2021-07-14 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第33号
そして中止せざるを得なかったんですよ。それが流れ。 それで、自治体の皆さんも怒っています。七月十一日に知事会が、緊急事態宣言の再発出等を受けた緊急提言ということで二十一ページの提言を作っておられますけれども、その中にワクチンの項目があります。ちょっと読ませていただきます。
そして中止せざるを得なかったんですよ。それが流れ。 それで、自治体の皆さんも怒っています。七月十一日に知事会が、緊急事態宣言の再発出等を受けた緊急提言ということで二十一ページの提言を作っておられますけれども、その中にワクチンの項目があります。ちょっと読ませていただきます。
○朝日大臣政務官 静岡県の発表によれば、土石流の発生地付近の盛土につきまして、静岡県から土地所有者に対し、二〇〇七年五月に、森林法に基づき、土地改変行為の中止及び森林復旧について文書指導がなされたものと承知をしております。また、二〇一〇年八月には、静岡県から土地所有者に対しまして、廃棄物処理法に基づいて、盛土に混ざっている産業廃棄物の撤去について指導がなされたと承知をしております。
なお、静岡県の発表によりますと、土石流の発生地付近の盛土について、熱海市から当時の土地所有者に対しまして、二〇一〇年九月、静岡県土採取等規制条例に基づく工事中止と完了届の提出を要請、二〇一〇年十月、静岡県土採取等規制条例に基づきまして、工事中止と完了届の提出要請に従わないことから、土砂搬入の中止要請をしたと承知をしております。
○小池晃君 最もリスクを下げるのに実効がある措置は五輪を中止することですよ。リスクが高まることを想定して、やるということ自体が間違っているんですよ。それが、私は国民や業者の協力を得る一番のメッセージになるというふうに思います。 総理は、六月の党首討論で、我が党の志位和夫委員長に、国民の命と安全を守ることが私の責務、守れなくなったらやらない、五輪はやらないと明言されたんですね。
○小池晃君 先手で守るというのであれば、五輪を中止するのが一番先手の対策じゃないですか。一番実効性のある対策じゃないですか。全く矛盾している。 国民の命が守れないのであれば五輪はやらないと総理は言ったんですよ、党首討論の場で。重いですよ、これは。今の事態であれば、本当に命と安全を守れない。
ただ一方、実は昨日、まん延防止措置すら出ていない、屋外で行われる、茨城県で行われる予定でしたロッキンですね、ロック・イン・ジャパン・フェスティバル二〇二一が急遽中止ということになったわけですね。これ、ロッキンの直前の中止については混乱とか落胆、怒りもネットの中では声が上がっています。
○西村国務大臣 学校連携観戦につきましては、多くの自治体で中止をしているものというふうにも聞いておりますが、組織委員会におきまして、会場内では一般観客とは別の区分されたエリアで観戦する、それから、会場への行き帰りについても先生が引率するなどきちんと行動管理がなされること、これを前提に、プログラムの性質に鑑み、別途の取扱いにする方向が確認されているところと聞いております。
オリンピックやることでコロナ感染が拡大することは火を見るよりも明らかであり、中止すべきだということを強く申し上げ、質問を終わります。
でも、緊急事態宣言下までやって、公共交通機関に何百人という、まあもしかしたら、世田谷など五万人ですからね、子供たちを、あっ、世田谷もキャンセルをして中止にしましたけれども、五万人ですよ、対象になっていた子供は、元々。あり得ないですよ。
○福島みずほ君 オリンピック、中止すべきです。だから、この学校連携観戦プログラムも中止すべきですが、一万歩譲って、これこそ中止をすべきだというふうに思っています。 キャンセルしている自治体もある。でも、行かされる子供たちがいる。往復に何時間も掛かるんですよ。これ、緊急事態宣言下で、ステイホーム、自粛と言っている中で、子供たち、公共交通機関に何時間も乗せて集団行動ですよ。競技場に連れていく。
枝野さんからもお話がありましたけれども、この夏のオリンピックについては中止あるいは延期、これを掲げました私ども日本共産党及び立憲民主党が議席を増やすということになりました。 やはり都民は一刻も早く日常を取り戻したいという思いがあります。そのために感染防止に努めているのに、感染を広げるリスクがあるオリンピックをやるのは何事かということだと思うんですね。
