに携わると伺いました。
機能を阻害するおそれがあるとして、なぜ内閣総理大臣の勧告や中止命令を受けなければならないのですか。中止命令に反すれば懲役刑となる可能性もあります。 重要土地規制法案は、情報収集し、人々の監視をし、内閣総理大臣の権限を強めるものです。菅総理の学術会議のメンバーの任命拒否に端的に表れるように、菅政権の本質は監視と弾圧と排除です。
会期中から上昇傾向にあった感染者は、ＧｏＴｏキャンペーンの中止が遅れたこともあって年末年始にかけて急増し、二回目の緊急事態宣言に追い込まれたではありませんか。 あのとき国会が続いていれば幾ばくかの感染者の命が救えたのではないか、資金繰りに悩む経営者を助けられたのではないか、ぎりぎりまで節約する一人親家庭に手を差し伸べられたのではないか、そう考えると残念でなりません。
東京五輪の開催について、中止、延期を求める国民世論が高まり、政府分科会の尾身会長が、今の状況でやるというのは普通はないと国会で答弁するなど、専門家からも感染拡大や医療体制の逼迫の危険が指摘されています。菅総理は、おとといの決算委員会で、オリンピックは国民の命と健康を守れなければやらないと答弁しましたが、国民が納得する基準を示すことができませんでした。
）（第一七〇九号） 同（清水忠史君紹介）（第一七一〇号） 同（塩川鉄也君紹介）（第一七一一号） 同（田村貴昭君紹介）（第一七一二号） 同（高橋千鶴子君紹介）（第一七一三号） 同（畑野君枝君紹介）（第一七一四号） 同（藤野保史君紹介）（第一七一五号） 同（宮本徹君紹介）（第一七一六号） 同（本村伸子君紹介）（第一七一七号） 同（志位和夫君紹介）（第一八四〇号） マイナンバー制度の中止
感染拡大のリスクですとか医療提供体制への大きな負荷を考慮して、オリパラ中止の決断を是非とも総理に進言していただきたいということを申し上げて、質問を終わります。
○本村委員 沿線の自然環境や生活環境、命の水さえ奪っていく、こういう傲慢なリニア計画は中止をするべきだということを強く求め、質問とさせていただきます。 ありがとうございました。
○吉良よし子君 子供の命を危険にさらす学校連携観戦はもうやっぱり中止ですし、オリンピックも中止するしかないですし、こうしたオリンピック開催を前提とした法案には賛成できないということを申し上げて、質問を終わります。
しかし、その使命を果たすためにオリンピックを中止するという選択肢をお持ちでないのかと私は聞いたわけであります。 ＩＯＣ、国際オリンピック委員会のベテランの委員であるディック・パウンド氏が、先日こういう発言をされております。
○山井委員 尾身会長、世論調査によれば、国民の過半数の方は中止か延期を求めているという世論調査もあるんです。 その意味で、国民が分科会や尾身会長に求めているのは、やる場合に、亡くなる人を減らしてくれということじゃないと思うんです。亡くなる方が増えるような、死者が出るようなオリンピックは止めてほしいというのが国民の願いではないかと私は思うんです。 尾身会長、そこはちょっと大事なんですよ。
これまで、ＩＯＣ、ＩＰＣ、東京都、政府等が入った五者協議の場におきまして、委員御指摘のような大会の再延期、中止といったような議論はございませんでした。 政府としては、引き続き、安全、安心を最優先に、内外の感染状況を注視しつつ、様々なスポーツ大会における感染対策の取組や専門的知見を踏まえて、大会に向けた準備を進めてまいりたいと考えております。
土地利用者が報告や資料提出に応じない、また、特別注視区域内での土地取引での事前届出をしない、さらに、土地利用の中止命令に違反した場合、第七章に基づく罰則を科すとしています。何が罰則に該当するかの明確さと適切な量刑であることが重要です。今回の罰則規定の内容の程度とその合理性について、小此木担当大臣に伺います。
このため、両者の実効性について一概に比較することは困難でありますが、本法案では、安全保障の観点からリスクのある土地等の利用状況を調査した上で、機能阻害行為としての土地等の利用に対し中止等の勧告、命令を行います。さらに、特にリスクが高い特別注視区域内の土地等の取引を随時に把握するための事前届出を義務付けること等の措置を講ずることとしており、全体として十分な実効性が確保されているものと考えます。
本法案は、重要施設の周辺等の土地等の利用実態を調査し、重要施設等の機能を阻害する行為が認められる場合に、その土地等の利用者に対し、当該行為の中止の勧告、命令を行うこと等を定めるものであります。 本法案に基づく調査等の対象となる土地等の取得、取引には、資金提供の形で金融機関等が関わるケースも想定されますが、本法案は、そうした立場にある金融機関等に特段の責務や対応を求めるものではありません。