〔速記中止〕
〔速記中止〕
公共事業については、予算化の判断に資するための評価、新規事業採択時評価、そして、事業の継続又は中止の判断に資するための評価、再評価、及び改善措置を実施するかどうかなど今後の対応に判断に資するための評価、完了後の事後評価を行うことになっていると聞いています。 この東京外郭環状道路についても、国土交通省関東地方整備局事業評価監視委員会が昨年九月に三回目の事業再評価を行ったと聞いております。
○吉良よし子君 中止も念頭に置いて事業再評価、急ぎ必要だと思いますが、それについて一言お答えいただいて、質問を終わります。
○吉川（元）委員 仮に国民の命や健康が脅かされるような事態、緊急事態宣言も含めてですが、その場合には、開催前はもちろん、開催中であったとしても、オリンピック・パラリンピックの中止あるいは延期、それをＩＯＣなどに要請するお考えはありますか。
何よりも、オリンピックについては、改めて、重ねて中止を強く求めて、終わります。
自治体にだけ頑張れ、自治体にだけ判断を求めるというんじゃなくて、きちんと政府も自治体の状況も聞きながら要請して、中止できるように後押しすべきだと思います。 さらに、小中生、小中学校の児童生徒たちの観戦の中止の判断、これも自治体任せになっております。これも明らかに人流を加速することにほかならないと思うわけです。政府の責任で中止を判断すべきだと思います。いかがですか。
中止を判断した自治体ということで今も紹介ありました。パブリックビューイングでは十四か所ということですから、既に半分のところでやめるという判断になっています。六月十一日に中止を判断しました千葉県、ここに対して田村厚生労働大臣は、適切な判断だと、感染リスクのない自宅での応援をお願いしているということが報道されておりました。
石川 博崇君 柴田 巧君 高木かおり君 市田 忠義君 田村 智子君 事務局側 常任委員会専門 員 宮崎 一徳君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○マイナンバー制度の中止
第三七号マイナンバー制度の中止・廃止に関する請願外二百七十九件を議題といたします。 本委員会に付託されております請願は、お手元に配付の付託請願一覧のとおりでございます。 これらの請願につきましては、理事会におきまして協議の結果、いずれも保留とすることとなりました。 以上のとおり決定することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
英子君 事務局側 常任委員会専門 員 林 浩之君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○鉄道災害復旧基金の創設に関する請願（第一六 五号外一三件） ○Ｇｏ Ｔｏ トラベルを一時停止することに関 する請願（第三三九号外二六件） ○建設業法に基づく下請取引適正化に関する請願 （第八五六号外一件） ○都心アクセス道路の建設中止
会議に付した案件 ○七十五歳以上医療費窓口負担二割化に反対する ことに関する請願（第一号外四九件） ○二〇二一年度年金額改定では減額しないことに 関する請願（第一四号） ○コロナ禍から命と暮らしを守る年金支給を求め ることに関する請願（第一六号外二九件） ○全ての世代が将来にわたって信頼できる年金・ 医療・介護等の社会保障制度の確立に関する請 願（第三五号外二件） ○医療・介護の負担増の中止
同（高橋千鶴子君紹介）（第二六号） 二九 同（畑野君枝君紹介）（第二七号） 三〇 同（藤野保史君紹介）（第二八号） 三一 同（宮本徹君紹介）（第二九号） 三二 同（本村伸子君紹介）（第三〇号） 三三 同（宮本徹君紹介）（第三一号） 三四 腎疾患総合対策の早期確立に関する請願（工藤彰三君紹介）（第三五号） 三五 同（馳浩君紹介）（第三九号） 三六 医療・介護の負担増の中止
元君 同日 辞任 補欠選任 木村 次郎君 塩谷 立君 吉川 元君 照屋 寛徳君 ――――――――――――― 六月十五日 自衛隊法及び海上保安庁法の一部を改正する法律案（前原誠司君外一名提出、衆法第二七号） 領域等の警備及び海上保安体制の強化に関する法律案（篠原豪君外十四名提出、衆法第三一号） 同月九日 日本でのオスプレイ配備撤回、訓練中止
――――――――――――― 五月十八日 消費税率の引下げとインボイス制度導入中止に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第九四一号） 同（笠井亮君紹介）（第九四二号） 同（穀田恵二君紹介）（第九四三号） 同（志位和夫君紹介）（第九四四号） 同（清水忠史君紹介）（第九四五号） 同（塩川鉄也君紹介）（第九四六号） 同（田村貴昭君紹介）（第九四七号） 同（高橋千鶴子君紹介）（第九四八号） 同（畑野君枝君紹介
制度を直ちに廃止すること等に関す る請願（第二九四号外二六件） ○国税通則法の煽動罪の即時廃止に関する請願（ 第三〇七号外一件） ○大企業の内部留保に課税することに関する請願 （第五〇四号外二六件） ○消費税廃止に関する請願（第五六四号） ○消費税率を当面ゼロ％に引き下げ、複数税率・ インボイス制度の即時廃止を求めることに関す る請願（第五六八号） ○消費税率の引下げとインボイス制度導入中止
山口那津男君 浅田 均君 鈴木 宗男君 大塚 耕平君 伊波 洋一君 事務局側 常任委員会専門 員 神田 茂君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○理事補欠選任の件 ○軍備増強計画の中止
まず、資料一ページの八四号外十三件は、高額兵器の購入などの軍備増強計画の中止、軍事費の削減を求めるものです。 次に、二ページの二九三号外一件及び二三七五号は、安保法制の即時廃止を求めるものです。 次に、三ページの四三七号外二十二件及び一五六九号は、自由貿易協定を締結しないこと、経済連携協定等について国民に十分な情報公開を行い、協定の是非を含めた見直しを行うことを求めるものです。
第八四号軍備増強計画の中止に関する請願外百十四件を議題といたします。 まず、専門員から説明を聴取いたします。神田専門員。
その結果、残念ながら修正には至らなかったものの、注視区域及び特別注視区域の指定に当たっては、地方公共団体の意見を聴取すること、また、重要施設等の機能を阻害する行為を中止させることが困難であることに鑑み、収用を含めた措置の在り方を検討すること、そして、指定対象に重要施設の敷地内の民有地を加えることの三点について、附帯決議に明記することがかないました。
緑川 貴士君 山川百合子君 渡辺 周君 竹内 譲君 穀田 恵二君 浦野 靖人君 山尾志桜里君 ………………………………… 外務大臣政務官 國場幸之助君 外務大臣政務官 鈴木 隼人君 外務委員会専門員 小林 扶次君 ――――――――――――― 五月十八日 辺野古新基地建設工事の中止
次に、損失補償についてお尋ねをしたいと思いますが、十条では、今のこの九条の規定による利用の中止の勧告、命令を受けた者が当該勧告等に係る措置を行ったことにより損失を受けたり他人に損失を与えたりした場合に、その損失を受けた者に対して、通常生ずべき損失を国が補償する旨が定められております。
具体的には、本法案は、公簿の収集等によって安全保障上重要な土地等の利用の状況の調査を行った上で、防衛施設等の機能を阻害する土地等の利用が明らかになった場合に限って、その利用の中止を勧告、命令する等の措置を行うことができる枠組みとしております。 このため、本法案に基づく措置は、国民の皆様の平穏な日常生活や自由な経済活動を妨げることはないものと考えております。
〔速記中止〕
世論調査でも、圧倒的多数の国民が東京オリパラの中止、延期を支持し、この夏の開催に反対していることは明らかです。それでも総理は開催に固執、強行する姿勢を崩していません。中止や延期という選択肢は全く存在しないようです。 国民が今最も心配しているのは、新型コロナの更なる拡大です。出入国をセーブしている現状でも、強力な感染力を持つ変異株の拡散は防げていません。
米国や豪州でも、同様の懸念から一定の土地取得の事前審査や取引中止命令などを課す法制度が存在しています。安全保障にとって重要な施設や土地周辺での土地買収や利用に対して何らかの措置を講じていくことは、厳しさを増す国際環境から国と国民を守るための世界的な常識になっています。 安全保障上の脅威は急に起こるものではないから、この法案の必要性はないという主張は通りません。